国立大学の学費はいくら必要?公立・私立大の学費ランキングも解説

お子さまが国立大学への進学を考えている場合、「具体的な学費の内訳や総額を知りたい」という保護者の方も多いでしょう。

国立大学の学費は文部科学省が定める標準額に沿っていますが、大学進学時には学費以外にも費用がかかることに注意が必要です。

本記事では国立大学の学費の詳細に加え、学費が安い公立・私立大学ランキングや大学生活で学費以外に必要な費用について解説します。

奨学金制度や学費への備え方にも触れているためぜひ参考にしてください。

国立大学の学費

国立大学の学費は文部科学省が定める標準額が基準となっています。

ここでは具体的な学費の内訳と4年制、6年制の総額を解説します。

国立大学の学費は基本的に一律

国立大学の入学費と授業料(年間)は、文部科学省が定める標準額に基づいて各大学が決定していますが、基本的には一律です。

「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(平成十六年文部科学省令第十六号)」における標準額は以下のとおりです。

項目	金額
入学費	282,000円
授業料(年間)	535,800円

参考：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
※2024年6月28日現在

国立大学4年制の学費総額

国立大学4年生の学費の総額(入学費+授業料4年分)を確認してみましょう。

項目	国立大学4年制の学費総額 (入学費+授業料4年分)
標準額	2,425,200円
東北大学 (経済学研究科　会計専門職専攻)	2,639,200円
東京農工大学 (技術経営研究科　技術リスクマネジメント専攻)	2,751,600円
千葉大学	2,853,840円

参考：文部科学省、千葉大学「授業料等の納入について」
※2024年6月28日現在

東北大学(経済学研究科　会計専門職専攻)や東京農工大学(技術経営研究科　技術リスクマネジメント専攻)の授業料は標準額よりも高くなっていました。

また千葉大学も2020年4月から授業料を値上げしています。

国立大学6年制の学費総額

国立大学6年制の学費総額はいくらになるのでしょうか。

医学部の場合、基本的に標準額である入学費282,000円、授業料(年間)535,800円は変わりません。

例外として千葉大学と東京医科歯科大学(医学部・歯学部)は2020年4月から年間の授業料を642,960円に値上げしたため、総額が標準額よりも上回ります。

項目	国立大学6年制の学費総額 (入学費+授業料6年分)
標準額	3,496,800円
千葉大学、東京医科歯科大学 (医学部・歯学部)	4,139760円

参考：千葉大学「授業料等の納入について」
参考：東京医科歯科大学「授業料・入学料・検定料」
※2024年6月28日現在

国立・公立・私立大学の学費比較

文部科学省が公表しているデータを参考に、国立・公立・私立大学の4年制の学費を比較しました。

下表には国立大学は標準額、公立大学は97大学の平均値、私立大学は600大学の平均値を記載しています。

項目	国立大学(標準額)	公立大学 (97大学平均値)	私立大学 (600大学平均値)
入学費	282,000円	地域内:225,674円 地域外:388,206円	240,806円
授業料(年間)	535,800円	536,191円	959,205円
施設設備費(年間)	―	―	165,271円
大学4年制の学費総額	2,425,200円	2,370,438円～ 2,532,970円	4,738,710円

参考：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
参考：文部科学省「 2023年度 学生納付金調査結果(大学昼間部)」
参考：文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
※2024年6月28日現在

公立大学の入学費は、入学者の出身地によって金額が異なることが特徴です。

地域内出身であれば国立大学よりも安い学費で抑えられるケースもあります。

私立大学は国立大学と比べて入学費の平均が安い傾向にあるものの、年間の授業料は約1.7倍です。

また入学費と授業料に加えて施設設備費が発生することから、私立大学の4年間の学費総額は国立大学の約2倍となります。

学費が安い公立・私立大学ランキング

ここでは学費が安い公立・私立大学をランキング形式で解説します。

公立大学は地域内・地域外という入学費の区分別に、私立大学は東京の大学に絞って、文系と理系に分けて集計していますので、順に確認していきましょう。

公立大学の学費ランキング

公立大学は入学費が地域内・地域外で区分され、授業料も大学によって異なります。

ここでは文部科学省「2023年度学生納付金調査結果」のデータを参考に、公立大学の入学費+授業料の学費ランキングを作成しました。

入学費(地域内)と授業料(年間)の合計の学費が安いランキングは以下のとおりです。

順位	大学名	入学費・授業料の合計 (初年度)	入学費 (地域内)	授業料 (年間)
1位	静岡県立農林環境専門職大学	463,300円	141,000円	322,300円
2位	名桜大学	660,800円	125,000円	535,800円
3位	高崎経済大学 東京都立大学 都留文科大学	661,800円	141,000円	520,800円
4位	新見公立大学	674,000円	188,000円	486,000円
5位	札幌市立大学 ※他17大学が同率	676,800円	141,000円	535,800円

※2024年2月26日現在

1位の静岡県立農林環境専門職大学は入学費・授業料ともに公立大学の平均値(地域内の入学費平均224,066円、授業料平均536,191円)よりも下回っており、初年度の合計額は2位の名桜大学と約20万円の差があります。

2位以降の合計額に大きな差は見られません。

入学費(地域外)と授業料(年間)の合計の学費が安いランキングは以下のとおりです。

順位	大学名	入学費・授業料の合計 (初年度)	入学費 (地域内)	授業料 (年間)
1位	静岡県立農林環境専門職大学	688,300円	366,000円	322,300円
2位	新見公立大学	768,000円	282,000円	486,000円
3位	名桜大学	785,800円	250,000円	535,800円
4位	高崎経済大学 東京都立大学 都留文科大学	802,800円	282,000円	520,800円
5位	札幌市立大学 ※他27大学が同率	817,800円	282,000円	535,800円

※2024年6月28日現在

1位は先ほどと同様に静岡県立農林環境専門職大学で、入学費と授業料の合計は2位の新見公立大学と約8万円の差をつけています。

5位は入学費・授業料ともに国立大学の標準額に設定している28大学が同率でした。

私立大学(文系)の学費ランキング(東京)

東京の私立大学(文系)の学費(入学費、授業料、施設設備費の合計)が安いランキングは以下のとおりです。

順位	大学名 学部	入学費・授業料・諸経費の合計 (初年度)	入学費	授業料 (年間)	施設設備費 (年間)
1位	東京成徳大学 国際学部	865,000円	200,000円	522,500円	142,500円
2位	日本社会事業大学 社会福祉学部	1,017,800円	282,000円	535,800円	200,000円
3位	国際医療福祉大学 赤坂心理・医療福祉 マネジメント部	1,060,000円	200,000円	700,000円	・施設設備費:130,000円 ・実験実習費:30,000円
4位	東京神学大学 神学部	1,070,000円	290,000円	540,000円	240,000円
5位	創価大学 経済学部、経営学部、法学部	1,150,000円	200,000円	950,000円	―

参考:各大学の公式サイト
※2024年6月28日現在

初年度の学費合計額が100万円前後の大学が上位となっています。

特に1位の東京成徳大学(国際学部)は、私立大学の学費の平均値(入学費240,806円、年間の授業料959,205円、年間の施設設備費165,271円)をすべて下回り、2位と約15万円の差があります。

私立大学(理系)の学費ランキング(東京)

私立大学の理系の場合、入学費・授業料・施設設備費に加えて、在籍料や教育活動費が必要なケースがあります。

ここでは学費と諸経費を含め、初年度に必要な費用の合計額でランキングを作成しました。

初年度の学費が安い東京の私立大学(理工学部)は以下のとおりです。

順位	大学名 学科	初年度合計額	入学費	授業料 (年間)	施設設備費 (年間)	教育活動費 (年間)	諸会費 (年間)
1位	東京理科大学 数学科・応用数学科	1,595,000円	300,000円	965,000円	330,000円	―	―
2位	学習院大学 数学科	1,790,800円	200,000円	1,209,000円	370,000円	―	11,800円
3位	明治大学 数学科	1,796,000円	200,000円	1,199,000円	312,000円	70,000円	15,000円
4位	立教大学 数学科	1,801,500円	200,000円	1,598,000円	―	―	3,500円
5位	法政大学 機械工(機械)、電気電子工、応用情報工、 経営システム工、創生科	1,824,000円	240,000円	1,172,000円	312,000円	87,000円	13,000円

※2024年6月28日現在

調査の結果、初年度合計額が180万円前後の大学(学部)が上位にランクインしていました。

1位の東京理科大学は2位と比べて約20万円安くなっていますが、別途選択科⽬に応じた実験実習費や、学⽣傷害共済補償費、⽗⺟会費(代理徴収)などが発生します。

金額の詳細を知りたい方は東京理科大学にお問い合わせください。

大学生活で学費以外に必要な費用

国立大学4年制の学費総額は私立大学と比べて約半分に抑えられますが、大学生活では学費以外にも交通費などの費用が発生します。

遠方の国立大学と近所の私立大学を比べると、トータルコストが変わらない可能性があることに注意が必要です。

ここでは大学生活において、学費以外に必要な費用の詳細を解説します。

教材費・研究費用

大学では学費とは別に、教材費やゼミなどの研究費用が必要です。

具体的な費用は専攻する学部や学科によって異なりますが、教材費の目安は1冊あたり2,000円前後です。

全国大学生活協同組合連合会の「2023年度保護者に聞く新入生調査」によると、大学入学までにかかった「パソコン・教科書・教材購入費用」の合計は国公立大学が251,000円、私立大学が208,400円となっています。

ゼミでは合宿で勉強会が行われるケースもあり、宿泊費やセミナー会場の費用がかかります。

また大学の必修などにより海外留学をする場合は別途費用を準備しなくてはなりません。

参考：全国大学生活協同組合連合会　2023年度保護者に聞く新入生調査

交通費

大学に通う際に、自宅や学寮、アパートからの交通費が必要になることもあるでしょう。

日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専修学校生生活調査」によると、大学昼間部の年間の交通費(通学費)の平均は44,700円です。

大学・居住形態別の交通費は以下となっています。

<大学・居住形態別の交通費(通学費)>

	国立	公立	私立
自宅	61,800円	69,000円	66,200円
学寮	8,400円	8,100円	13,900円
下宿、アパート、その他	8,500円	12,100円	14,500円

参考：日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専修学校生生活調査」

国立・公立・私立の区分で大差はありませんが、学寮や下宿・アパートなどと比べると、自宅から通う場合の交通費が圧倒的に高くなります。

生活費

日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専修学校生生活調査」によると、大学昼間部の年間の生活費の平均は664,300円です。

1ヵ月に換算すると約55,000円の生活費がかかります。

大学・居住形態別の生活費(食費、居住・光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費、その他日常費)は以下のとおりです。

<大学・居住形態別の生活費>

	国立	公立	私立
自宅	354,200円	350,200円	392,000円
学寮	797,300円	744,700円	844,600円
下宿、アパート、その他	1,142,800円	1,133,300円	1,091,600円

参考：日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専修学校生生活調査」

自宅では住居・光熱費がかからない分、学寮や下宿・アパートなどと比べて生活費が半額になります。

1ヵ月の生活費を平均すると、学寮は約7万円、下宿・アパートは約9万円が必要です。

遠方の大学に通う場合は学費の他に仕送りも視野に入れなければなりません。

国立大学の学費に役立つ制度

経済的な事情などにより、国立大学の学費の準備が難しい場合は、支援制度やローンを活用することも有効です。

ここでは国立大学の学費に役立つ5つの制度を紹介します。

 

 高等教育の修学支援制度

文部科学省は、進路への高い意識や進学への意欲がある学生に向けて「高等教育の修学支援新制度」を実施しています。

以下の要件を満たしていれば、授業料と入学金が免除もしくは減額になり、返済の必要がなく生活費に充てられる給付型奨学金を受けられる制度です。

• 世帯収入や資産の要件を満たしていること
• 学ぶ意欲がある学生であること

具体的な支援の金額は世帯収入や進学先、居住状況などによって異なります。

詳しくは文部科学省の公式サイトをご覧ください。

日本学生支援機構の奨学金制度

日本学生支援機構では、大きく分けて「給付奨学金」と「貸与奨学金」の2種類を提供しています。

給付奨学金は返済の必要がない奨学金です。

世帯収入の基準を満たし、学ぶ意欲のある学生が対象で、大学の授業料と入学金が免除または減額されます。

貸与奨学金は返済の必要がある奨学金で、利子の付かない「第一種奨学金」と利子付きの「第二種奨学金」に分けられます。

日本学生支援機構は大学の入学費や授業料だけでなく、海外留学のための奨学金も用意していることが特徴です。

詳細は日本学生支援機構の公式サイトをご確認ください。

企業の奨学金返還支援(代理返還)制度

「企業の奨学金返還支援(代理返還)制度」は、返済の必要がある貸与奨学金を利用した学生が社会人になった後に、企業から支援を受けられる制度です。

2024年7月月22日時点では、建設業や情報通信業など幅広い業界の691社がこの制度に協賛しています。

この制度を実施している企業は日本学生支援機構の公式サイトで確認が可能です。

大学独自の給付型奨学金制度

国立大学によっては独自の給付型奨学金制度を用意しているケースがあります。

例えばお茶の水女子大学では、学科や専攻ごとに成績優秀者への奨学金を支援するなど、数多くの奨学金があることが特徴です。

奨学金制度の名称や、支援を受けられる要件などは大学ごとに異なるため、志望する大学の公式サイトを確認しておきましょう。

国の教育ローン

日本政策金融金庫では、大学に入学・在学する学生の保護者に対して「国の教育ローン」を提供しています。

国の教育ローンと日本学生支援機構の貸与奨学金との大きな違いは以下のとおりです。

項目	国の教育ローン	日本学生支援機構の 貸与奨学金
利用者	学生の保護者	学生本人
申し込み時期	いつでも可能	募集期間のみ
資金の受け取り方法	1年分をまとめて受け取る	毎月定額を受け取る

※参考：日本政策金融金庫「国の教育ローン」

収入などの要件を満たすことで、ひとりにつき350万円(一定の要件を満たす場合は450万円)を上限に借り入れが可能です。

固定金利年2.25%で、日本学生支援機構等の奨学金と併用できます。

詳細は日本政策金融金庫の公式サイトをご覧ください。

国立大学の学費への備え方

国立大学の4年制の学費(標準額)は2,425,200円で、その他にも生活費や交通費、教材費を準備しなければなりません。

現在からお子さまの大学進学までの期間を逆算し、毎月計画的に資産形成をしていくことが大切です。

ここでは国立大学の学費への備え方を解説します。

それぞれ特徴が異なるため、ご家庭に適した方法を選びましょう。

 

 家計の見直し・節約

現時点でまとまった貯蓄ができていない場合は、家計の見直しと節約をする方法があります。

日本政策金融金庫が2021年に発表した「教育費負担の実態調査結果」によると、教育費の捻出方法として一番多いのは「教育費以外の支出を削っている」という回答でした。

その中でも節約している支出は「旅行・レジャー費」「外食費」が上位を占めています。

まずは

ご家庭の支出状況を把握したうえで、無理なく削れる部分を節約して学費に備えるとよいでしょう。

参考：日本政策金融金庫　教育費負担の実態調査結果

金融商品による資産形成

入学までに期間がある場合は金融商品による資産運用もおすすめです。

ここでは貯蓄、投資、学資保険について紹介します。

定期預金・積立

まとまったお金がある場合は、大学進学までに使用しないよう定期預金にして確保しておきましょう。

貯金が難しい場合は、定期積立で先取り貯金をする方法も有効です。

JAバンクなど金融機関によっては、18歳未満のお子さま向けに通常の定期預金や定期積立よりもお得な金利の貯金商品が提供していることもあります。

ただし定期預金や定期積立は、投資や学資保険などの金融商品と比べて金利が低いことが難点です。

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新NISA

余剰金がある場合は、新NISAで資産運用をすることも手段のひとつです。

新NISAでは投資対象商品が投資信託の「つみたて投資枠」と、上場株式や投資信託などの「成長投資枠」を利用して、年間最大360万円まで非課税で投資ができます。

ただし新NISAはあくまで投資のため元本割れのリスクがあることや、つみたて投資枠の投資対象商品は短期的な売買には向いないことに注意が必要です。

また対象年齢は18歳以上のため口座は保護者名義となります。

学資保険

学資保険は大学の学費などの教育資金を計画的に準備できる保険です。

毎月一定の保険料が自動的に引き落としされ、決められたタイミングで支払った保険料を受け取れます。

満期まで保有することにより、払い込んだ保険料の総額よりも返戻率が高くなることがほとんどです。

契約者が亡くなった場合は保険料が免除になることから万が一にも備えられます。

ただし学資保険は数多く存在するため、どれを選べばよいか分からない方もいるでしょう。

その場合はFPへの無料保険相談がおすすめです。

お金と保険のプロであるFPがご家庭のライフプランに沿って適切なアドバイスをしてくれます。

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まとめ

国立大学の入学費と授業料は文部科学省が定める標準額に基づいて各大学が設定しています。

4年制で標準額の国立大学に通う場合、必要な学費の総額は2,425,200円です。

ただし大学生活においては学費の他にも、教材費や研究費用、生活費などがかかります。

貯蓄や資産運用で資金を貯めるのが難しい場合は、奨学金制度や教育ローンを活用することも手段のひとつです。

大学進学までの期間を見据えて、ご家庭に適した方法で教育資金を準備していきましょう。