国内旅行保険は入るべき？加入が不要な理由や入るべきケースも解説

「国内旅行保険は入るべき？」

「他の人は国内旅行保険に加入しているの？」

あなたは今、このように悩んでいませんか。

結論からお伝えすると、国内旅行保険が必要なケースは限定的です。

しかし、その理由を理解したうえで判断しなければ、万が一の時に保険に加入しなかったことを後悔する可能性もあります。

この記事では以下の内容について解説します。

・国内旅行保険が必要なケースは限定的
・レジャー目的の旅行や台風シーズンの旅行は加入がおすすめ
・クレカ付帯の保険や他の保険でカバーできる可能性もある

また国内旅行保険への加入が不要な理由についても解説します。

加入を検討中の人は、ぜひ参考にしてください。

国内旅行保険が必要なケースは限定的！加入が不要な理由も解説

国内旅行保険は、主に旅行中のケガの補償をカバーするための保険です。

日本国内では公的医療保険による医療費の自己負担割合は原則3割で済むため、国内旅行保険の必要性は低いといえます。

国内旅行保険には他人への損害賠償に関する補償も含まれますが、自動車保険や火災保険にて「個人賠償責任特約」を付帯していれば、国内旅行保険に加入する必要はありません。

損害保険料率算出機構のデータを見ても、国内旅行傷害保険における保険金受取割合は、死亡・後遺障害が0.001％、入院・通院が0.052%と低いことがわかります。

	補償の対象者数	被害者数	割合
死亡・後遺障害	3,111,679人	40人 （死亡8人、後遺障害は32人）	0.001%
入院	3,088,614人	3,200人 （入院251人、手術215人、通院2,734人）	0.052%
通院	3,019,672人

出典： 損害保険料率算出機構「2023年度 傷害保険の概況」
※割合は小数点第4位を四捨五入して算出しています。

国内旅行保険が必要なケースは限定的といえるでしょう。

国内旅行保険の種類

国内旅行保険は「保険会社が販売する国内旅行保険」と、「クレジットカードに付帯されている国内旅行保険」の2種類があります。

2つの保険の違いは以下のとおりです。

		保険会社	クレジットカード付帯
補償条件		保険に加入していれば補償される	【利用付帯】 旅行代金をクレジットカードで 決算した場合に補償される【自動付帯】 クレジットカードの利用有無に 関わらず補償される
保険料		必要	不要
補償期間・補償範囲		目的地に向けて住居を 出発してから帰宅するまで	・公共交通乗用具に搭乗中の事故 ・宿泊施設に滞在中の火災／破裂／爆発 ・募集型企画旅行に参加中の事故
補償内容	死亡・後遺障害	補償される	補償される
	入院・手術・通院	補償される	補償される
	他人への損害賠償	補償される	補償されない
	身の回り品の補償	補償される	補償されない
	救援者費用	補償される	補償されない
	航空機の遅延 欠航に関する費用	保険会社によって異なる	補償される （ホテル代は対象外のケースもある）

 

クレジットカード付帯の国内旅行保険は、保険会社が販売する保険と比較して、補償内容や補償範囲が限定されています。

また、クレカ付帯の国内旅行保険は、旅行代金をクレジットカードで決算した場合のみ補償される（利用付帯）場合があるため、注意が必要です。

より手厚い補償を求めるなら、保険会社が販売する国内旅行保険に加入することをおすすめします。

国内旅行保険の補償内容

続いて、国内旅行保険の補償内容について見ていきます。

 

ケガの補償

国内旅行保険では、旅行中に発生した事故が原因でケガを負い、入院や手術、通院した場合に補償を受けられます。

旅行先での事故だけでなく、旅行先に向かう途中や、旅行先から帰って来る途中での事故も対象です。

たとえば、駅や空港で荷物を持って移動中、バランスを崩してエスカレーターで転倒し、捻挫や骨折をするケースなどが考えられます。

ただし、補償されるのはケガのみであり、病気による入院や通院は補償対象外である点に注意が必要です。

なお、高速バス搭乗中に急ブレーキで転倒したなど、交通機関に乗っている間の事故が原因のケガは、基本的にバス会社の自動車保険で補償してもらえます。

他人への損害賠償

旅行中に他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして、損害賠償責任が発生した場合、相手への賠償金を国内旅行保険でカバーできます。

具体的には、旅行先でスキーをしていて他人にぶつかりケガを負わせたり、ホテルの備品を壊してしまった場合などが該当します。

ただし、他人への損害賠償に関しては、自動車保険や火災保険で付帯の個人賠償責任特約付帯がある場合、補償が重複する点に注意してください。

身の回り品の補償

旅行中に発生した偶然な事故により、身の回り品が破損したり盗難被害に遭ったりした場合に、身の回り品の補償として保険金が受け取れます。

保険会社によって定義は異なりますが、身の回り品は、旅行中に携行する本人の持ちものを指すことが一般的です。

旅行先でカメラを落として破損してしまったり、バッグや財布が置き引きに遭ったりする事故が対象になります。

なお、以下のものは基本的に身の回り品に含まれないため注意してください。

 

事故の救援者費用

事故の救援者費用とは、旅行中の遭難事故で救助活動や捜索が必要になった場合の補償です。

たとえば、雪山で遭難し、家族が民間機関にも捜索を依頼した場合の費用などがあげられます。

また、多くの保険商品では、家族が現地に来るための交通費や宿泊費、遺体の輸送費用なども補償対象となります。

ただし、一般的には「家族2名分まで」「現地までの航空機代などは1往復分」「宿泊費は14日分まで」など限度が決まっているため、注意しましょう。

航空機の遅延・欠航に関する費用

航空機の遅延や欠航が発生すると、予定が大幅に変更され、追加の交通費や宿泊費が発生するケースもあるでしょう。

このような事態に備えられる補償を特約で提供している保険会社もあります。

たとえば、悪天候で飛行機が欠航となり、予定していた目的地に到着できず、急遽近くのホテルに宿泊する必要が生じた場合、ホテル代や追加の交通費が発生します。

これらの費用は通常、全額自己負担となりますが、特約に加入していれば保険でカバーすることが可能です。

ただし、航空機の遅延・欠航に関する費用の補償には、「出発の10日前まで」や「出発の48時間前まで」など、加入期限が設定されていることが一般的です。

旅行を計画する際は、加入のタイミングに注意してください。

国内旅行保険に入るべきケース

では、国内旅行保険に入る必要性が高いのは、どのようなケースなのでしょうか。

以下の状況に該当する場合は、国内旅行保険への加入を検討してみるとよいでしょう。

 

レジャー目的で旅行する場合

スキーやスノーボード、サーフィンといったレジャーを行う場合は、ケガを負う可能性が高く、多額の医療費がかかる恐れがあります。

公的医療保険を使っても、医療費の負担が大きくなるケースもあるため、国内旅行保険の加入がおすすめです。

ただし、ロッククライミングやスカイダイビングといった危険度の高いレジャーは、基本的に補償対象外となるため注意してください。

個人賠償責任保険に加入していない場合

個人賠償責任保険に加入していない場合は、国内旅行保険への加入がおすすめです。

以下のようなトラブルが発生し、相手から賠償を求められた場合に、保険から賠償金が支払われます。

【賠償金が支払われるトラブル】
・旅行先で他の観光客にぶつかり、カメラを壊してしまった
・お店の商品を誤って破損してしまった

旅行中は普段と異なる環境で、予期せぬトラブルが発生する可能性があります。

保険に加入しておくことで、経済的な負担が発生するリスクを軽減できます。

台風シーズンに旅行する場合

台風シーズンは飛行機が遅延・欠航する可能性が高いため、国内旅行保険への加入がおすすめです。

国土交通省の調査によると、令和5年度における天候が原因の遅延率・欠航率は以下のようになっています。

	遅延率 （出発予定時刻より15分を超えたもの）	欠航率
令和5年4～6月	0.14%	0.61%
令和5年7～9月	0.53%	2.43%
令和5年10～12月	0.23%	0.25%
令和6年1～3月	0.53%	0.94%
令和5年度	0.36%	1.07%

出典：国土交通省「令和5年度国内輸送実績」
※客席数が100又は最大離陸重量が5万kgを超える航空機を使用して行う航空運送事業を経営す特定本邦航空運送事業者のデータを使用

とくに、7〜9月の欠航率が高くなっており、これは台風の影響によるものだと推測されます。

飛行機の遅延・欠航に伴う出費に備えたい人は、航空機の遅延・欠航に関する補償がある保険への加入を検討しましょう。

国内旅行保険を検討する際の5つの注意点

国内旅行保険を検討する際は、次の点に注意しましょう。

 

既に加入している保険でカバーできる可能性がある

自動車保険、火災保険などに加入している場合、以下のような補償の重複が考えられます。

国内旅行保険の補償	重複する可能性がある保険
他人への損害賠償	自動車保険、火災保険の個人賠償責任特約
身の回り品の補償	火災保険の携行品損害特約

複数の保険に加入していても、受け取れる保険金は同じであるため、重複していると保険料を多く支払うことになります。

既に加入している保険でカバーできる可能性があるため、国内旅行保険に加入する前に既存の保険でカバーできないかを確認することが大切です。

レジャーの種類によっては保険金が下りない

危険度の高いレジャーでの事故は、ケガの補償や救援者費用で対象外となります。

具体的には以下のようなケースが該当します。

 

国内旅行保険の加入前に、自分が予定しているレジャーが補償範囲に含まれているかどうかを確認することが重要です。

加入できる年齢が限られている

国内旅行保険は加入できる年齢が制限されているケースが一般的です。

たとえば、満15歳以下の人や満70歳以上の人は加入できなかったり、保険金額の上限額が決まっていたりします。

小さい子どもに対して国内旅行保険をかけたいと思っても、補償されないケースがあるため、事前に加入条件を確認することが重要です。

ケガの補償は旅行中の事故のみ対象

国内旅行保険の傷害補償は、旅行先で発生した事故によるケガのみ補償されます。

したがって、旅行中に発症した病気は補償されません。

また、妊娠や出産、早産、流産なども補償されないため注意が必要です。

地震が原因の事故は補償対象外

地震保険を除いて、多くの損害保険では地震による損害は補償対象外であることが一般的です。

地震や噴火、またはこれらによる津波が原因でケガした場合は補償されません。

たとえば、旅行先で地震が発生し、その際に建物の倒壊に巻き込まれて負傷した場合でも、国内旅行保険では補償の対象外となります。

一方、海外旅行保険では地震による事故も補償されるため、補償範囲の違いに注意しましょう。

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国内旅行保険に関するよくある質問

最後に、国内旅行保険に関するよくある質問を紹介します。

飛行機の遅延・欠航も国内旅行保険で補償される？

飛行機の遅延・欠航により発生した交通費や宿泊費は、基本補償では対象外です。

しかし、保険会社によっては特約で補償できるようになっています。

主に補償される費用は以下のとおりです。

事故内容	補償される費用
飛行機の遅延	・乗継遅延費用保険金：乗継地で発生した客室費・食事代 ・出航遅延費用等保険金：出発地で発生した食事代 ・寄託手荷物遅延費用保険金：身の回り品などの購入費 ・寄託手荷物紛失費用保険金：身の回り品などの購入費
飛行機の欠航・着陸地変更	宿泊費

国内旅行保険はいつからいつまで適用されますか？

国内旅行保険の保険期間は、契約期間初日の0時から契約期間末日の24時までです。

ただし、実際に補償されるのは、住居を出発してから帰宅するまでとなっています。

日帰り旅行でも国内旅行保険に加入できる？

日帰り旅行であっても、国内旅行保険に加入できます。

ただし、日帰り旅行用の料金は設定されておらず、1泊2日の場合の保険料が適用されるケースが一般的です。

国内旅行保険は何日前まで申し込める？

国内旅行保険は、手続きができれば、出発当日でも加入できます。

ただし、飛行機の遅延・欠航に関する補償がある場合、出発日の10日前、出発の48時間前など申込期限があることが多いため、注意が必要です。

国内旅行保険はネット申し込みできる？

国内旅行保険は、インターネットからの申し込みが可能です。

ネット申し込みであれば、出発直前に加入することもできます。

ただし、支払い方法はクレジットカードやQRコード決済などに限られることが多いため、注意しましょう。

国内旅行保険の特徴を理解して保険加入しよう！

国内旅行保険は旅行中にケガをしたときの治療費に備える保険です。

また他人への損害賠償や自身の身の回り品などに対する補償も受けられます。

ただし他の保険と補償が重複していたり、レジャーの種類によっては補償対象外となるケースがあるため、注意が必要です。

自分が備えたいリスクと補償範囲、保険料を比較して、加入を検討しましょう。

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