老後資金は夫婦2人で5000万円あれば安心？リアルなシミュレーションや具体的な貯め方を解説！

2019年に金融庁が発表した「老後2000万円問題」は、日本中に大きな衝撃を与えました。

しかし、これはあくまで平均的なデータであり、実際にはさらに多くの資金が必要になる可能性があります。

ライフスタイルによっては、夫婦二人で5000万円ほどの資金が必要だと言われることも少なくありません。

本記事では、老後資金として5000万円が本当に必要なのか、リアルなシミュレーションを交えながら解説し、具体的な貯め方についてもご紹介します。

本当に5,000万円必要？夫婦2人の老後生活に必要な資金をシミュレーションしてみよう！

夫婦2人の老後生活に必要な資金は「（①毎月の生活費 – ②毎月の収入） × ③老後の生活期間 + ④その他の支出」で求められます。

以下の条件に基づいて、実際にいくら老後費用が必要になるのか、条件を変えながら試算してみましょう。

なお、ここで示す金額はあくまでも目安に過ぎません。実際に必要な金額については、各世帯の経済状況によって大きく異なります。

シミュレーションの前提条件

①毎月の生活費
総務省の「2023年家計調査」によると65歳以上の夫婦のみの無職世帯の生活費は28万2,497円（消費支出と保険料・税金などの合計）です。

②毎月の収入
ここでは年金のみで生活するものとします。
厚生労働省「令和5年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、毎月受給できる年金額は国民年金のみの場合、5万7,700円、厚生年金受給者の場合は14万7,360円です。

③老後の生活期間
厚生労働省の「令和5年簡易生命表」によると、65歳時点での平均余命は男性19.52年、女性24.38年です。

男女共に90歳以上まで長生きする確率が増えていることや、計算を簡略化するため、女性の平均寿命に合わせて老後の生活期間は25年として計算します。

④そのほかの支出
日常生活費以外に、老後生活では以下のようなイレギュラーな出費があることも想定しておきましょう。

○子どもの結婚・住宅購入費用
○孫への教育費援助
○車の買い替え
○医療費用
○介護費用
○リフォーム
○葬儀費用

各世帯によってどの費用が発生するかは変わります。

今回は多くの世帯で必要になる可能性が高く、金額も高額になりやすい医療費・介護費用のみを考慮してシミュレーションを行います。

・医療費
厚生労働省の「令和4年度 国民医療費の概況」によると、65歳以上の医療費平均額は年間77.5万円です。

国民健康保険が適用されて自己負担が3割になるので、実際の負担額は23.2万円です。

23.2万円×25年＝580万円かかる計算になります。

・介護費
生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護にかかる平均費用は月9.0万円、平均の介護費用は4年7ヶ月なので、約495万円かかるとわかります。

医療費と介護費合計で1,075万円をそのほかの支出として計算します。

参考：厚生労働省　令和3年度 国民医療費の概況
参考：生命保険文化センター　2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査

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パターン①夫婦2人とも会社員の場合

●毎月の支出：28万2,497円
●毎月の収入：14万7,360円＋14万7,360円＝29万4,720円
●老後生活に必要な費用：(28万2,497円-29万4,720円)×12ヶ月×25年＋1075万円＝708万3,100円

パターン②夫婦のどちらか一方が会社員で、一方が専業主婦（夫）の場合

●毎月の支出：28万2,497円
●毎月の収入：14万7,360円＋5万7,700円＝20万5,060円
●老後生活に必要な費用：(28万2,497円-20万5,060円)×12ヶ月×25年＋1075万円＝3,398万1,100円

パターン③夫婦2人とも自営業の場合

●毎月の支出：28万2,497円
●毎月の収入：5万7,700円＋5万7,700円＝11万5,400円
●老後生活に必要な費用：(28万2,497円-11万5,400円)×12ヶ月×25年＋1075万円＝6,087万9,100円

つまり、問題なく老後生活を過ごすためには、おおよそ1,000万円〜6,000万円程度の資金が必要であるとわかります。

近年、葬儀を少数で行う家族葬が広まりつつあります。

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老後資金は夫婦2人で5,000万円必要と言われる5つの理由

先述のシミュレーション結果からは、夫婦2人で老後生活を送るために必要な資金は、各世帯の働き方などによって異なることがわかりました。

高年齢者雇用安定法の改正により、2025年4月1日以降はすべての企業に65歳までの雇用確保が義務付けられていることもあり、年金だけに頼らない生活も可能になっていくと考えられます。

しかし、それでもなお「老後資金は夫婦2人で5,000万円必要」と言われることもあります。

というのも、以下のような理由で、シミュレーションした以上の老後資金が必要になるケースもあるからです。

 

それぞれ詳しく解説します。

ゆとりある暮らしをするためには生活費が多くかかるから

先述したシミュレーションで求めたのは、あくまでも「最低限度の生活」「平均的な生活」をするために必要な金額です。

そのため「旅行や趣味を楽しみながらゆとりのある生活を送りたい」と考えた場合は、資金が不足する可能性があります。

生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」によると、ゆとりある老後を送るために必要な生活費は平均37.9万円でした。

最低限の生活費28.2万円との差額は9.7万円なので、25年間では2,910万円分多くの資金が必要になります。

5000万円あると生活費を調整しながらにはなりますが、老後を楽しむ資金の準備もできるのではないでしょうか。

参考：生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」

介護費用が多くかかるから

核家族が増えたことで、将来介護になったら施設に入りたいと思っている人も少なくないでしょう。

しかし介護施設に入居して老後を過ごすには、多額の資金が必要となります。

介護施設には、以下のようなさまざまな種類の施設があります。

 

介護施設は誰でも好きな施設に入居できるわけではなく、要介護の認定が必要な施設が多いです。

入居費は15万〜4000万円以上と幅広くあります。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などは入居費が0円ですが、すべての施設で月額の費用が約8万〜30万の月額がかかります。

仮に、最も低い月額8万円の施設に30年間住むと（8万円×12ヶ月）×30年間＝2880万円となり、多額の費用が必要なことがわかります。

また最も高い30万円で計算した場合は（30万円×12ヶ月）×30年間＝1億800万円です。

このように入居費のほかにも月額がかの費用がかることから、老後資金5000万円は準備しておきたいといえるでしょう。

受給できる年金額が減少する可能性があるから

少子高齢化が進行する中、年金額の問題は深刻さを増しているといえるでしょう。

公的年金の支給額は毎年、物価や給料の動きに合わせて調整されています。

これは「マクロ経済スライド」なる仕組みを通じておこなわれ、これにより年金の支給額が適正に保たれます。

さらに国が5年ごとにおこなう年金の財政チェックも、支給額の適正化に役立っています。

しかし子供の数が減少し平均寿命が伸びている少子高齢化の状況では、年金を支払う人が少なくなり、一方で受け取る人が増えてきているのが現状です。

この傾向が進むと、年金の支給額が大きく減少するという見方もあります。

このような時代の背景から、将来的には年金額が減少する可能性があるので、老後資金として5000万円が必要になる可能性も十分あるでしょう。

インフレによる物価上昇を考慮する必要があるから

近年世界的なインフレの影響で、日本の物価も上昇し続けています。

インフレになって物の値段が上がると、相対的にお金の価値が下がってしまい、為替も円安に動きやすくなってしまいます。

そのため、100円で買えたものが120円に値上がりし、同じものを買うために多くのお金を払わなければなりません。

このようにインフレは「円」の資産価値が下がってしまうといえます。

「円」の価値が下がることによって、現時点で老後資金の計算をした結果、2000万円で十分だとしても、将来はインフレの影響で5000万円が必要になる可能性も考えられるでしょう。

長生きすると老後資金が多くかかるから

人生100年時代、長生きする人は増加しており、生きている間お金は掛かり続けます。

令和5年簡易生命表によると、男性の平均寿命は約81年、女性の平均寿命は約88年ですが、人生100年時代の老後期間は約30年といわれており、平均寿命もこの先延びていくことが考えられます。

自身の寿命を前もって知ることはできませんが、長生きに備えて100歳を超えても金銭の不安がない老後資金を準備しておくと安心でしょう。

老後資金5000万円を貯蓄できている世帯はどのくらいある？

夫婦2人で5000万円以上貯められている世帯は、多くありません。

内閣府「令和6年版高齢社会白書」によると世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄平均値は2,414万円、中央値は1,677万円でした。

4,000万円以上貯蓄できている世帯は17.9%なので、5,000万円以上の貯蓄を準備できている世帯はさほど多くないといえるでしょう。

65歳以上世帯	割合
100万円未満	7.8%
100〜200万円	3.4%
200〜300万円	3.2%
300〜400万円	3.5%
400〜500万円	3.3%
500〜600万円	3.5%
600〜700万円	2.8%
700〜800万円	2.6%
800〜900万円	3.4%
900〜1,000万円	2.4%
1,000〜1,200万円	6.1%
1,200〜1,400万円	4.4%
1,400〜1,600万円	3.7%
1,600〜1,800万円	4.2%
1,800〜2,000万円	3.2%
2,000〜2,500万円	8.3%
2,500〜3,000万円	6.3%
3,000〜4,000万円	10.0%
4,000万円以上	17.9%

参考：内閣府「令和6年版高齢社会白書」

現時点で5000万円以上の貯蓄している世帯は少ないといえますが、インフレや年金額の減少などを考慮すると、これから5000万円の貯蓄をしていく世帯が増える可能性が高いといえるのではないでしょうか。

【3STEP】夫婦2人で5000万円を貯める方法

老後に向けて5,000万円を貯めるには、計画的に資産形成をする必要があります。

いきなり大金を用意するのは難しいですが、段階的に進めることで、目標を達成しやすくなるでしょう。

ここでは、3つのステップに分けて具体的な貯め方を解説します。

STEP1：最低限の貯蓄をする

老後資金5000万円を貯める前に、まずは「生活防衛資金」を確保することが重要です。

生活防衛資金とは、収入が途絶えたり、急な出費が発生した際に生活を維持するための予備資金のことです。

これがないと、資産運用中に予期せぬ出費が発生し、投資を崩さなければならない事態になる可能性があります。

生活防衛資金は、会社員・公務員なら「生活費の 3〜6か月分」、自営業・フリーランスなら「生活費の 6か月〜1年分」を目安に用意すると良いでしょう。

生活防衛資金を貯めるためには、給料が入ったら、最初に貯蓄口座へ一定額を移動する「先取り貯蓄」をするのがおすすめです。

生活防衛資金については、こちらの記事で解説をしています。
生活防衛資金とは？金額の目安や効率よく準備するコツを解説！

STEP2：家計の見直しをして余裕資金を作る

生活防衛資金を確保したら、次は「家計の見直し」を行い、貯蓄や投資に回せる余裕資金を作りましょう。

毎月の支出をコントロールすることで、収入が大きく増えなかったとしても、老後資金を貯めれます。

家計を見直す際は、まず固定費を見直すのがおすすめです。

固定費は、一度見直せば長期間にわたって節約効果が続きます。

 

プランの見直しだけではなく、他社への乗り換えも視野にいれて検討するとよいでしょう。

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サブスクで無駄遣いしていない？見直すべき3つの項目

STEP3：資産形成の目標を決める

家計を見直して余裕資金を作ったら、次は「資産形成の目標」を明確にし、計画的にお金を増やしていきましょう。

5,000万円を貯める場合は、目標額を達成するために、「毎月いくら貯金に回せるか」「どのくらいの利回りで運用するか」を決めます。

5000万円を貯めるために必要な毎月の積立額をまとめた表です。

利回り	運用期間10年	運用期間20年	運用期間30年
0％	41.7万円	20.8万円	13.9万円
3％	35.8万円	15.2万円	8.6万円
5％	32.1万円	12.1万円	6.0万円
7％	28.9万円	9.6万円	4.1万円

参照：金融庁「つみたてシミュレーター」

例えば運用期間を長期間確保できる場合は、比較的ローリスクの運用手法を選択して、毎月10万円程度積み立てていったとしても、5,000万円は十分に貯められます。

一方で、運用期間を確保できない場合は、ややハイリスクの運用手段を選択するor毎月の積み立て金額を多めにする、といった対策が必要です。

夫婦2人で老後までに5000万円貯める5つの手段

 

5000万円は大きな金額となるため、多くの人が資産運用しなければ貯めることが困難だといえるでしょう。

資産運用は複利で長期間運用することで、大きな効果が得られます。

大きな資産を作るうえで有効な手段といえますが、どの資産運用も余剰金を確保してから行なうとよいでしょう。

それぞれどのような方法があるのか詳しく解説します。

iDeCo（確定拠出年金）

自身の積立金とそれにつく運用益で老後資金を形成する年金制度です。

この制度は、加入者が自分で積立金額や運用商品を選択し、月々最低5000円から運用ができます。

原則として20歳から65歳まで加入が可能です。

運用益も非課税となるため、資産形成に有利な制度といえます。

ただし金融機関ごとに商品ラインナップや手数料が異なるため、よく比較してからiDeCoを始めましょう。

また途中解約が原則できないため、資産状況を考慮して掛金を決めると安心です。

メリットは以下のとおりです。

 

デメリットは以下のとおりです。

 

iDeCoについてはこちらの記事で解説をしています。
iDeCo（イデコ）はやらないほうがいい？7つの理由や向いている人の特徴を解説

NISA

NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。

つみたて投資枠と成長投資枠の2つの非課税枠があり、両方の枠合計で最大1,800万円まで投資できます。非課税で運用できる期間は無期限です。

投資できる商品は非課税枠ごとに決まっており、つみたて投資枠では金融庁の基準を満たした投資信託、成長投資枠ではつみたて投資枠で購入できる商品に加え、株式やREITなども購入可能です。

メリットは以下のとおりです。

 

デメリットは以下のとおりです。

 

NISAの特徴や活用方法を詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
新NISAはデメリットしかないって本当？新NISAの基本的な仕組みやメリットなどを詳しく解説！

個人年金保険

個人年金とは、民間の保険会社が取り扱っている保険商品です。

60歳や65歳など、契約時に定めた年齢まで保険料を払い込み、受取年齢になると年金を受け取れます。

ほかにも条件を満たすと個人年金保険料控除を受けられます。

受け取り方法はおもに確定年金・有期年金・終身年金の3種類です。

メリットは以下のとおりです。

 

デメリットは以下のとおりです。

 

個人年金保険についてはこちらの記事で解説をしています。
【初心者向け】個人年金保険とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説

財形貯蓄

財形貯蓄とは、正式には「勤労者財産形成促進制度」に含まれる制度の1つです。

国と会社が連携し、従業員の資産づくりを支援する制度となり、給与や賞与から一定額を天引きして積み立てる仕組みです。

財形貯蓄には一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の3種類があります。

利用目的によって制度が異なります。

メリットは以下のとおりです。

 

デメリットは以下のとおりです。

 

財形貯蓄についてはこちら
財形貯蓄なんて意味ない？やめた方がいいと言われる理由を知ろう

リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは自宅を担保にして、住み続けながら融資を受けるシニア向けのローンです。

元本は死亡後、または契約期間終了後に担保不動産の売却代金で返済、または相続人による手元資金での一括返済をおこないます。

また、月々の返済は利子のみとなり、借り入れ後も持ち家として継続して住めるのが特徴です。

将来家を残す必要のない人や、介護施設を検討している人に向いているといえるでしょう。

ただし大切な家を担保とするローンとなるため、内容をしっかりと理解したうえで利用することが大切です。

メリットは以下のとおりです。

 

デメリットは以下のとおりです。

 

リバースモーゲージについてはこちら
リバースモーゲージはやばいのか？利用すると悲惨と言われる理由を解説！

 

それぞれの金融商品や方法には利点とデメリットがあります。

そのため、自身のライフスタイル、目標、リスク許容度などを考慮に入れたうえで、適切な選択をすることが重要です。

専門家に相談したいという場合は、保険相談サービスを活用しましょう。

みんなの生命保険アドバイザーは保険相談と一緒に資産運用の相談をすることも可能です。

厳選されたプロのFPが無料であなたをサポートするため、ぜひ活用してみてください。

まとめ

夫婦でそれぞれ5000万円を貯める場合、大きな金額となるため、急いで貯めなければと思う人もいるかもしれません。

しかし資産運用に焦りは禁物です。

資産運用はコツコツ積み立てることが基本となるため、毎月決まった金額を積み立てるところからスタートしましょう。

一気に大きな資産を運用してしまうと、元本割れをしたときに大きな損失となってしまう可能性があります。

運用に慣れてきたら、ほかの方法とのバランスを考え、資産の運用先を増やしていくと安心です。

金額のみに注目し、目標を立てる人もいますが、漠然とした気持ちで老後資金を設定するのではなく、自身のライフステージに合った貯蓄や資産運用を進めましょう。

また資産運用前には固定費の見直しや副業などで余剰金を確保することが大切です。

家計の見直し方法について詳しく知りたい方は、お金の専門家に相談してみましょう。

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画像出典：マネーキャリア

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