老後資金の目安をシミュレーション！お金を準備するタイミングや方法とは

将来もらえる年金について、多くの人が不安を感じています。

そのため、積み立てによる老後資金の準備に関心をもつ人も増えてきました。

ただし、実際は老後にいくら必要なのか分からず困っている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、老後資金の目安をシミュレーションして解説します。

資産形成を始めるタイミングや具体的な方法も紹介するので、ぜひ役立ててください。

老後資金の目安は2,000万円って本当？

老後資金として準備すべき金額の目安は、2,000万円と言われています。

これは金融庁が2019年6月に発表した金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」において「公的年金だけでは毎月約5.5万円の生活費が不足する」と指摘したことに由来しています。

定年退職後の老後生活を30年と仮定すれば、5.5万円×12か月×30年＝1,980万円が不足する計算になるので、確かにもっともらしい結論と言えるでしょう。

しかし、この試算では以下のような条件は考慮されていません。

• 加入する年金制度に基づく年金受給額の違い
• ライフスタイルによる支出の違い
• 医療費や介護費など緊急時の費用
• リフォーム費用
• 物価の上昇（インフレ）

実際にどのくらいの金額が必要なのか計算してみましょう。

そのため、想定以上にお金が必要になる可能性もないとは言えません。

老後資金の目安を意識しつつ、さまざまな将来を想定して老後資金に余裕をもたせることが大切です。

参考：老後資金が確保できていない人の割合

金融広報中央委員会の「令和5年家計の金融行動に関する世論調査[総世帯]」によると、60歳代の金融資産の保有額の割合は以下のとおりです。

金融資産	割合
未保有	24.6%
100万円未満	6.6%
100万円～200万円未満	4.6%
200万円～300万円未満	3.9%
300万円～400万円未満	3.4%
400万円～500万円未満	2.0%
500万円～700万円未満	6.2%
700万円～1,000万円未満	5.5%
1,000万円～1,500万円未満	6.8%
1,500万円～2,000万円未満	5.1%
2,000万円～3,000万円未満	9.1%
3,000万円以上	19.0%
無回答	3.3%

60歳代のうち2,000万円以上の資金を用意できている人は、全体の3割程度です。一方、貯蓄が100万円未満しかない人も3割程度存在します。

老後資金の目安以上の金額を用意することが決して簡単ではありませんが、安心して老後の生活を送るためには、早いうちから老後資金を貯める努力が必要です。

※参考：家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成19年以降）｜知るぽると

老後資金の目安をシミュレーションしよう

老後に備えて資金を蓄えるためには、実際に必要な老後資金の目安をシミュレーションするところから始めます。
老後の生活費を具体的に想定したうえで、年金として受け取る金額との差額を計算しましょう。

余命の年数分の差額を計算すれば、不足分が分かります。

シミュレーションにより算出される金額は世帯構成によっても異なるため、実際に自分たちの状況をもとに計算してみることが重要です。

以下では、具体的なシミュレーションの流れを解説します。

step1支出額を把握する

老後資金をシミュレーションするため、自分たちの実際の支出額を明らかにしましょう。

夫婦2人で暮らす場合と独身の場合では、支出額に大きな違いがあります。

ここでは、それぞれのパターンに分けて支出額の計算方法を説明します。

支出額の計算方法1：夫婦2人暮らしの場合

総務省統計局が公表している家計調査報告によると、世帯主が65歳以上無職世帯（夫婦2人暮らし）における支出額は以下のとおりです。

項目	支出額
食費	76,062円
住居費	16,.304円
光熱費・水道費	23,809円
家具・家事用品	10,864円
被服及び履物	5,346円
保健医療	16,210円
交通・通信	31,439円
教育・娯楽費	23,861円
その他の消費支出	48,681円
非消費支出（社会保険料など）	33,248円

出典：総務省「2023年家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 年報」

59歳以下で定年退職前の夫婦2人暮らしと比較すると、全体の支出額は低くなっています。

ただし、交際費や保険医療費など、なかには支出額が増えている項目もあります。

これらの項目について、自分たちはどの程度の金額がかかりそうか計算してみましょう。

支出額の計算方法2：独身の場合

総務省統計局の家計調査報告によると、65歳以上の単身世帯における支出額は以下のとおりです。

項目	支出額
食費	40,527円
住居費	13,103円
光熱費・水道費	14,434円
家具・家事用品	6,219円
被服及び履物	3,420円
保健医療	8,178円
交通・通信	16,230円
教育・娯楽費	15,748円
その他の消費支出	31,174円
非消費支出（社会保険料など）	33,248円

出典：総務省「2023年家計調査 / 家計収支編 単身世帯 年報」

一人暮らし全体の支出額と比較すれば、全体的に支出は少ない香にあります。

ただし、水道光熱費、交際費、保険医療費などは高くなる傾向があります。

夫婦2人暮らしの場合と同じく、これらの消費支出のほかに税金や社会保険料もかかるため、具体的な金額を想定しておくことが大切です。

生活費以外の支出も忘れない

実際の老後の生活においては、生活費以外にもさまざまな支出が発生します。

たとえば、子どもがいるなら、結婚や出産などの際にお祝いの費用がかかるでしょう。

持ち家であれば、老朽化に伴いリフォームが必要になる可能性もあります。高齢になると室内のバリアフリー化の検討も必要です。

さらに、年齢が上がると体力が落ち、病院に通わなければならない機会も多くなります。

手術や入院が必要になり、想定以上にお金がかかるケースもあるでしょう。

介護が必要な状態になれば、介護費用もかかります。

介護保険制度も利用できますが、必要な介護を受けるためにはまとまった自己負担が発生する場合が多いです。

なお、自分たちが亡くなったときにかかる葬儀代も想定しておかなければなりません。

葬儀代も一度にまとまった費用がかかる可能性が高いです。

step2年金の受給額を確認する

老後資金を準備するうえでは、自分たちが年金をいくら受け取れるか確認しておく必要があります。

1ヶ月あたりの国民年金の平均年金月額は、男性が58,798円、女性が54,426円です。

一方、1ヶ月あたりの厚生年金の平均年金月額は、男性が163,875円、女性が104,878円となっています。

なお、これまでの年金の加入記録は「ねんきん定期便」や「被保険者記録照会回答表」などで確認可能です。

出典：厚生労働省「令和４年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

step3老後資金の目安を計算する

老後の支出額と年金の受給額を確認したら、老後資金の目安を計算しましょう。

老後資金の目安を求める計算式は以下の通りです。

（毎月の収入ー支出）×老後生活の期間＋生活費以外の支出

寿命を想定したうえで必要な金額を計算することが大切です。

老後にお金がない場合の備え方については、老人ホーム・介護施設の検索サイト「スマートシニア」の記事を参考にしてください。
老後にお金がないとどうなる？老後に備えるプランを解説！ | スマートシニア

家族構成別に老後資金のシミュレーション例を紹介

夫婦2人暮らしの場合と独身の場合に分け、老後資金のシミュレーション例を紹介します。

夫婦2人暮らしの場合

夫婦2人暮らしの場合について、老後資金をシミュレーションしてみます。

老後に必要な資金は「（老後の生活費－収入）×（寿命－退職する年齢）」で計算できます。

ここでは、65歳で定年退職して95歳まで生きると仮定しましょう。

夫婦2人とも厚生年金に加入しており、受け取る年金は年間300万円だとします。

この場合、年金を受け取る年数は30年間であり、合計金額は「300万円×30年」で9,000万円です。

1ヶ月あたりの生活費は余裕をもたせて33万円だとすると、30年間で必要な金額は「33万円×12ヶ月×30年」で1億１,880万円です。

必要な老後資金から年金の受給額を差し引くと、「1億１,880万円－9,000万円」で2,880万円になります。

こちらの記事もおすすめ
老後資金は夫婦2人で5000万円あれば安心？6つの理由や具体的な貯め方を解説！

独身の場合

独身の場合についても、老後資金をシミュレーションしてみましょう。

夫婦2人暮らしの場合と同様、65歳で定年退職して95歳まで生きると仮定します。

厚生年金に加入しており、年間で受け取る年金は、170万円だとします。

年金を受け取る年数は30年間であり、合計金額は「170万円×30年」で5,100万円です。

1ヶ月あたりの生活費は余裕をもたせて20万円だとすれば、30年間で必要な金額は「20万円×12ヶ月×30年」で7,200万円だとわかります。

必要な老後資金から年金の受給額を差し引くと、「7,200万円－5,100万円」で2,100万円です。

老後資金の準備を始めるタイミングの目安とは

老後資金はまとまった金額が必要になるため、なるべく早く準備を始めるにこしたことはありません。

若いうちから老後資金への積み立てをしておけば、毎月の負担額が少なくなるので、無理なく資産形成ができるでしょう。

とはいえ、住宅ローンや子どもの教育費など、支払いが多い時期には貯金を捻出するのが難しいこともあります。

人生には約3回「お金の貯め時」があるといわれていますので、そのタイミングを意識して貯蓄をすると良いかもしれません。

一般的にお金の貯め時といわれるのは、以下のタイミングです。

• 結婚するまで
• 子どもが小学生になるまで
• 子どもが独立してから自身が退職するまで

老後資金を用意する5つの方法とは

老後資金を用意するには、どうすればいいのでしょうか。

ここでは、具体的な方法を紹介します。

 

貯蓄型保険

老後資金を少しずつでも着実に蓄えたい人には、貯蓄型の保険がおすすめです。

たとえば、個人年金保険や養老保険などがあります。

貯蓄型の保険に加入すると、さまざまなリスクに備えるための保障を受けられます。

また、将来的には解約返戻金や満期保険金を受け取ることが可能です。

老後に解約返戻金や満期保険金を受け取れるようにしておけば、老後資金の不足分を補えます。

ただし、貯蓄型の保険は、掛け捨て型の保険と比較して保険料が高めです。

そのため、定められた期間ずっと保険料を支払い続けられるかどうかよく検討する必要があります。

途中で解約すると、受け取れる金額が支払った金額を下回る可能性もあるため、注意が必要です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことです。

私的年金制度であり、任意で加入できます。

毎月一定の掛金を拠出して金融商品を運用し、60歳以上になると受け取れる仕組みです。

iDeCoに加入すれば、国民年金や厚生年金に上乗せして老後資金を用意できます。

税制上の優遇措置があり、掛金や受け取るお金が控除の対象になっています。

ただし、金融商品を運用するため、状況によっては元本割れする恐れもないとは言えません。

投資信託

投資信託は、金融商品の運用をプロに任せられる商品です。

投資に関する知識が少なくても、運用を始められるので初心者にも適しています。

また、NISAは投資で得た利益が非課税になる制度です。

NISAは2024年に制度が拡充され、大幅に利便性が向上しました。

NISAを使って投資信託を購入すれば、利益に税金がかからないので、効率的に老後資金を増やすことが可能です。

ただし、運用が不調な場合は元本割れするリスクがあります。

投資信託については、こちらの記事で解説をしています。
投資信託はやめたほうがいいって本当？デメリットや失敗しないためのポイントを解説！

NISAについては、こちらの記事で解説をしています。
初心者必見！新NISAの節税効果とは？iDeCoとの違いを解説

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は、毎月の給与から天引きしてお金を積み立てていく制度です。

ボーナスからの天引きにも対応しています。

勤務先が財形年金貯蓄に対応していれば、制度を利用できます。

財形年金貯蓄を利用すれば手元にお金が入る前に貯蓄に回せるため、貯金が苦手な人でも着実にお金を貯めることが可能です。

税制優遇が適用される点も大きなメリットです。

ただし、お金を貯めるだけであり、iDeCoや投資信託のように大きく資産を増やせる可能性がほとんどありません。

企業型確定拠出年金

確定拠出年金は毎月一定額を積み立てて運用をおこない、老後に備えるための制度です。

個人型と企業型に分かれており、個人型はすでに紹介したiDeCoが該当します。

企業型は、勤務先が確定拠出年金に対応している場合に利用可能です。

確定拠出年金の掛金や受け取るお金は控除対象です。

また、金融商品を自分で選択でき、運用がうまくいけば積み立てた金額よりも高い金額を受け取れます。

ただし、運用成績によっては元本割れする恐れもあるため、金融商品のリスクをきちんと把握したうえで選択しなければなりません。

老後資金を生命保険で用意したいなら

日本人の寿命は伸びており、老後のために必要な資金もより多くなっています。

老後資金を蓄えるには、実際にどれくらい不足しそうかシミュレーションしてみることが大切です。

老後資金を用意する方法はさまざまあるため、無理なく続けられるものを選びましょう。

老後資金は、保険で着実に貯めるのもひとつの方法です。

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