生命保険を解約するタイミングはいつ？解約するメリット・デメリット、注意点の解説

「家族構成が変わったので生命保険を別のものにしたい」「月々の保険料の負担が大きい」といった理由で生命保険の解約を考えている人も多いのではないでしょうか。

生命保険の解約はタイミングが重要です。

契約自体はいつでも解約できますが、タイミングを見極めないと損をしてしまったり、新しく生命保険に加入できなかったりする可能性があります。

この記事では、生命保険解約の適切なタイミングについて解説していきます。

生命保険契約を解約するメリット・デメリット、解約の際の注意点についてもお伝えするので、生命保険解約の判断に役立ててください。

生命保険を解約するタイミング

生命保険の解約に適したタイミングは次のとおりです。

 

まとまった資金が必要になったタイミング

まとまった資金が必要になったとき、解約返戻金を資金源にすることが可能です。

子どもの進学や親の介護などには、まとまった資金が必要になることが往々にしてあります。

終身型の生命保険を解約すると、今まで支払ってきた保険料を積み立てとして解約返戻金を受け取れます。

この解約返戻金や支払う予定だった月々の保険料を、必要な資金用途に充てられるようになります。

ただし、掛け捨て型の生命保険の場合は解約返戻金がない、もしくはかなり少額であることが多いです。

また、貯蓄型の生命保険は解約時にまとまった解約返戻金を受け取れますが、解約時期によっては今まで支払ってきた保険料よりも解約返戻金が少なくなってしまう点にも注意が必要です。

新しい生命保険に切り替えるタイミング

家族構成の変化や現状の貯蓄状況、保障内容の見直しなどで生命保険を切り替えたい場合も解約のタイミングの1つです。

その際は新しい生命保険を選びつつ、現在の生命保険の解約を検討することが重要です。

これは、生命保険の加入には診査があり、持病や既往歴があると審査に通らないことも考えられるからです。

そのため、新しい保険契約が正式にスタートしたタイミングで現在の生命保険を解約するようにしましょう。

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解約返戻金が払込保険料を上回るタイミング

解約返戻金が支払った保険料の総額以上になる、つまり元本割れのリスクがなくなったら解約するのも1つのタイミングです。

貯蓄型生命保険は、解約時に解約返戻金を受け取れます。

解約返戻金は保険料の支払額に応じて増えていき、一定期間が経過すれば今までに支払った保険料の合計よりも多くなるような仕組みになっています。

解約の際には現時点の解約返戻金がいくらになるのか、生命保険証券や保険会社のウェブサイトなどで事前に確認しておくとよいでしょう。

保険料が家計の負担になり始めたタイミング

毎月支払う保険料は家計の負担になっている場合は、生命保険の解約を検討しても良いでしょう。

生命保険は万が一に備えるためのものですが、保険料の支払いで家計が苦しくなってしまっては本末転倒です。

また、家計に余裕がない状況で保険料を支払い続けていると、急な出費があった際に家計が大きく傾いて、想定外のタイミングで生命保険を解約することにもなりかねません。

ただし、生命保険には保険料の負担を減らしつつ契約を継続する方法もあります。

保険料が理由で解約を検討している場合は、後述する一部解約や払済保険への変更などを検討してみましょう。

生命保険を解約するメリット

生命保険を解約するメリットは以下の2点です。

 

メリットを順番に整理していきましょう。

保険料の支払いがなくなる

生命保険を解約することで、毎月の保険料の支払いがなくなり家計改善が期待できます。

令和3年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯年間払込保険料は平均37万1,000円で、月々3万円ほどです。

契約内容によってはより高額な保険料を支払っている場合もあるでしょう。

生命保険を解約することで、月々にかかる保険料の支払いがなくなり支出を抑えることが可能です。

そのため、保険料負担が家計を圧迫している場合には、保険の見直しを実施し、負担の多い保険を解約するのも家計改善の有効な手段となります。

引用：公益財団法人 生命保険文化センター 2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査

解約返戻金を別の用途に利用できる

解約することで、受け取った解約返戻金を運用など別の用途に使うことが可能です。

貯蓄型の生命保険は、貯蓄機能がある一方で、積み立てたお金は預金のように好きなタイミングで引き出すことができず、資金拘束の状態にあるとも言えます。

生命保険を解約することで、解約返戻金を受け取ることができ、これらの資金を自由に使用できます。

受け取った解約返戻金を貯蓄しておけば、事故や病気などで急な出費があったときに困ることもありませんし、運用に回せば効率的に資産形成することも可能です。

生命保険を解約するデメリット

生命保険を解約するデメリットは以下の5つです。

 

生命保険の解約を検討する場合は、これらのデメリットを踏まえて慎重に判断しましょう。

保障がなくなる

生命保険を解約すると、当然ですが保障がなくなります。

解約日以降に万が一のことが起きたとしても、保険金や給付金は一切支払われません。

過去に多額の保険料を支払っていたとしても、契約自体が消滅していれば請求ではできなくなるので、注意しましょう。

解約返戻金が元本割れする可能性がある

早期に解約した場合、支払った保険料の合計よりも低い金額の解約返戻金になってしまう可能性があります。

「貯蓄型」といえど、元本が保証されているわけではありません。

解約のタイミングによっては、解約返戻金が今まで支払ってきた保険料を下回る、いわゆる元本割れをしてしまう可能性もあるのです。

解約返戻金が掛金を上回るタイミングは契約内容によって異なります。

そのため、数ヶ月解約するタイミングをずらすだけで元本割れを回避できる可能性もあり得ます。

もし、解約を検討している場合は、生命保険証券や保険会社のウェブサイトで事前に解約返戻金の金額を確認し、どのタイミングであれば元本割れを起こさないかを把握しておくとよいでしょう。

新しく加入する生命保険の保険料が割高になる可能性がある

年齢や健康状態が原因で次に加入する保険料が上がってしまう場合があります。

これは、生命保険の保険料は保険加入時の年齢や健康状態によって決定されるからです。

新しい生命保険に加入しようとすると、その時点での年齢で保険料が計算されてしまい、現在と同程度の保障内容だったとしても保険料が高くなる可能性があります。

また、年齢を重ねれば病気を経験することもあるかもしれません。

現在加入している保険の契約時にはなかった病歴や入院歴などが増えれば条件が厳しくなり、より保険料の高い生命保険を選ばざるを得ないことも考えられるでしょう。

持病や既往歴がある人も「限定告知型保険」「無告知型保険」なら加入できる可能性がありますが、保険料が割高で保障内容も一般的な生命保険と異なることが多いです。

そのため、加入当初よりも健康状態に不安がある人は、解約について慎重に判断する必要があるでしょう。

新たな生命保険には加入できない可能性がある

現在の生命保険を解約してしまうと、年齢や健康状態によっては新しい生命保険に加入できないケースもあります。

持病や既往歴がある場合、生命保険加入時に告知をしなければいけません。

病気の内容や年齢によっては加入がかなり厳しい場合もあるでしょう。

しかし、加入が厳しいからといって、持病や既往歴を告知しないのは避けるべきです。

もし、故意または重大な過失によって事実を隠し、事実と異なることを告知した場合は「告知義務違反」となり、契約が解除されて保険金が支払われません。

生命保険に申し込む際は、健康状態や既往歴を正確に申告することが重要です。

税金が発生する可能性がある

解約返戻金は課税対象となるため、税金が発生する場合があります。

解約返戻金は受け取り方で税金の計算方法が変わります。

・一時金としてまとめて受け取った場合は「一時所得」
・年金として分割で受け取る場合は「雑所得」

一時所得の場合、「総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額（最高50万円）」が所得金額となり、その金額の2分の1が給与収入などと合わせて総所得に加算されます。

一方、雑所得における解約返戻金は「その他の雑所得」に分類されます。

「総収入額－必要経費」がその他の雑所得となり、その金額に公的年金などの雑所得を加えた金額が総所得に加算されるのです。

解約返戻金が今まで支払ってきた保険料よりも多い場合は、年末調整や確定申告が必要になる可能性があるでしょう。

保険料が負担になっている場合は解約以外も検討しよう

生命保険の解約以外にも以下のような選択肢であれば月々の保険料負担を減らすことが可能です。

保険料が理由で解約を検討している場合、まずは以下の方法を試してみましょう。

一部解約する

一部解約とは、生命保険を一部分だけ解約する方法です。

大きく以下の2種類に分けられます。

• 特約の解約：がん特約を解約する、など
• 保険金の減額：死亡保険金額を減らす、など

解約した分だけ保険料の負担を減らすことができ、商品によっては解約返戻金が発生する場合もあります。

ただし、再度特約を付加する場合や保険金額を増やす場合は、その時の年齢や健康状態に応じて審査が行われます。

保険料が高くなったり、新たに保障を追加できなかったりする可能性もあるため、注意しましょう。

払済保険にする

月々の保険料の負担をなくした上で保険期間は変えたくない場合、払済保険がおすすめです。

払済保険とは、現時点での解約返戻金を一時払いの保険料とすることで、保険料の払い込みを中止し、保険期間は変えずに少ない保障金額に変更できる制度のことです。

払済保険のメリットは次のとおりです。

 

生命保険を解約すると保障が失われてしまい、万が一のときの不安が残ることになります。

そのような場合に、払済保険にすることで保険料の負担をなくしながら保障を継続できます。

ただし、払済保険にすると特約部分は解約されることになり、保障額が減少してしまう点に注意が必要です。

延長保険にする

保険金額を変えずに月々の保険料の負担をなくすことができるのが延長保険です。

延長保険は、解約返戻金をもとにして、同じ保険金額の定期保険に変更する制度です。

保険料の払い込みをストップしつつ、万が一のときの保険金額は変わりません。

延長保険のメリットは次のとおりです。

 

ただし、元の生命保険より保障期間が短くなり、特約は解約になる点に注意が必要です。

また払済保険は払済後も解約返戻金が増えていくのに対し、延長保険への変更後は解約をしても解約返戻金を受け取れません。

生命保険を解約する前に確認しておきたいポイント

生命保険を解約する前に、以下のポイントを抑えておくことが大切です。

 

解約する前に、これらのポイントをきちんと理解しておきましょう。

解約前に解約払戻金の金額を把握しておく

現時点で解約をすると解約返戻金がいくらになるのか、解約する前に必ず確認しましょう。

解約のタイミングによっては元本割れを起こす可能性があります。

解約返戻金がいくらになるのかを事前に把握しておくことで、すぐに解約すべきか、それとも解約の時期を遅らせるべきか判断することが可能です。

ただし、子どもの進学や親の介護などでまとまった資金が必要な場合は、元本割れを覚悟の上で解約に踏み切ることもあるでしょう。

解約によって損をする金額と解約によって得られるメリットを比較して慎重に判断することが大切です。

新たな保険に入り直す場合は加入できてから解約する

新しい生命保険に乗り換える場合は、正式に加入し責任開始日になってから現在の生命保険を解約するようにしましょう。

生命保険に加入する際は

・業種や職種
・年収
・年齢
・健康状態
・病歴、既往歴

などの告知が必要です。

場合によっては新しい生命保険に加入できないことや、思いのほか審査に時間が要してしまうことがあります。

保障が開始される責任開始日以前に現在の保険を解約してしまうと、保険に入っていない無保険期間ができてしまいます。

無保険期間に万一のことがあっても、保険金を受け取れません。

そのため、保険の解約は、新しい生命保険の正式な責任開始日を待ってから行うようにしましょう。

請求漏れがないか確認する

生命保険を解約する際は、保険金や給付金の請求漏れがないかを確認しましょう。

基本的に生命保険の保険金や給付金は、自ら請求しない限り受け取ることはできません。

病気で入院や手術をしたにもかかわらず、請求せずに解約してしまえば、一円も受け取れないということも十分あり得ます。

請求できる内容かどうか迷う場合は、保険会社に確認をしてみましょう。

生命保険を解約する方法

生命保険の解約は契約者から意志を伝えることでいつでも解約できます。

生命保険を解約する際の一般的な手順は以下の通りです。

1.保険会社に連絡して解約請求書を取り寄せる

2.解約請求書に必要事項を記入し、保険証券とともに返送する

3.保険会社での書類確認後、解約返戻金などが振り込まれる

保険会社や商品によっても手順は異なるため、不安がある場合はまず保険会社に連絡してみましょう。

生命保険の解約に迷う場合はFPに相談を！

生命保険は解約のタイミングが重要です。

タイミングによっては解約返戻金が元本割れを起こしてしまう可能性もありますし、万が一のときの保障がなくなり将来に不安を抱える結果になってしまうこともあります。

本当に解約してしまっていいのか判断に悩む場合はFP（ファイナンシャルプランナー）に相談しましょう。

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