終身保険を解約するのはもったいない？4つの理由や解約以外の方法を紹介

終身保険に加入してから一定時間が経過したことで、解約を検討し始めている人もいるでしょう。

しかし、なんとなく「もったいない」と感じ、解約に踏み切れないケースも多いのではないでしょうか。

解約してから後悔しないためにも解約するデメリットや、解約に適したタイミングなどは理解しておきたいところです。

そこで今回は、終身保険を解約する際に注意しておきたいポイントや確認すべき内容を詳しく解説します。

解約以外で保険料の負担を減らす方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

終身保険を解約すると後悔する？4つの理由とは

終身保険を解約すると「もったいない」と言われるのは、主に以下のような理由からです。

 

理由①保障がなくなってしまうから

生命保険を解約すると保障が一切なくなってしまうため、解約する際は注意が必要です。

特約を付加している場合は、特約もなくなってしまいます。

終身保険を解約しても他の保険に加入している場合や、十分な貯蓄がある場合はさほど困ることはないでしょう。

しかし、他の備えが一切なければ、万が一死亡した場合に家族に経済的な負担がかかってしまう可能性があります。

理由②元本割れする可能性があるから

元本割れする可能性があるため、終身保険を解約するのはもったいないといわれることがあります。

元本割れとは、保険金や解約返戻金などの金額が、支払った保険料の総額を下回ることです。

終身保険を解約した場合、払い込んだ保険料が全額そのまま戻ってくるわけではなく、契約年数によっては少額の解約返戻金しか受け取れない場合もあります。

終身保険を解約する際に違約金が発生することはありません。

しかし、解約返戻金の仕組み自体が、早期解約のペナルティを含んだものになっているといえるでしょう。

理由③再加入しにくくなる可能性があるから

終身保険を一度解約してしまうと、再加入しにくくなる可能性があります。

終身保険を一度解約した経験があるからといって、再び他の終身保険に加入できないといった決まりはありません。

しかし、保険に加入する際は健康状態を保険会社に申告（告知）する必要があります。もし再加入する際に健康状態が安定していなければ、診査を通過できません。

とくに高齢の人は、持病や既往歴があることで入れない可能性も十分にあるでしょう。

理由④解約したら同じ保険に入れなくなるから

終身保険の契約条件は、加入時期によって大きく異なります。

特に解約返戻率は加入時の積立利率に大きく左右されるため、最新の保険よりも20〜30年前に加入した保険の方が、返戻率の高いケースは珍しくありません。

基本的に最新の商品が発売されると、過去に発売された商品に加入することはできなくなります。

そのため、条件の良い終身保険を解約してしまうと、二度と同じ保険に入れなくなってしまうのです。

安易に解約すると後悔する可能性が高いので、注意しましょう。

終身保険を解約するとどうなる？

終身保険を解約すると、解約返戻金を受けとれます。それ以降、保険料を負担する必要はありません。

保険料を支払う必要がなくなる

終身保険を解約すると、保険料の支払いを継続する必要はなくなります。

終身保険は若いうちに加入すると比較的安い保険料で加入できます。

しかし、高齢になってから加入したり、複数の特約をつけて保障を充実させたりしていると、毎月の保険料が家計の負担になってしまうケースも少なくありません。

解約することで毎月の固定費を減らせるため、家計にいくらか余裕が生まれるでしょう。

ただし、年払いで保険料を支払っている場合、商品によっては未経過分の保険料は戻ってこないこともあるので注意してください。

たとえば毎年1月に年払いで保険料を支払っている場合、6月に解約したとしても、7〜12月分の保険料相当額は返金されないケースがあるということです。

解約返戻金を受け取れる

終身保険は全くの掛け捨てではなく、貯蓄性のある商品が多くなっています。

そのため、解約すると「解約返戻金」を受け取れるケースが多くなっています。

支払われる解約返戻金額は一律で「○万円」と決まっているわけではなく、商品や加入してから解約までの期間などによっても大きく異なります。

払い込んだ保険料に対して、受け取れる解約返戻金の割合を表したものを「解約返戻率」と呼びますが、解約返戻率は加入期間が長くなるほど高くなるのが一般的です。

低解約返戻金型終身保険とは？

低解約返戻金型終身保険とは、一般的な終身保険よりも、保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑えた商品のことです。

低解約返戻金型終身保険は、加入してから短期間で解約した場合、解約返戻金がほとんど受け取れないこともあります。

低解約返戻金型終身保険の解約返戻金は、一般的な終身保険の60〜70％程度に設定されていると考えておいた方がよいでしょう。

その代わり、同じ保障金額であれば保険料は安くなる傾向があるため、貯蓄よりも保障を主目的で加入したい人にとって適している商品です。

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終身保険を解約する前に検討しておきたい4つの方法

「終身保険を解約したい」と思ったときには、なぜ解約したいのかを考えてみましょう。

もし保険料の負担が問題となっている場合には、解約をする前に以下の方法を優先的に検討すべきです。

 

減額

減額とは、保険を一部解約して保障金額を減らすことです。

たとえば保険金額500万円の終身保険を、保険金額300万円に減らすようなケースが当てはまります。

この場合、減額後の保障（300万円）に対して保険料の支払いが続きますが、保険金額が減っている分保険料の負担は少なくなります。

また、減額した保険金額（200万円）に対応する解約返戻金を受け取ることが可能です。

ただし、減額後に再度保障金額を元に戻したい場合は「追加加入」となるため、再度保険会社による診査が必要です。

払済保険

払済保険とは、保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに保険金額の少ない保険に変更することを指します。

たとえば、保険金額500万円の終身保険に加入しており、解約返戻金額が400万円となったタイミングで払済保険に変更したとしましょう。

この場合、保険金額400万円の終身保険に切り替える形になります。

払済保険にしても、保障期間は変わらないため、一生涯の保障を確保しつつ保険料の負担を大きく減らすことが可能です。

延長保険

延長保険とは、保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに保険金額が同一の定期保険に変更することを指します。

たとえば、保険金額500万円の終身保険に加入しており、解約返戻金額が400万円となったタイミングで延長保険に変更したとしましょう。

この場合、保険金額500万円で70歳までの定期保険に切り替える形になります（あくまでも保険期間は一例です）。

保険料の負担を大きく減らしつつ、一定期間はこれまでと同額の保障金額を確保できるのが特徴です。

契約者貸付制度

契約者貸付制度とは、解約返戻金の範囲内で保険会社からお金を借りられる制度のことです。

保険を解約することなく、必要な資金を用意できるメリットがあります。

ただし、保険会社や商品によっては、契約者貸付制度が利用できない場合もあるため注意してください。

また、基本的には借金なので、最終的には返済が必要です。

返済ができない場合は保険金が全額支払われないケースもあるため、返済計画を立てた上で無理がない範囲で利用しましょう。

終身保険を解約する前に解約返戻金額を確認しておこう

いつ解約したらどのくらいの解約返戻金額を受け取れるのかを確認したうえで、終身保険の解約を検討しましょう。

終身保険では、解約のタイミングが数年ずれるだけで、解約返戻金額が大きく変わることもあります。

今解約を検討している場合でも、もう少し続けたほうが得になるのであれば、「解約しない」という選択肢も生まれてくるはずです。

基本的に解約返戻金額は、契約時に受け取る「保険証券」や、毎年保険会社から送られてくる「契約内容のお知らせ」で確認できます。

加入を検討する際に受け取った「設計書」で確認することもできますが、正確な数字ではない可能性もあるので注意が必要です。

心配な人は、保険会社・代理店の担当者に確認したり、保険会社のコールセンターに電話するのが確実でしょう。

終身保険を解約するタイミングはいつがいい？

終身保険を解約するタイミングを間違えると、元本割れや全く保障されない期間が生じるリスクがあります。

ここでは、終身保険を解約するのに適しているタイミングを2つ紹介します。

 

保険料払い込み満了のタイミング

まとまったお金が必要になって解約をする場合は、なるべく保険料払込満了のタイミングでやめるようにしましょう。

終身保険の支払い方法は、一生涯保険料を支払い続ける「終身払い」と、65歳まで・70歳までのように一定のタイミングで保険料の支払いを終える「短期払い」があります。

短期払いを選択している場合は、保険料の支払い期間が終わると返戻率が大きくアップし、100％を超えるケースも少なくありません。

解約時期が数ヶ月違うだけでも、受け取る返戻金額が大きく変わる可能性もあるため、注意してください。

ただし、生活が苦しい場合など、緊急でお金が必要なときは、保険料払込満了のタイミングを待つ必要はないでしょう。

新しい保障がスタートしたタイミング

新しい保険の加入に伴って解約する場合は、新しい保障がスタートしたタイミングで手続きを進めましょう。

というのも、新しい保険の保障がスタートする前に解約すると、保障の空白期間が生じてしまう可能性があるからです。

空白期間中に万が一のことがあっても一切保険金は支払われないため、気をつけてください。

終身保険を解約する時の注意点

終身保険を解約して解約返戻金を受け取る際には、税金がかかる可能性があります。

手続きに時間がかかるケースも多いため、注意しましょう。

解約返戻金には税金がかかる

終身保険の解約返戻金は、所得税や住民税の課税対象です。

一時所得の扱いとなり、課税対象額は以下の計算式で求められます。

（解約返戻金－保険料払込総額－特別控除50万円）×1/2

これまで支払った保険料を上回る解約返戻金を受け取った場合、いわば終身保険で利益が出た場合のみ課税されるということです。

さらに特別控除があるため、50万円を超える利益が出た場合しか課税されません。

解約返戻金を受け取るまでには数日かかる

保険会社で解約の書類を確認してから、4〜5営業日程度で振り込まれるのが一般的です。

銀行預金のように、必要なタイミングですぐに受け取れるわけではありません。

書類に不備があった場合は、さらに遅くなる可能性があることを理解しておきましょう。

終身保険を60歳で払込満了後に解約するとどうなる？

60歳で保険料の払込期間を満了した終身保険を解約した場合、解約返戻金を受け取れます。

解約返戻金の額は、契約した保険の種類、加入時期、保険金額、それまでの運用実績などによって異なりますが、一般的に、払込満了時の解約返戻金は、それまでに払い込んだ保険料の総額と同程度か、それを上回るケースが多く見られます。

解約返戻金としてまとまったお金を受け取れるため、老後の生活資金、趣味や旅行の費用、医療費や介護費用への備えなど、さまざまな目的に自由に活用できる点はメリットと言えるでしょう。

一方、解約すると、その時点で死亡保障は消滅します。将来、ご自身に万が一のことがあっても、保険金は支払われなくなります。葬儀費用や遺族の生活費など、当初保険で準備しようとしていたものがなくなってしまうことを理解しておきましょう。

まとめ

終身保険を途中解約すると「もったいない」といわれるのは、元本割れするリスクがあることや、再度同じ保険に加入できなくなる可能性があるためです。

無闇に解約すると後悔してしまうかもしれませんので、解約をする前に、まずは払済保険や延長保険への変更、減額などを検討しましょう。

それでもなお終身保険を解約する場合には、保険料の支払いを終えたタイミング、または新しい保険へ加入した後に手続きをしてください。

とはいえ、今の終身保険に加入し続けるべきなのか、判断に迷ってしまう人もいるでしょう。

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