教育資金の貯め方4つ！それぞれのメリット・デメリットも解説！

教育資金の準備を進めて行く際に、どのように準備すべきか悩んでしまう人も多いのではないでしょうか。

教育資金の貯め方はいくつか存在しますが、どれが適切かは個々の経済状況や価値観で大きく変わります。

この記事では、教育資金の代表的な貯め方を4つ紹介します。

それぞれのメリット・デメリットについても解説するため、これから教育資金の準備を進めていく人の参考になるでしょう。

ぜひ最後までご覧ください。

教育資金はいくら必要？

まずは、子ども1人あたりの教育資金がいくら必要になるのかみていきましょう。

日本政策金融公庫が公表した資料によると、幼稚園から大学卒業まですべて公立に通う場合の教育費の平均は約822万5,000円です。

一方、すべて私立に通った場合は約2,307万5,000円になります。

また、幼稚園から高校までを公立、大学は私立に進んだ場合は約1,043万4,000円が必要です。

	幼稚園	小学校	中学校	高校	大学	合計
すべて公立	47.3万円	211.2万円	161.6万円	154.3万円	248.1万円	約822.5万円
すべて私立	92.5万円	1,000万円	430.4万円	315.6万円	469.0万円	約2,307.5万円
高校まで公立 大学は私立	47.3万円	211.2万円	161.6万円	154.3万円	469.0万円	約1,043.4万円

参考：日本政策金融公庫 教育にかかる費用はどのくらい？

このように、子どもが将来どのような進路を進むかで教育資金の総額が異なることが分かります。

そのため、子どもが希望した進路を実現できるよう、早い段階から教育資金の準備を進めていくことが大事です。

では、この教育資金はどのような方法で準備していけばよいのでしょうか。

次章からは代表的な教育資金の準備方法を4つ紹介していきます。

学資保険で教育資金を準備する

教育資金を準備する方法の1つ目は「学資保険」です。

学資保険とは、子どもの教育資金を貯蓄していくことを目的とした保険商品のことです。

あらかじめ設定した期間（たとえば、子どもが18歳になるまで）まで保険料を支払うことで、満期保険金が受け取れる仕組みです。

また、契約者（保護者）が亡くなった場合や働けなくなった場合には、その後の保険料の支払いは免除となり、将来の満期保険金を受け取れる点も学資保険の特徴の1つです。

そのため、学資保険は子どもの教育資金を準備する目的で幅広く利用されています。

学資保険で準備するメリット

学資保険で準備するメリットは次のとおりです。

 

学資保険は契約者に万一のことがあった場合にも、子どもの教育資金が支払われる安心感があります。

これにより、子どもの学費を確実に用意できるという安心が得られるでしょう。

さらに、学資保険の保険料は生命保険料控除の対象となり、税金が軽減される点も大きなメリットです。

学資保険で準備するデメリット

学資保険で準備するデメリットは次のとおりです。

 

学資保険は、掛金の引き出しに制限が設けられており、予期せぬ出費があった場合にも自由に引き出せません。

もしどうしても引き出したい場合は解約する必要があり、その場合はこれまでの掛金よりも少ない金額になる可能性が高いです。

また、学資保険はインフレに弱い性質があり、物価の上昇局面では受け取れる保険金の実質価値が目減りすることがあります。

たとえば、物価上昇にともない教育費も上昇した場合、契約時に想定した金額では不足してしまう可能性があるのです。

学資保険に向いている人

学資保険に向いている人の特徴はつぎのとおりです。

• 確実に教育資金を確保したい人

多くの学資保険は契約時にあらかじめ受け取れる金額が決まっています。

保険期間中に契約者に万一の事態が発生した場合でも、保険金が支払われることが保証されているため、教育資金の確実性が求められる家庭にとって適した選択となるでしょう。

学資保険については、こちらの記事でも解説をしています。
学資保険の選び方は？学資保険に加入するメリット・デメリットも解説！

自動積立サービスを利用する

教育資金を準備する方法の2つ目は「自動積立サービス」です。

自動積立サービスとは、毎月1万円や2万円といった金額を決めて、銀行の定期預金に積み立てていく方法です。

毎月決められた日に自動的に口座から現金が引き出され、それを別の口座に移し替えてくれるため、知らないうちに教育資金が積み上がっていきます。

元本割れのリスクもないため、確実な資金準備ができるでしょう。

なお、現在は15歳までの子どもがいる家庭は児童手当（5,000～1万5,000円）を受け取れるため、その全額を自動積立サービスに充てる人も多いようです。

自動積立サービスで準備するメリット

自動積立サービスのメリットは次のとおりです。

 

自動積立サービスは元本が保証されているため、安心して資金を貯めることができます。

また、必要に応じて自由に資金を引き出せる点も大きなメリットでしょう。

これにより、予期せぬ出費があった場合でも柔軟な資金管理が可能です。

自動積立サービスで準備するデメリット

自動積立サービスで準備するデメリットは次のとおりです。

 

元本が保障されており、安全性が確保されているものの、その分ほとんど利率がつきません。

現在の銀行預金の金利は0.1％以下の金利が大半であり、預けていても資金はほとんど増えないのが現状です。

仮に100万円を金利0.1％の定期預金に預けたとしても、1年後に受け取れる利息は1,000円程度です。

自動積立サービスに向いている人

自動積立サービスに向いている人の特徴は次のとおりです。

• 元本割れを避けたい人

投資ですと、市場状況によっては資産が目減りすることもありますし、学資保険や終身保険などの場合は早期に解約することで元本割れを起こす可能性があります。

その点、自動積立サービスであれば元本が保証されているため、市場の変動に関わらず安定した資金管理が可能です。

終身保険に加入する

教育資金を準備する方法の3つ目は「終身保険」です。

教育資金の準備に「終身保険」ときいて驚く人もいるかもしれませんが、終身保険は教育資金の準備の一環として有効な手段となります。

終身保険とは、死亡保障が一生涯続く保険商品のことです。

終身保険は加入者が亡くなった際に、受け取れる保険金を教育資金に充てられます。

また、解約返戻金のある商品であれば、教育資金が必要なタイミングに解約し、その返戻金を教育費に充てることも可能です。

終身保険で準備するメリット

終身保険で準備するメリットは次のとおりです。

 

終身保険は契約者に万一のことがあった際に保険金が支払われるため、子どもの教育資金を確実に確保できます。

また、学資保険と同様に保険料は生命保険料控除の対象となり、税金が軽減される点も大きなメリットです。

加えて、終身保険は積立が終了したあとも据え置きすることが可能であり、据え置き期間が長くなればその分、返戻率も上がり将来受け取れる保険金が増える可能性が高まります。

終身保険で準備するデメリット

一方で終身保険には以下のようなデメリットがあります。

 

終身保険は早期で解約してしまうと、払い込んだ掛金よりも少ない解約返戻金になる可能性が高いです。

そのため、契約する際は解約する必要のない資金で行うことをおすすめします。

また、終身保険はインフレに弱い商品といわれており、物価の上昇局面においては受け取れる保険金の実質価値が目減りすることがあります。

ただし、終身保険の種類によっては「外貨建終身保険」や「変額保険」といったインフレに対応している商品もあるため、インフレに備えたい場合はそれらの商品を選択するとよいでしょう。

低解約返戻金型終身保険については、こちらの記事でも解説をしています。
学資保険代わりに低解約返戻金型終身保険はおすすめ？どっちいいのか特徴を徹底比較！

終身保険に向いている人

終身保険に向いている人の特徴は次のとおりです。

• 万一の際の保障を確保しつつ教育資金を準備したい人

終身保険は、万一の際に家族を経済的に守ると同時に教育資金としても利用可能なため、二重の安心を得られます。

また、インフレにも対応している商品を選択すれば、物価上昇の影響を受けにくくなります。

これにより、将来的に受け取れる保険金の実質価値が保護され、インフレによる教育費用などの増加に対しても対応しやすくなるでしょう。

新NISAを活用して資産運用する

教育資金を準備する方法の4つ目は「新NISAを活用して資産運用する」ことです。

資産運用とは、株式や投資信託といった金融商品などを活用して資産を増やすことです。

資産運用の場合は預貯金や保険商品よりも高い利回りが期待できます。

とくに新NISAを活用することで、より効率的な資産形成が可能となるでしょう。

新NISAについて分かりやすく説明すると、投資で得た利益が非課税になる制度です。

通常、配当金や分配金、売却益などには約20％の税金が課されます。

しかし、新NISAを利用して投資を行うと、これらの税金が非課税となります。

画像出典：金融庁 NISAを知る

資産運用で準備するメリット

資産運用で教育資金を準備するメリットは主に次の2つです。

 

株式や投資信託といった商品は、預貯金や保険よりも高い利回りが期待できます。

前述のとおり、現在の銀行預金の金利は0.1％以下の金利が大半であり、預けていても資産はほとんど増えません。

一方の投資信託や株式であれば、長期運用することで2～8％の利回りが期待できるでしょう。

画像出典：金融庁 はじめてみよう！NISA早わかりガイドブック

さらに新NISAを利用すれば、非課税で運用できるため本来よりも利回りが高くなります。

たとえば、年利5％で運用していた場合、通常であれば約20％の税金が発生するため、税引き後の利回りは4％となります。

しかし、新NISAを利用することで、本来の税金分も自身の利益となるため、利回りは5％のままです。

資産運用で準備するデメリット

資産運用で準備するデメリットは次のとおりです。

 

資産運用は高いリターンが期待できる一方で、元本が保証されておらず、市場の変化によっては大きく元本割れを起こしてしまう可能性があります。

したがって、投資を始める際は、投資におけるリスクをきちんと理解した上で取り組む必要があるでしょう。

資産運用に向いている人

資産運用に向いている人の特徴は次のとおりです。

• リスク許容度がある人
• 投資について最低限の知識がある人

繰り返しになりますが、投資は元本保証がなく、下落相場においては資産が大幅に目減りすることも考えられます。

そのため、ある程度のリスク許容度が高い人でないと長期間運用することは難しいでしょう。

また、投資を行う上で最低限の知識も必要になります。

とくに、長期・分散・積立についての知識は、投資初心者の場合はきちんと身につけておきたいところです。

もし、投資の知識を身につけたい場合はFPに相談することも有効な手段です。

多くのFPは投資に関する知識も持ち合わせており、相談者に対して適切な提案が期待できるでしょう。

 

教育資金を準備できなかった場合の対策は？

病気や自宅のリフォームなど、急な出費が重なって思うように教育資金の準備ができなかったケースも考えられます。

その場合は次の方法で資金調達をするとよいでしょう。

 

奨学金

1つ目は奨学金です。

奨学金とは、日本学生支援機構（JASSO）や民間団体などが、経済的な理由で進学が困難な学生に教育費を貸与する資金のことです。

奨学金の利用状況は年々増加傾向にあり、日本学生支援機構の「令和4年度 学生生活調査」によると、奨学金を利用している学生の割合は、大学（昼間部）で55.0％と半数以上が利用しています。

画像出典：公益財団法人 生命保険文化センター 奨学金を受けている学生の割合はどれくらい？

ただし、奨学金の返済については学生本人が卒業後に返済していく必要があるため、利用する際は、家族間できちんと話し合いを行い、慎重に進めていくことが大事です。

教育ローン（教育一般貸付）

2つ目は教育ローンです。

教育ローン（教育一般貸付）とは、日本政策金融公庫が取り扱っている教育費向けのローンです。

最大350万円（または450万円）まで借りられ、金利も2.40％とカードローンなどよりも低く設定されています。

返済期間も最長18年と長期間かけて返済できるため、毎月の返済負担も軽減できるでしょう。

この教育ローンは、前述の奨学金とは異なりローン契約者（保護者）が返済義務を負います。

また、教育ローンは奨学金とも併用することが可能です。

教育ローン（教育一般貸付）の特徴を以下の表にまとめました。

	教育ローン（教育一般貸付）
貸付上限額	350万円※条件によっては450万円まで可能
金利	年2.40／固定金利
返済期間	最長18年
返済義務者	ローン契約者（保護者）

出典：日本政策公庫 教育一般貸付（国の教育ローン）

親族からの資金援助

3つ目は「親族からの資金援助」です。

親族から資金援助の話しがあれば、積極的に活用しましょう。

もし、まとまった資金の贈与を受ける場合は「教育資金の一括贈与」の活用をおすすめします。

「教育資金の一括贈与」とは、30歳未満の子どもや孫が、親や祖父母から教育資金として必要な資金の贈与を一括で受けた際に、最大1,500万円までが非課税となる制度です。

対象となるのは主に次のような教育費です。

 

本制度の利用は教育資金の準備ができる上に、贈与側も1,500万円まで贈与税が非課税となるため、双方にメリットがある制度といえます。

なお、本制度は2023年3月31日までの制度でしたが、税制改正によって2026年3月31日まで延長されることになりました。

教育資金の準備は早い段階から進めて行こう！

教育資金の代表的な貯め方は次の4つです。

 

確実に教育資金を積み立てていきたい人は「自動積立サービス」を検討しましょう。

万一の際の保障も付けつつ教育資金を貯めたい場合は「学資保険」や「終身保険」がおすすめです。

運用して効率よく教育資金を準備したい人は新NISAを活用して運用していきましょう。

もし、自身がどれを選択すべきか分からない場合は保険相談サービスを活用しましょう。

大切な子供の教育についてお金の専門家であるFPがあなたに最適な教育資金の準備方法についてサポートします。

最後におすすめの保険相談サービスを3つ紹介します。

保険見直しラボ

出典：保険見直しラボ

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（※1）：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。

マネーキャリア

画像出典：マネーキャリア

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