パワーカップルとは？職業や割合・注意点を詳しく解説

「パワーカップル」は夫婦ともに高い収入を得ているカップルを表す言葉です。

テレビやニュースなどさまざまなシーンで目にすることが増え、注目度も高まっています。

しかし、パワーカップルの概要が分からないという方もいるでしょう。

そこで今回は、パワーカップルの定義や特徴を詳しく解説します。

パワーカップルはお金に関する注意点もあるため、当てはまる方はぜひ参考にしてください。

パワーカップルとは？

「パワーカップル」とは、夫婦共働きで収入の高いカップルを指します。

世帯収入が高くても働いているのが夫婦どちらか一方の場合は、パワーカップルには含まれません。

パワーカップルの定義

パワーカップルには明確な定義がなく、言葉の利用者によって夫婦の年収や影響力の高さなどさまざまな視点で意義づけられています。

ここでは「三菱総合研究所」と「ニッセイ基礎研究所」におけるパワーカップルの定義を紹介します。

世帯年収が1,000万円以上

「三菱総合研究所」ではパワーカップルを「夫婦共働きで、夫の年収が600万円以上、妻が400万円以上で世帯年収が1,000万円以上」と定義しています。

「三菱総合研究所」の調査によると、パワーカップルは夫婦ともに管理職などの役職についている場合が多いようです。

生活を充実させるための消費活動に積極的で、経済面や健康面など将来への備えにも関心が高いことが分かっています。

そのため、営業の現場では消費者の購買意欲を高めるために「三菱総合研究所」の定義が用いられるケースがあります。

参考：産経新聞

夫婦の年収が各700万円以上

「ニッセイ基礎研究所」におけるパワーカップルの定義は、「夫婦共に年収700万円以上の世帯」です。

「ニッセイ基礎研究所」のレポートによると、パワーカップルは近年増加傾向にあり、その背景には、仕事と家庭を両立しやすい環境が整備されつつあることや、社会情勢の変化に伴い多様な価値観が生まれたことを挙げています。

パワーカップルの認知度向上には「ニッセイ基礎研究所」のレポートが影響しています。

そのため、ネットニュースなどでは「ニッセイ基礎研究所」の定義が用いられることが一般的です。

参考：ニッセイ基礎研究所

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パワーカップルの職業

パワーカップルの定義を「世帯年収が1,000万円以上」もしくは「夫婦の年収が各700万円以上」とすると、以下のような職業の人がパワーカップルになりやすいと言えます。

職業	平均年収
公務員※1	地方公務員：約664万円 国家公務員：約667万円
医師※2	約1,378万円
弁護士※3	約945万円
大企業勤務(部長級の場合)※4	約577万円

※1(参考：TAC)
※2(参考：民間医局)
※3(引用：伊藤塾)
※4(参考：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」)

医師や弁護士、公務員など資格が必要な職業は平均年収が高い傾向にあります。

同じ職業同士の夫婦、もしくは夫婦どちらかが上記の職業の場合は、パワーカップルになりやすいでしょう。

また役職者は非役職者と比べて平均年収が高くなります。

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、大企業の部長級の平均年収は約577万円、課長級の平均年収は約476万円です。

夫婦が役職についているケースもパワーカップルに該当しやすくなります。

参考：厚生労働省　「令和3年賃金構造基本統計調査」

パワーカップルの割合

実際にパワーカップルと呼ばれる人たちはどれくらいいるのでしょうか。

本章では、「世帯年収が1,000万円以上」と「夫婦の年収が各700万円以上」それぞれの割合を解説します。

世帯年収1,000万円以上の割合

総務省の「平成29年就業構造基本調査」によると、共働き世帯は1348万世帯、夫婦の世帯年収が1,000万円を超える世帯は86万世帯となっています。

共働き世帯のうち、世帯年収が1,000万円以上のパワーカップルの割合は約6%です。

夫婦の年収が各700万円以上の割合

総務省の「労働力調査(2021年)」によると、共働き世帯は1632万世帯、夫婦ともに年収700万円を超える世帯は31万世帯です。

夫婦ともに年収が700万円以上のパワーカップルの割合は、共働き世帯のうち約1.9%となっています。

夫婦のいる世帯2845万世帯で考えると、パワーカップルの割合は全体の約1%です。

パワーカップルの割合は非常に少ないことが分かります。

パワーカップルの特徴

パワーカップルは年収が高い他にどのような特徴があるのでしょうか。

本章ではパワーカップルの生活面の視点から特徴を解説します。

 

忙しく時間がない

パワーカップルは仕事が忙しく、家事や子育ての時間を十分にとれないことがほとんどです。

そのため、家事代行や時短家電など、時間を短縮できるサービスや商品にお金をかける傾向があります。

また、勤務地に近い、近所に外食できるお店が多いといった理由で、都心に居住地を構えるパワーカップルも増加しています。

年収が高い分、商品やサービスの安さよりも、利便性を重視して消費を行うことが特徴です。

生活水準が高い

「三菱総合研究所」の調査では、パワーカップルが余暇を充実させるためにお金をかけることが明らかになりました。

旅行やスポーツなどの趣味、外食といった高額な消費するため、生活水準は高い傾向にあります。

「夫婦共働きで、夫の年収が600万円以上、妻が400万円以上で世帯年収が1,000万円以上」のパワーカップルの1ヵ月の家計費はどれくらいになるのでしょうか。

一例を確認してみましょう。

年収400万円の手取り額は約290万円～330万円、年収600万円の手取り額は約460万円～470万円です。

ここでは月額の手取り額を66万円として計算します。

【パワーカップル(保育園に通う子1人)の家計費の一例】

項目	金額(約)
食費	9万9,000円
外食費	2万1,000円
居住費 ※江東区・2LDK・賃貸	20万円
水道・光熱費	2万6,000円
電気代	1万2,000円
日用品	1万7,000円
服飾費	1万7,000円
保険・医療費	2万1,000円
交通費	1万円
通信費 ※スマホ・インターネット使用料	1万1,000円
教育費 ※保育園、習い事の月謝	6万円
趣味・娯楽費	3万円
夫婦のお小遣い	8万円
貯蓄	5万6,000円
支出合計	66万円

居住費や娯楽費等にお金をかけると、毎月の貯蓄額が5万円以下となるケースも考えられます。

教育熱心な傾向にある

文部科学省の調査によると、私立小学校に通わせている親の年収は1,200万円以上が51.8%を占めています。

パワーカップルが教育熱心な傾向にあると言えるでしょう。

子どもの学習塾や家庭教師、習い事など、学校教育費以外の学習費用にお金をかける割合も高くなっています。

都心部に住んでいる

パワーカップルには、家賃や物件価格の高い都心部に住んでいるという特徴もあります。

株式会社不動産経済研究所の「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2023 年 11 月」によると、首都圏の新築分譲マンションの平均価格は8,250万円。東京23区では、1億2,811万円とさらに高額になります。

住宅ローンの返済負担率(収入に対するローン返済額の割合)は20〜25%程度になるようにすると、無理がなく住宅を購入できるとされています。

たとえば首都圏の物件を購入するとして、借入希望額8,250万円、返済年数35年、借入金利1%、返済負担率20%で計算した場合、住宅ローンの借入に必要な年収は約1,400万円です。これは「夫婦共に年収700万円以上」というパワーカップルの定義に当てはまります。

参考：株式会社不動産経済研究所　「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2023 年 11 月」

パワーカップルの注意点

本章ではパワーカップルの特徴を踏まえて、注意点を5つ紹介します。

パワーカップルに当てはまる方はぜひご確認ください。

 

税金が高い

パワーカップルは年収が高い分、所得税などの税金や社会保険料も高くなります。

たとえば年収700万円の場合、約25%が所得税や住民税、社会保険料として差し引かれます。

そのため、思ったよりも手取り額は少なくなるケースも珍しくありません。

パワーカップルであっても、必ずしも生活に余裕があるとは言い切れないでしょう。

助成金は所得制限がある

パワーカップルの場合、所得制限に引っかかってしまい、助成金や補助金などを受け取れない場合があります。

児童手当については、今まで所得制限があり年収が約1,200万円以上の場合は受け取れませんでしたが、2024年10月から所得制限がなくなり対象となりました。

しかし、実質的な高等学校の授業料無償化につながる「高等学校等就学支援金」は、世帯年収910万円以上の場合、一切給付金が受け取れなくなる可能性があります。

子どもがいる場合は教育費の負担が大きくなるケースもあり、パワーカップルであっても生活に余裕がない状況に陥るかもしれません。

参考：政府広報オンライン 2024年10月分から児童手当が大幅拡充！対象となるかたは必ず申請を
参考：私立高校授業料実質無償化リーフレット

計画的な貯蓄が必要

パワーカップルは生活水準が高く、消費活動も活発な傾向にあります。

現状は夫婦ともに収入があり問題なく生活できていても、退職後に収入が減ると、今と同じ水準の生活を続けるのは難しくなる可能性が高いでしょう。

そのため、老後に向けて計画的に貯蓄をしておくことが重要です。

パワーカップルは、毎日仕事や家事などで忙しく、家計管理がルーズになりがちなので注意しましょう。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」によると、世帯収入750万円以上のケースであっても、全く貯金できていない世帯は2割程度あります。

計画的に貯蓄するためには、先取り貯蓄がおすすめです。

先取り貯蓄とは、給与が入ったタイミングで貯蓄に回すお金を先に確保しておく方法のことです。

どうしても貯金が続かない人は、60歳まで解約できない「iDeCo」や、途中解約すると損する可能性がある「貯蓄型の保険」など、強制力が働きやすい方法を活用するのも良いでしょう。

参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」

収入が減少したときのリスクを想定しておく

パワーカップルは、収入の高さが弱みになることもあります。

というのも、病気やケガ、リストラ、転職などによって収入が大きく減ると、家計のバランスが大きく崩れる可能性があるからです。

収入の変化に合わせて、生活水準を大きく変えなければならないケースもあるかもしれません。

傷病手当金や高額療養費制度など、公的保険を最大限に活用しながら、収入の減少に備えておきましょう。

節税対策についても知っておこう

パワーカップルは所得税や住民税などが高い傾向にあるため、手取り収入を増やすには節税対策が必要です。

会社員の場合は、利用に応じて所得を減らす「所得控除」を活用すると良いでしょう。

具体的には以下の方法があります。

• 医療費控除
• 生命保険料・地震保険控除
• 住宅ローン控除
• ふるさと納税
• iDeCo、NISA

節税対策をして、ご自身の資産を守っていきましょう。

各制度の概要や最新情報は「国税庁」の公式サイトからご覧ください。

家計管理についてFPに相談しよう

計画的な家計管理や資産形成をするには、お金のプロであるFPへの相談がおすすめです。

FPは一人ひとりが目標とする将来の生活に向けて資金計画を立て、実行の援助をしてくれます。

パワーカップルは税金や生活レベルが高くなりやすいからこそ、FPのアドバイスが有効です。

将来に向けて必要な貯蓄方法や保険などの相談も可能です。

みんなの保険アドバイザーは、これまで40万件以上の相談実績があり、満足度アンケートでは97％以上の人が「満足」と回答しています。

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まとめ

パワーカップルとは夫婦共働きで高収入なカップルのことです。明確な定義はありませんが、「世帯年収が1,000万円以上」もしくは「夫婦の年収が各700万円以上」が代表的な定義となっています。

パワーカップルは年収に応じて税金や生活水準が高い傾向にあるため、将来への備えに注意が必要です。

FPなどお金のプロも頼りながら、計画的に資産形成をしていきましょう。