【初心者必見】新NISAに節税効果はある？iDeCoとどっちがお得なのか徹底検証

「NISAはどれくらいの節税効果があるの？」「NISAとiDeCo、どっちを優先したらいいの？」あなたは今、このように悩んでいませんか。

NISAは投資で得た利益に税金がかからない、節税効果のある制度です。

同じく節税効果を持つiDeCoは、運用益が非課税になるほか、掛金が全額所得控除の対象になるなどのメリットがあります。

この記事ではNISAの節税効果やiDeCoとの違いを、初心者にもわかりやすく解説します。

ぜひ参考にしてください。

NISAに節税効果はある？

NISAに対して「通常の投資よりもお得になる」というイメージを持っている人は多いかもしれませんが、実際のところ節税効果はあるのでしょうか。

NISA口座での取引で得た利益は全て非課税

NISA口座での取引から得た値上がり益・配当金・分配金は全て非課税になるため、一定の節税効果を得られます。

通常の課税口座で取引した場合は、その利益に対して20.315%の税金がかかります。一方、NISA口座で投資した場合は税金がかかりません。

たとえば100万円で株式を購入し、10万円の売却益が出たとしましょう。この場合、課税口座であれば20,315円の税金がかかりますが、NISA口座なら税金がかからないので、20,315円を節税できる仕組みです。

NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）に所得控除はない

NISAでは運用益が非課税になりますが、それ以外に節税につながる仕組みはありません。

例えば、iDeCo（個人型確定拠出年金）の場合、毎月の掛金は所得控除の対象です。そのため、拠出する金額が多くなるほど、所得税や住民税を大きく節税できる可能性があります。

一方、NISAで金融商品を運用するために捻出した資金は、所得控除の対象外です。

 

NISAの節税効果をパターン別にシミュレーション！

NISAの節税効果を積立金額と運用期間別にシミュレーションしてみましょう。

年利3％で運用した場合、以下のようになります。

月1万円を積み立てた場合

	元本	元本＋運用益	非課税による節税効果
10年運用	120万円	140万円	4万0,630円
20年運用	240万円	328万円	17万8,772円
30年運用	360万円	583万円	45万3,024円

金融庁「つみたてシミュレーター」より著者作成
※運用益に対する税率は一律20.315％で計算しています。

月1万円を年利3％で20年運用した場合の節税額は17万8,772円、30年運用した場合は45万3,024円です。

運用期間が長いほど運用益が増え、より大きな節税メリットを受けられます。

月3万円を積み立てた場合

	元本	元本＋運用益	非課税による節税効果
10年運用	360万円	419万円	11万9,858円
20年運用	720万円	985万円	53万8,347円
30年運用	1,044万円	1,748万円	143万176円

金融庁「つみたてシミュレーター」より作成
※運用益に対する税率は一律20.315％で計算しています。

月3万円を年利3％で20年運用した場合の節税額は538,347円、30年運用した場合は143万176円です。

毎月の積立金額が増えると運用益も増えるため、より効率よく資産を増やせることが分かります。

月5万円を積み立てた場合

	元本	元本＋運用益	非課税による節税効果
10年運用	600万円	699万円	20万1,118円
20年運用	1,200万円	1,642万円	89万7,923円
30年運用	1,800万円	2,914万円	226万3,091円

金融庁「つみたてシミュレーター」より作成
※運用益に対する税率は一律20.315％で計算しています。

月5万円を年利3％で20年運用した場合の節税額は89万7,923円、30年運用した場合は226万3,091円です。

積立金額が大きく、運用期間が長いほど、節税効果が大きくなることが見て取れます。

 

NISAとiDeCo、節税効果が高いのはどっち？

以下の表にもあるとおり、iDeCoにはNISAにはない税制上のメリットがあります。

そのため、iDeCoの方が節税効果は高いと言えるでしょう。

	NISA	iDeCo
拠出時	–	全額所得控除
運用時	運用益が非課税	運用益が非課税
受取時	–	元本と運用益に課税 （ただし一時金受取は退職所得控除、 年金受取は公的年金控除の対象）

NISAとiDeCoはどちらも運用益は非課税です。

しかし、iDeCoの場合は「掛け金の拠出時」「運用資産の受取時」にも節税メリットが得られます。

• 掛け金の拠出時：掛け金全額が所得控除の対象になるため、所得税や住民税を軽減できる
• 運用資産の受取時：一時金受取は退職所得控除、年金受取は公的年金控除の対象になるため、課税対象額が少なくなる

たとえば毎月2.3万円をNISAやiDeCoで35年間運用する場合、どのくらいの節税効果が得られるのかを比較してみましょう。

所得税・住民税は共に税率10％、運用利回りを3％とした場合のシミュレーション結果は以下の通りです。

	NISA	iDeCo
元本	966万円
元本＋運用益	1,706万円
運用益が非課税になること による節税効果	740万円
所得税・住民税の節税効果	なし	193万2,000円
節税効果の合計	740万円	933万2,000円

金融庁「つみたてシミュレーター」、iDeCo公式サイト「簡単税制優遇シミュレーション」より作成

運用益が非課税になる点はNISA・iDeCoともに共通です。

しかしiDeCoは所得税・住民税も軽減されるため、節税額に100万円以上の差が出ることがわかります。

 

【節税以外】NISAとiDeCoはどっちがおすすめ？

NISAとiDeCoには税金面以外にも、以下のような違いがあります。

		新NISA	iDeCo
対象年齢		18歳以上	20～65歳になるまで
年間投資上限額		つみたて投資枠120万円 成長投資枠240万円	【第1号被保険者】 81.6万円（月6.8万×12ヶ月） 【第2号被保険者】 14.4～27.6万円（月1.2～2.3万円×12カ月） 【第3号被保険者】 27.6万円（月2.3万円×12カ月）
最低投資金額		100円（ネット証券の場合）	5,000円
投資対象		株、投資信託、ETFなど	投資信託、定期預金、保険など
節税効果	拠出時	ー	全額所得控除
	運用時	運用益が非課税	運用益が非課税
	受取時	ー	元本と運用益に課税 （ただし一時金受取は退職所得控除、年金受取は公的年金控除の対象）
現金化		いつでも可能	60歳以降
年末調整・確定申告		原則不要	申告が必要
口座開設料・口座管理料		なし	口座開設料：最低2,829円 口座管理料：最低毎月171円 （金融機関によっては上記金額に追加で口座開設手数料・口座管理手数料がかかる場合がある）

出典：金融庁「新しいNISA」、iDeCo公式サイト「iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等」

それぞれの違いを踏まえつつ、どちらが自分に合っているのか考えてみましょう。

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iDeCo（イデコ）はやらないほうがいい？7つの理由や向いている人の特徴を解説

利益を狙いつつ柔軟に運用したいならNISAが向いている

以下の特徴が当てはまる人には、NISAがおすすめです。

 

投資対象に関して、iDeCoは投資信託・定期預金・保険などですが、NISAは株式・投資信託・ETFなど選択肢が多いことが特徴です。

年間の投資上限額についてもNISAのほうが多く、最高360万円まで投資できます。

積極的に運用すれば、iDeCoで運用する場合よりも多くの利益を狙える可能性があります。

iDeCoは老後資金をつくる制度であるため、原則60歳まで資金を引き出せません。

一方でNISAはいつでも資金を引き出せるため、ライフイベントや生活環境の変化にも対応しやすいでしょう。

確実に老後資金を貯めたいならiDeCoがおすすめ

iDeCoに向いている人の特徴は、下記のとおりです。

 

iDeCoは原則60歳まで資金を引き出せないため、確実に老後資金を貯めたい人に向いています。

また掛金は全額所得控除の対象になるため、所得税・住民税の軽減につながります。

所得が高く、税率が高い人ほど、節税によるメリットは大きくなるでしょう。

NISAとiDeCoについて、さらに詳しい比較結果を知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

初心者がNISAで節税効果を高める3つのポイント

NISAを活用すれば効率よく資産を増やせる可能性がある一方で、お金が減ってしまうリスクもあります。

継続的に利益を出し、より多くの節税効果を得るためにも、以下3つのポイントを意識して資産運用に取り組みましょう。

 

ポイント①長期投資を意識する

長期間投資を続けることで、複利効果が得られます。

複利効果とは、投資で得た利益を再投資に回すことで、雪だるま式に利益が増えていく効果のことです。

通常の投資では、利益が大きくなるほど税金の負担も重くなります。しかし、NISAでの運用であれば、利益の大きさに比例して節税効果も大きくなります。

また、長期投資には、リターンが安定しやすくなるというメリットもあります。

世界経済は短期的に落ち込むことがあっても、長期的に見ると成長を続けており、今後もその傾向は続くといわれているからです。

一時的な値動きに左右されず、コツコツ運用を続けましょう。

ポイント②成長が見込める銘柄に投資する

投資で利益を出すには、成長が見込める銘柄を選ぶことが重要です。

長期的に成長が見込める銘柄に投資すれば、利益を得られる可能性が高まり、その分節税効果も高くなります。

成長が期待できる銘柄
株式	・売上高・純利益が毎年伸びている ・売買代金が高い ・成長分野の事業を手がけている
投資信託・ETF	・成長が見込める国・地域・企業に投資している

株式に関して、業績が伸びている企業は将来も成長を続ける可能性が高いでしょう。

売買代金が高い銘柄は、それだけ多くの投資家から選ばれている証拠といえます。

またAIや半導体など、成長分野の事業を手がける企業が狙い目です。

投資信託やETFについても、成長が見込まれる国・地域・企業に投資する銘柄は成長が期待できます。たとえば米国の有名な500社で構成されたS&P500に連動する銘柄は、成長が見込まれる代表例です。

ただし株式は値動きが激しいため、初心者には長期投資で値上がりをじっくり待つ投資信託の方がおすすめです。

成長が見込める銘柄に投資すれば、得られる利益も多くなり、その分節税効果も大きくなるでしょう。

ポイント③判断に迷ったらプロに相談する

NISAは投資先や運用方法を自分で決める必要があり、初心者にはハードルが高いかもしれません。

十分な知識がない状態で投資すると、損をしてしまう可能性もあります。

何にいくら投資すべきか不安な人は、お金のプロに相談するのがおすすめです。

プロに相談することで、自分にあった商品や運用方法を教えてもらえます。

判断に迷ったら、ファイナンシャルプランナー（FP）などのプロに相談しましょう。

マネーキャリアでは、NISAをはじめとした資産運用の方法について、プロが教えてくれます。

 

NISAで得た利益は確定申告が必要？

つみたて投資枠で購入した投資信託や、成長投資枠で購入した株式の値上がり益など、NISA口座で得た利益は全て非課税になるため、原則として確定申告は必要ありません。

ただし、株式の配当金やETF・REITの分配金を受け取る場合は注意が必要です。

受取方法として「株式数比例配分方式」を選べば課税されず、確定申告も不要ですが、それ以外の方法を選ぶと、20.315%の税率で源泉徴収されます。

源泉徴収とは配当金支払い時に税金が差し引かれる制度であるため、通常は確定申告が不要ですが、確定申告することも可能です。

確定申告すれば配当控除または損益通算を適用でき、節税につながる可能性があります。

受取方式	受取方法	配当金	売買差益
株式数比例配分方式	証券会社の取引口座	非課税	非課税
登録配当金受領方式	指定の銀行口座	課税	非課税
個別銘柄指定方式		課税	非課税
配当金受領方式	ゆうちょ銀行、郵便局	課税	非課税

出典：日本証券協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」

【2024年改正】より節税効果の大きい新NISAがスタート

2024年からNISA制度が新しくなり、より節税効果が大きくなりました。

旧NISAと新NISAの概要をまとめると、次のようになります。

	新NISA（2024年1月1日以降）		旧NISA（2023年12月31日まで）
	成長投資枠	つみたて投資枠	一般NISA	つみたてNISA
非課税保有期間	無期限	無期限	5年	20年
年間投資可能額	240万円	120万円	120万円	40万円
非課税保有	1,800万円 （ただし成長投資枠は1,200万円まで）		5年間で600万円	20年間で800万円
対象商品	投資信託 上場株式	投資信託	投資信託 上場株式	投資信託
制度の併用	併用不可		併用不可

出典：金融庁「新しいNISA」

 

主な改定内容を見ていきましょう。

 

非課税期間の無期限化

旧NISAの非課税期間は一般NISAが5年、つみたてNISAが20年と期限が決まっていました。

新NISAでは、成長投資枠・つみたて投資枠とも非課税期間は無期限となっています。

30年以上の長期運用を行い、大きな利益が出れば、その分節税効果も大きくなるでしょう。

非課税投資枠の拡大

旧制度の非課税投資枠は一般NISAが年間120万円×最長5年間の投資で600万円、つみたてNISAが年間40万円×20年の投資で最大800万円でした。

新制度の非課税投資枠は、成長投資枠が年間240万円、つみたて投資枠が年間120万円です。

さらに新NISA全体の非課税投資枠は1,800万円（成長投資枠は1,200万円限度）となっています。

非課税で投資できる金額が拡大したことで、より節税効果が大きくなりました。

つみたて投資枠と成長投資枠が併用可能に

旧制度では一般NISAとつみたてNISAの併用ができませんでした。

新制度では成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能になったため、さまざまな投資スタイルを実現できます。

たとえば、つみたて投資枠では安定した成長が見込める投資信託を積み立てて、時間をかけて資産を増やします。

一方で成長投資枠では、個別株など値動きの大きい銘柄に投資し、売却益を狙うことが可能です。

新NISAは2つの枠を併用できるため、個人のニーズに合わせてより柔軟に資産を運用できます。

売却すると非課税投資枠が復活

旧NISAでは非課税投資枠を翌年に持ち越せませんでした。

新NISAでは保有している金融商品を売却した場合、その分の簿価（取得価格）が翌年の非課税投資枠に復活します。

たとえば100万円で株式を取得し、120万円になったときに売却した場合、翌年に100万円分の非課税枠が再利用可能となります。

非課税保有限度額は一生涯で1,800万円までと決められていますが、売買を繰り返すことで1,800万円以上を運用することも可能です。

使える非課税枠が大きくなった分、より多くの節税効果を得られる可能性があります。

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NISAは投資で得た利益に対して税金がかからない制度です。

年間360万円・生涯で1,800万円まで投資できるため、上手く活用すれば大きな節税効果が得られます。

しかしNISAは投資信託や株式など金融商品に投資するため、状況によっては損失が出る可能性もあります。

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