【FP監修】シングルマザーは学資保険に入ったほうがいい？加入率や活用するメリットを解説

「シングルマザーは学資保険に入っていないのか」「学資保険は必要なのか」と悩んでしまう人は多いでしょう。

シングルマザーは学資保険を活用することで貯金をするよりもメリットを得られます。

この記事では学資保険の加入率や満期保険金を多く受け取るコツ、注意点なども詳しく解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

シングルマザーは学資保険に入るべき？

近年、日本は少子化対策に力を入れています。授業料の無償化も進んでおり、2024年度から自治体によっては高校も無償化される予定です。

また、ひとり親世帯を支援する公的保障も複数あるため、シングルマザーでわざわざ学資保険に入る意味はあるのか、悩む人も多いかもしれません。

結論としては、シングルマザーも学資保険には入った方がよいといえます。

なぜなら、入学金や図書費、給食費、校外活動費など、授業料以外にかかる費用も多く、子どもの学習費は高額になる傾向があるためです。

特に大学に進学する場合や私立に進学する場合、負担はさらに大きくなります。

区分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	大学	合計
高校まで公立 大学のみ国立	66万4340円	182万1397円	137万9518円	117万5267円	262万6400円	766万4922円
すべて公立	66万2340円	182万1397円	137万9518円	117万5267円	269万7200円	773万5722円
幼稚園、大学は公立 ほかは私立	161万918円	182万1397円	137万9518円	117万5267円	526万7200円	1125万4300円
小学生、中学校は公立 ほかは私立	161万918円	182万1397円	137万9518円	275万5243円	526万7200円	1283万4276円
小学校だけ公立	161万918円	182万1397円	383万9621円	275万5243円	526万7200円	1529万4379円
すべて私立	161万918円	881万687円	383万9621円	275万5243円	526万7200円	2228万3669円

引用：文部科学省「教育費負担」

「奨学金」を借りて大学に進学する手もありますが、借金をするのとほとんど変わらないため、子どもが将来返済に苦しむ可能性があります。

子どもが安心して進学できるよう、計画的に教育費用を積み立てるために、学資保険は非常に有効な手段になります。

ただし、シングルマザーの生活は決して楽ではありません。

項目	金額
消費支出	23万1859円
食料	5万7200円
住居	2万4593円
光熱・水道	1万8486円
家事家具	7375円
被服および履物	9444円
保険・医療	6789円
交通・通信	2万9457円
教育	1万8326円
教養娯楽	2万1607円
そのほかの消費	3万8581円

引用：総務省「家計調査 ／ 家計収支編　二人以上の世帯」

母親と18歳未満の子どものみの世帯にかかる平均的な生活費は、約23万円です。

これに対して母子家庭の平均年間就労収入は 236 万円（参照：厚生労働省「令和３年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」）であるため、生活に余裕がない家庭も多いと推測できます。

シングルマザーが学資保険に加入する場合、生活に支障をきたさない保険料で契約することが重要です。

また、どちらかといえば、学資保険よりも、母親に万が一ことがあった場合のリスクに対して、優先的に備えておいた方が良いでしょう。

シングルマザーは家計を一手に支える立場となるため、母親に万が一のことがあって収入が途絶えてしまうと、子どもの生活は一気に不安定になってしまいます。

死亡保険や医療保険をまずは検討し、それでもまだ余裕があるなら、学資保険を検討するとよいかもしれません。

シングルマザーの学資保険加入率は？

全労災協会の「共済・保険に関する意識調査結果報告書」によると、ひとり親世帯の医療保険や死亡保険の加入率は50％を超えているのに対し、学資保険の加入率は21.2％となっています。

子育て世代の貯金額について興味がある方は、 安定した賃料収入を得られる不動産投資での資産運用を提案している中山不動産にて発信している記事を参考にしてください。
子どもの貯金はいくら必要？子育て世代が必要な金額と貯め方を解説

シングルマザーでも学資保険に加入する3つのメリット

 

生命保険料控除が受けられる

学資保険は、「一般生命保険料」となるため、生命保険控除の対象となります。

生命保険料控除とは、税制上の優遇措置の1つで、生命保険や年金保険に支払った保険料の一部を所得税や住民税の課税対象額から控除できる制度です。

この控除を利用することで、生命保険等の契約者は税負担を軽減できます。

学資保険に加入することで節税ができるため、メリットといえるでしょう。

生命保険料控除をさらに詳しく理解したいと思う人は下記の記事もご覧ください。

払込保険料よりも多く受け取れる

学資保険を満期まで続けると、多くの場合返戻率は100%を超えます。

現在の銀行預金の金利は非常に低く、たとえば0.001％の金利で100万円を1年預けたとしても、増加するのはわずか10円です。

このように銀行預金と比較すると、払込保険料よりも多く受け取れる学資保険はメリットが大きいといえます。

この仕組みを活用して、児童扶養手当を学資保険の保険料に充てるのもおすすめです。

児童扶養手当で学資保険の保険料を支払えば、最終的に増えて戻ってくる可能性が高いため、現金を受け取ってそのまま使うよりもお得になるでしょう。

ただし、早期に契約を解約してしまうと、返戻率が100%を下回ることもあるため、解約については慎重に判断する必要があります。

また契約を途中で終了しないよう、無理のない保険料に設定することも大切です。

母親に万一のことがあったとき保険料払込が免除される

「保険料払込免除特約」や「育英年金特約」は、契約者である母親が亡くなった場合や高度障害になった場合に、それ以降の保険料の払い込みが免除される特約です。

免除された契約は引き続き継続され、満期保険金を受け取れます。

学資保険にはこのような特約が付いているため、母親に万一の事態が起きても教育資金が確保されます。

シングルマザーとして1人で子どもを育てる母親にとって、安心できる特約だといえるでしょう。

シングルマザーが学資保険に加入するときの注意点

 

貯金と併用する

学資保険は早期解約の場合、支払った保険料よりも受け取るお金が少なくなってしまうリスクがあるため、すぐに利用できる現金を手元に置いておくことが重要です。

実際、子どもが成長するにつれて幼稚園以降は、学費がかかります。

文部科学省「教育費負担」のデータによると、すべて公立であっても幼稚園から中学校までの教育費は386万3255円です。

このように、将来の学費だけではなく、子どもが小さいうちから費用がかかるため、貯金も同時に行っていくことが大切です。

未成年後見人を指定しておく

シングルマザーが学資保険に加入する際は、予期せぬ事態に備えておく必要があります。

母親が亡くなった場合、未成年の子どものみが残されると、保険金の手続きができません。

そのため、事前に未成年後見人の指定をしておきましょう。

未成年後見人とは、18歳未満の児童に対して親権をおこなう者がいないとき、または親権を行う者が財産に関する権限を有しないときの、法定代理人です。

未成年後見人は、家庭裁判所が申立てにより選任されるほか、遺言による指定も可能です。

特別な資格は必要がなく、成人した兄弟姉妹であれば未成年後見人になれます。

また、複数人が未成年後見人になることも認められています。

母親が万一の事態になったときに、子どもが困らないよう、忘れずに手続きをおこないましょう。

経済的な余裕がない場合は加入を見送る

経済的な余裕がない状態で学資保険を契約してしまうと、早期解約のリスクや生活に支障が出てしまう可能性があります。

早期解約してしまうと払い込んだ保険料よりも受け取る保険金が少なくなることがあるため、損をしてしまうといえます。

またシングルマザーの場合、1人で子育てをしているため、自由に使えるお金が不足すると生活が困難になるかもしれません。

したがって経済的な余裕がない場合は、学資保険の加入を見送ることも検討しましょう。

また余裕があるかわからないといった人は、保険料を減らして契約することも大切です。

「現在の収入から月々いくらの保険料が妥当なのか」「学資保険に加入しても問題ないのか」と悩んでしまう人は保険のプロに相談しましょう。

みんなの保険アドバイザーでは、学資保険商品の相談に加えて、経済状況を考慮して保険の提案をおこなうことが可能です。

厳選されたFPが丁寧なヒアリングを行うため、学資保険に加入しても問題がないのかわかります。ぜひ活用してみてください。

離婚する際は名義変更を忘れないようにする

離婚した場合、契約者が保険会社に解約または名義変更を申し出ない限り、学資保険の契約はこれまでどおり継続されます。

そのため名義変更を忘れずにおこなうことが大切です。

名義変更に必要な書類は、以下のとおりです。

 

ただし具体的な必要書類は、保険会社によって異なる場合があります。

手続きをする際は保険会社に確認し、書類の不備がないように気をつけましょう。

子供の教育費用の準備方法について相談をしたい方は、保険相談キャンペーンを実施しているサービスを下記にまとめているので参考にしてみてください。
無料保険相談サービスキャンペーンのまとめ！もらえる商品・謝礼や相談の注意点にも解説

公的制度を活用する

シングルマザーは、学資保険だけでなく公的制度の活用も検討しましょう。

後述しますが、教育費用の支援制度を設けている自治体も多いため、公的制度を活用すれば学資保険で準備する保険金額も少なく済む可能性があります。

また、児童扶養手当を学資保険の保険料に充てるといった使い方も可能です。

公的制度は、自ら申請しなければ利用できないものも多い（行政側が知らせてくれるわけではない）ので、どんな制度が利用できるのか知識を身につけておくことが大切です。

シングルマザーが学資保険の返戻率を上げる3つの方法

学資保険を選ぶうえで返戻率は、大切な判断材料となります。

返戻率とは、保険が満期を迎えたときに、払った金額に対して戻ってくるお金の割合のことです。

たとえば返戻率103%と110%で月1万円を、18年間払った場合を単純計算すると、以下のようになります。

＜返戻率の計算方法＞
（1万円×12ヶ月）×18年間＝216万円
216万円×103％＝約222万円
216万円×110％＝約237万円

このように返戻率の違いによって受け取る保険金額が変わるため、返戻率を上げた方が有利といえます。

ここでは返戻率を上げる3つの方法を解説します。

 

特約を付加しない

学資保険には、子どもが病気やけがをしたときに支払われる医療保障が付加できるものや、契約者に万一の事態が起きた際に定期的な支払いを受け取れる「育英年金特約」が存在します。

ただしこれらの特約を追加すると、返戻率が低下することがあります。

そのためなるべくシンプルな学資保険にすることで、返戻率を上げることができるといえるでしょう。

また医療保険に関して、別の保険契約や市区町村での医療費助成を確認することで、学資保険をシンプルな内容にできる可能性があります。

払込期間を短くする

多くの学資保険では払込期間を選択できます。

たとえば18歳が支払い開始年齢だった場合、5年や10年での払込にし、そのあとは18歳になるまで据置期間とすることが可能です。

払込期間を短くすることで、据置期間が長くなり返戻率が上がる可能性があります。

ただし、この方法では月々の保険料が上がることも考えられるため、経済的な状況に応じて選択しましょう。

保険料を年払いや半年払いにする

資金的な余裕があればまとめて払うことで、返戻率が高くなります。

まとめて払う方法として、以下の方法があります。

・年払い
・半年払い
・全期前納

全期前納とは保険期間内に払う総額保険料をまとめて保険会社に預け、そこから毎年の保険料を充当してもらう払い方です。

まとめて払う場合、月払いした総額と比較して保険料が安くなるため、結果として返戻率は高くなるといえます。

保険料をまとめて払う場合は、貯蓄やボーナスを活用して支払うなどの方法を検討するとよいでしょう。

返戻率は高くなりますが、家計に支障が出ないよう、無理のない範囲での選択が大切です。

【2024年12月最新】シングルマザーが利用できる6つの公的制度

シングルマザーが学資保険の満期保険金を決める際は、公的制度を理解しておくことが大切です。

公的制度を活用することで、学資保険で準備する教育費用を軽減できるでしょう。

シングルマザーが利用できる公的制度は、以下のとおりです。

 

児童扶養手当

児童扶養手当とは、離婚などの理由で片方の親としか暮らしていない子どもがいる家庭（ひとり親家庭）を支援するための手当です。

この手当の目的は、ひとり親家庭の生活を安定させ、子どもの福祉を向上させることです。

令和5年度の児童扶養手当の金額は、子どもの人数に応じて変わり、1人の子どもを持つ家庭には月に4万4140円が支給されます。

2人目の子供には1万420円、3人目以降の子どもにはそれぞれ6250円が加えられます。

ただし、収入によっては一部支給となり、手当の金額が減少することもあるため、具体的な金額は、居住する市区町村に確認する必要があります。

参考：東京福祉局「児童扶養手当」

地方自治体の独自制度

自治体によっては、ひとり親が活用できる制度を実施している場合があります。

東京都が実施する「児童育成手当」は代表例です。

児童育成手当とは、父子家庭や母子家庭の子どもを支援する制度で、所定の条件を満たした場合に、18歳以下の子どもに対して月額1万3500円が支給されます。

なお、条件を満たせば、児童育成手当と児童扶養手当の両方を受け取ることができます。

利用できる制度がないか、自治体に問い合わせてみることが大切です。

参考：東京都福祉局「児童育成手当」

就学援助制度

就学援助制度とは、経済的な理由で子どもに義務教育を受けさせることが困難な親に対して学校生活で必要な費用の一部を市町村が援助する制度です。

支給する主な費用は、以下のとおりです。

＜支給される費用＞
・学用品費
・通学用品費
・給食費
・修学旅行費
・校外活動費
・医療費　など

援助額は、世帯収入によって異なります。

援助を希望する場合は、教育委員会教職員課、または子どもが在籍する学校へ申し出ましょう。

高等学校等就学支援金制度

高等学校就業支援金制度とは、生徒や保護者に代わり高等学校の授業料および通信制の受講料に相当する額を、国が都道府県に対し就学支援金として交付し授業料に充てる制度です。

支給対象となった人は、授業料および受講料を納付する必要はなく、返済の必要もありません。

就学支援金受給の手続きは子どもが新入生の場合、3月の合格者説明会以後に4月〜6月分を申請します。

それ以降は、毎年7月にその年の7月から翌年6月分を申請します。

申請を忘れてしまうと、収入の状況にかかわらず、就学支援金を受け取れません。

その場合、自分で授業料を払う必要があります。

また、保護者が税金の申告をしていないと、税金の情報が不明となるため、就学支援金の審査ができません。

この場合授業料を自身で支払うことになるため、注意しましょう。

申請方法は支援金の種類によって、オンライン申請と申請書（紙）の方法に分かれます。

申請書の場合は、学校に提出しましょう。

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度とは、国による大学無償化を目指す制度で、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の学生が対象です。

住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の場合、入学金や授業料が免除または減額されます。

成績や学習意欲に基づき、世帯収入や通学地などに応じて支援額が変わります。

なお、支援額は給付型就学金と授業料免除にわけて受け取ることが可能です。

申請先は在学中の高校や進学先の大学・短期大学・専門学校で申請できるので、制度の利用を希望する場合は学校に直接確認し、必要な資料を受け取るようにしましょう。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭、両親ともいない家庭、父または母に障がいのある家庭の親と児童を受給者とし、受給者の健康保険給付の自己負担分のうち一部負担金を除いて助成する制度です。

18歳未満の子どもがいる家庭は助成の対象です。

入院や通院に関する自己負担は、保険適用内の治療に限り全額助成されます。

ただし差額ベッド代や健康診査、予防接種は対象外です。

なお、ひとり親家庭等医療費助成制度も「児童手当」と同様に、収入が一定以上の家庭は受けられません。

助成の申請は市区町村の役所窓口で行い、助成資格は申請した日から得ることができます。

まとめ

子どもには多くの学費がかかるため、学資保険は多くの親が、子どもの将来の学費のために加入しています。

とくにシングルマザーで学資保険に加入する場合、将来の経済的安定のためのメリットがあります。

ただし、学資保険を検討する際は、保険料を払い続けていけるのか、家計への負担が大きくないか確認し、無理のない範囲で加入することが大切です。

また加入する際には、シングルマザーが利用できる公的制度を理解し、学資保険の保険金額を適切に設定することで、必要以上の資金準備を避けることができます。

「公的制度ではいくら受け取れるのか」「家計に負担がかからない保険料はいくらなのか」と悩んでしまう人は、保険の無料相談を活用してみてください。

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（※1）：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。