学資保険に入りそびれた…教育資金はどうやって準備すればいい？

子どもの教育資金の確保は、親にとって大きな課題の一つです。

保険には掛け捨て型の保険と貯蓄型の保険があり、学資保険は子どもの教育資金を確保する手段として、もっともポピュラーだといっても過言ではないでしょう。

しかし、何らかの事情によって「学資保険に入りそびれた！」という人はいらっしゃいませんか？

実は教育資金の調達方法には、学資保険以外の方法もあり、保険を活かした方法から投資まで、自分に合ったスタイルを選択することが可能です。

この記事では学資保険に入りそびれてしまった方向けに、学資保険以外の方法や今からでも加入できる学資保険をピックアップしてご紹介します。

学資保険に入りそびれたときに教育資金を準備する方法

子どもの教育資金などを目的とする資産プランは、学資保険だけではありません。

学資保険に入りそびれた方や、学資保険に加入できない年齢の子どもを持つ方でも、他の方法で準備をすることが可能です。

どんな方法があるのか、代表的な4つの方法をご紹介しましょう。

 

終身保険

終身保険とは、保障が一生涯続く生命保険です。

万が一被保険者が亡くなったときには、遺された家族に保険金が支払われます。

教育資金として使う場合は、契約の途中で保険を解約し、解約返戻金を受け取ることで資金を用意できます。

解約返戻金は保険料の払い込みを終えると積み立てた額よりも増えることがあるため、子どもの進学時期に合わせて活用することが可能です。

また、親を被保険者、子を受取人にして加入すれば、親に万が一のことがあった場合には、死亡保険金を教育資金として残すことができます。

ただし、保険料の払い込みを終える前に解約すると、元本割れする可能性が高いため、注意が必要です。

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NISA

NISAは株式や投資信託などの運用で得た利益に対して、税金がかからなくなる制度です。

通常、投資で得た利益には20.315%の税金がかかります。しかし、NISAを使って取引をすれば非課税になるため、手元に残るお金が多くなります。

NISAには成長投資枠とつみたて投資枠の2つの非課税枠があります。

両方の枠合計で年間360万円、一生涯通算で1,800万円まで非課税で投資可能です。

運用中の資金はいつでも引き出せるので、教育資金がが必要になる時期に向けて、毎月少しずつ積立投資をしていくと良いでしょう。

ただし、あくまでも投資なので元本保証はありません。

引き出すタイミングなどによっては元本割れする可能性もあります。

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定期預金

定期預金は、銀行にお金を一定期間預け、その間に利息がつくシンプルな貯蓄方法です。

元本が保証されるため、リスクを取りたくない人に向いています。

教育資金を確実に準備したい場合、リスクを取らずに資金を着実に増やす手段として有効です。

ただし、定期預金は満期になるまでお金を引き出すことができない場合が多いため、急な出費に対応しづらいというデメリットもあります。

また預ける期間が長くなるほど利息も増えますが、現在の日本では低金利が続いているため、大きな利息は期待できません。

個人向け国債

個人向け国債は、政府が発行する債券（借金）を個人が購入し、その利息を受け取る金融商品です。

国が発行しているため、安全性が高いことが特徴です。

預けたお金が元本割れするリスクがほとんどなく、利息も定期的に受け取るため、着実に教育資金を用意したい場合に向いています。

本当に学資保険に入れないのかもう一度確認してみよう

学資保険に入れそびれたと思っても、実はまだ加入できる場合があります。

一般的には、学資保険は0〜6歳程度の子どもが対象になっていますが、6歳以上の子どもが加入できる商品もあります。

選択肢は限られますが、まずは加入できる保険がないか、保険会社に再度確認してみましょう。

ただし、加入する場合は短期間で保険料を払い込むことになるので、保険料の負担が大きくなりやすい点には注意が必要です。

そもそも学資保険とは？

学資保険は、子どもの教育費を準備すること目的にした生命保険です。

親が契約者となり、保険料を定期的に支払うことで、満期時にまとまった金額を受け取れます。

この満期金は、主に高校や大学の入学費用として使われることが多く、教育資金を計画的に積み立てる方法として人気です。

学資保険の大きな特徴は、親に万が一のことがあった場合の保障も兼ね備えている点です。

例えば、契約者である親が死亡、もしくは高度障害を負った場合、それ以降の保険料の支払いが免除され、子どもが保険金を受け取ることができます。

着実に教育資金を確保できる点が学資保険の魅力です。

学資保険のメリット

学資保険には多くのメリットがありますが、特に知っておきたいメリットを3つピックアップしてご紹介します。

 

着実に教育資金を貯められる

学資保険の最大のメリットは、毎月の保険料をコツコツと支払うことで、子どもの進学時期に必要な教育資金を確実に準備できる点です。

基本的には契約をするときに満期で受け取れる金額が決まるため、途中で解約しない限り、計画通りに教育資金を積み立てられます。

生命保険料控除を活用できる

学資保険は生命保険の一種であり、保険料を支払うことで「生命保険料控除」を受けることができます。

生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料に応じて、所得から控除を受けられる制度です。

この控除を利用すると、所得税や住民税が軽減できる可能性があります。

長期間にわたる支払いが発生する学資保険では、控除の恩恵を受けやすく、家計にとって大きなメリットとなるでしょう。

預貯金よりも効率よく教育資金を貯められる

学資保険は預貯金と比べると利率が高めに設定されているケースが一般的です。

長期的に見ると預金よりも効率的に資金を増やせる可能性があります。

ただし、解約返戻率は高くても110〜120％程度です。

学資保険のデメリット

子どもの教育資金確保の手段として人気のある学資保険ですが、それなりのデメリットも存在します。

どんな点に注意すべきなのか、学資保険のデメリットをご紹介しましょう。

 

中途解約すると元本割れする可能性がある

学資保険は長期間の契約が前提となるため、途中で解約すると支払った保険料の総額よりも解約返戻金が少なくなる「元本割れ」が発生するリスクがあります。

特に契約から数年以内に解約すると大きく元本割れする可能性があるため、契約を継続できるかどうかを十分に考慮した上で加入する必要があります。

急な資金が必要になった場合でも、解約は慎重に判断しましょう。

急な出費に対応しにくい

学資保険は、急な出費や予想外の費用が発生した場合に、すぐに現金化できないというデメリットがあります。

基本的に満期になるまで保険金は受け取れず、解約すると元本割れするリスクがあるからです。

学資保険に入っているからと安心せずに、ある程度の預貯金も用意しておきましょう。

インフレに弱い

学資保険は、契約時に決まった金額を将来受け取る仕組みです。

しかし、物価が上がってしまうと、受け取るお金の価値が減ってしまうことがあります。

例えば、契約時には十分な金額だと思っていた学資保険の受取金が、将来の物価や教育費の上昇によって、思っていたほどの価値を持たないことも考えられます。

教育費が不足してしまう可能性もあるため、他の貯蓄や投資も併用することが大切です。

学資保険が必要な家庭と不要な家庭の特徴

学資保険は子どもの教育資金確保のための手段ですが、本当にすべての家庭に必要かどうかは各家庭の状況によって差異が生じます。

学資保険が必要な家庭と不要な家庭の特徴をご紹介しますので、自分のご家庭がどちらに該当するのか、チェックしてみましょう。

学資保険が必要な家庭

学資保険が必要な家庭は以下のような特徴があります。

 

学資保険は毎月自動的に保険料が引き落としされるので、貯蓄が苦手な人に向いています。

また支払った保険料は保険会社が運用をするため、資産運用に自信がない場合でも、安心して教育資金を貯められます。

さらに、保険料払い込み免除特約があるので、親に万が一のことがあっても、確実に教育資金を準備することが可能です。

学資保険が不要な家庭

学資保険に入りそびれたとしても、そもそも学資保険への加入が必要ない家庭もあります。

 

貯蓄に余裕がある場合、わざわざ保険に頼らなくても子どもの教育費を準備できるでしょう。

また、自分で資産運用ができる人であれば、学資保険に加入するよりも高いリターンを狙えるかもしれません。

そもそも家計に余裕がない場合は、無理に学資保険に加入する必要はないでしょう。

まとめ

子どもの教育資金は、親の責任としてしっかりと準備しておきたいものです。

仮に「学資保険に入りそびれた！」という方でも、複数の準備方法があるので、自分に合った方法を見つけて実践していくことがポイントになります。

進路によって必要となる金額は異なりますが、できる限り子どもに負担がかからないように情報収集を行い、最適な準備方法を探していきましょう。

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