【2026年最新】年収2000万円の手取りは？生活レベルや税金・節税対策についても解説

みなさんは「年収2000万円」にどのような印象を持ちますか。

「年収2000万円の人の割合は?」「実際の手取り額はいくら?」など疑問をお持ちの方もいるかもしれません。

この記事では、年収2000万円の実態や、メリット・デメリット、節税対策を紹介します。

年収2000万円の手取り額はどのくらい?税金は？

年収2000万円の実際の手取り額はどのくらいになるのでしょうか。

以下の計算式に従って、実際に算出してみましょう。

額面給与　ー　(所得税+住民税+社会保険料)　=　手取り金額

なお、ここでは計算をシンプルにするために以下の条件に基づいて試算しています。

・40歳・協会けんぽ・東京都勤務・一般の事業
・賞与は考慮しない
・基礎控除・社会保険料控除・給与所得控除のみ考慮する

年収2000万円の社会保険料はいくら？

社会保険料とは、厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料・雇用保険料の合計額を指すのが一般的です。

基本的に厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料は会社と折半で、雇用保険料は厚生労働省が定めた料率によって計算されます(一般の事業の場合、令和5年度は額面給与×0.6%)。

なお、介護保険料は40歳以上のみ負担する費用です。

保険料は加入する健康保険組合によっても異なります。

40歳・協会けんぽ・東京都勤務・一般事業者勤務の人の場合、毎月負担する社会保険料は以下の通りです。

項目	金額
厚生年金保険料	59,475円
健康保険料（介護保険料を含む）	79,925円
雇用保険料	約9,130円
合計	148,530円

参考：協会けんぽ「令和7年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」
参考：厚生労働省「令和7年度雇用保険料率のご案内」

年間に直すと約180万円です。

年収2000万円の所得税・住民税はいくら？

所得税と住民税を求める際は、まず「所得」を求めなければなりません。

所得とは、実際の額面収入から経費や控除額を差し引いて残った金額のことです。

会社員の場合は基本的に経費の控除はできないので、基礎控除・社会保険料控除・給与所得控除の3つを計算します。

それぞれの控除額は以下の通りです。

項目	金額
基礎控除	48万円
社会保険料控除	180万円
給与所得控除	195万円
控除額合計	423万円

参考：国税庁「No.1199 基礎控除」「No.1410 給与所得控除」

所得は2000万円ー423万円=1577万円です。

この場合、所得税は1577万円×33%ー153万6,000円=366万8,100円と求められます。

住民税は所得割と均等割の2種類があり、東京都の場合所得割は所得の10%、均等割は5,000円です。

そのため、住民税は1577万円×10%+5,000円=158万2,000円です。

参考：国税庁「No.2260 所得税の税率」
参考：東京都主税局「個人住民税」

年収2000万円の手取り額は？

以下は、ここまでの計算結果をまとめたものです。

額面給与	所得税	住民税	社会保険料
2000万円	366万8,100円	158万2,000円	180万円

額面給与　ー　(所得税+住民税+社会保険料)　=　手取り金額

上記の式に当てはめると、手取額は2000万円ー(366万1,668円+158万0,051円+181万9,488円)=1,294万9,900円です。

つまり、年収2000万円といっても実際に手元に残るのは65%程度に過ぎないということです。

年収2000万円はたいしたことない?日本の平均年収と比較

国税庁の「令和5年分　民間給与実態統計調査」によると、会社員の平均給与は460万円です。

年収2000万円の人は、日本人平均の4倍以上の収入を得ていることになります。

そのため、年収2000万円はかなり高収入の部類に入るでしょう。

年齢別に見た年収2000万円の人の割合は？

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[総世帯]（令和５年）」によると、年収2000万円(手取り1200万円以上)世帯の割合は全体で4.4%です。

割合は年代によって異なるため、詳しく見ていきましょう。

20代で年収2000万円の割合は？

20代で年収が2000万円以上(手取り額1200万円以上)の割合は0.8%です。

20代で最も多い年収は300万円未満で41.7%となっており、比較すると年収2000万円以上の人の少なさがわかります。

20代で年収2000万円を超える職業は、医者などを除くと、歩合制の営業やコンサルのような専門職が一般的です。

大手企業でも、20代で年収が2000万円に到達するケースは珍しいでしょう。

30代で年収2000万円の割合は？

30代で年収が2000万円以上(手取り額1200万円以上)の割合は4.3%です。

20代と比較しても、その差は0.2%増にとどまっており、割合が少ないことがわかります。

30代になると昇進や昇格をする人もいるかもしれません。

しかし、調査結果によると30代の年収で一番多い割合は、300～500万円未満であることが現状です。

このことからも、30代で年収2000万円を目指せるのは、限られた職業と考えられます。

40代で年収2000万円の割合は？

40代で年収が2000万円以上(手取り額1200万円以上)の割合は4.9%です。

30代と比較すると割合が0.6%増えているものの、40代でも年収2000万円の人はほんの少数となっています。

40代になると勤続年数が20年を超える人が増えるため、会社の中での地位が確立される方もいるでしょう。

しかし、大手企業であっても、年収2000万円を超えるのは簡単ではありません。

年収2000万円に到達するには、役員クラスになる必要があります。

50代以上で年収2000万円の割合は？

50代で年収が2000万円以上(手取り額1200万円以上)の割合は7.6%です。これは、全年代（20〜70代）の中で、最も多い割合となっています。

会社員の場合、企業の幹部や取締役などの役職につけば、年収2000万円以上になることもあります。

また、長年のスキルを活かして起業することで、年収2000万円を目指すこともできるでしょう。

ただし、役員には高いスキルが求められ、経営者となった場合には事業を成功させなければいけません。

【ライフステージ別】年収2000万円の生活レベルはどのくらい？

年収2000万円を稼げるようになると、どのくらいの生活ができるのでしょうか。

統計データから考えてみましょう。

なお、以下のシミュレーションでは総務省の家計調査年報「家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)」を参考にしています。

独身の場合

単身世帯(勤労者世帯)の1ヶ月の支出は17万8,434円です。

先述したとおり、年収2000万円の人の手取り額は1293万8,773円なので、1293万8,773円ー17万8,434円×12ヶ月=1,079万7,565円と、1000万円以上の余裕があります。

住居費や娯楽費などを多めに見積もったとしても、年間で500万円近く貯金することも十分可能でしょう。

夫婦二人世帯の場合

夫婦二人世帯(勤労者世帯)の1ヶ月の支出は32万0,627円です。

先述したとおり、年収2000万円の人の手取り額は1293万8,773円なので、1293万8,773円ー32万0,627円×12ヶ月=789万1,249万円と、かなり余裕があります。

子育てには年間100〜200万円程度かかるといわれていますが、子どもが2人いたとしても十分余裕のある生活ができるでしょう。

年収2000万円でも生活が苦しい理由とは？

年収2000万円と聞くと、裕福で何不自由ない暮らしを想像する人は多いかもしれません。

しかし、実際には「生活が思ったより楽ではない」と感じている人もいます。

一体なぜ、高収入にもかかわらず生活が苦しくなってしまうのでしょうか。

税金の負担が想像以上に重い

年収2000万円世帯がまず直面する課題は、税金と社会保険料の負担です。

日本の所得税は収入が高いほど税率も上がる「累進課税」のため、年収2000万円クラスになると、稼いだ額の半分近くが税金や社会保険料として差し引かれることもあります。

負担を少しでも軽減するためには、国が用意している税制優遇制度を最大限活用することが不可欠です。

例えば「iDeCo」の掛金は全額所得控除の対象となるため、所得が高い人ほど節税効果を得やすくなります。

また、自己負担2,000円程度で返戻品を受け取りながら税金の控除が受けられる「ふるさと納税」も、必ず活用したい制度の一つです。

公的支援の対象範囲が狭くなる

収入が一定の基準を超えると、それまで受けていた公的な支援が受けられなくなる場合があります。

例えば高額療養費制度における一月の上限額は、年収2,000万円の場合、住民税非課税世帯に比べると10倍以上になる場合もあります。

対策としては、こうした支援がなくなることを見越して、家計をあらかじめシミュレーションしておくことが重要です。

支援を当てにするのではなく、なくても問題なくやりくりできる資金計画を立て、自主的な備えを強化することが求められます。

住居費と教育費の負担が重くなりやすい

年収2000万円層の家計を圧迫する大きな要因が、高額になりがちな住居費と教育費です。

特に教育費は「子どものためだから」と聖域化しやすく、私立学校や塾、海外留学などで青天井になりがちです。また、都心部での高額な住宅ローンや家賃も、重い固定費としてのしかかります。

これらの費用は、一度決めると後から見直すのが難しいため、長期的な視点で予算管理を行うことが不可欠です。

「住宅ローンは世帯年収の5倍以内を目安にする」「子どもが生まれたらすぐに学資保険などで教育資金の準備を始める」など、具体的な計画を立て、ゴールから逆算して準備を進めましょう。

生活レベルの上昇に伴い浪費が増えやすい

収入の増加に伴い、無意識のうちに生活全体の水準を引き上げてしまうケースは少なくありません。よりグレードの高い車の購入、外食の頻度の増加など、一度上げてしまった生活レベルを下げるのは難しいものがあります。

また周囲との比較から「見栄」による支出が生まれることも少なくありません。「年収がこれだけあるのだから、このくらいは当たり前」という周囲からの期待や、同じ所得層との交友関係の中で、体裁を保つための消費が増えてしまうのです。

この支出の罠を抜け出すには、まず「先取り貯蓄」を徹底し、使えるお金に上限を設ける仕組みを作ることが効果的です。

給与が振り込まれたら、先に貯蓄・投資額を別口座へ移し、残ったお金で生活するルールを確立しましょう。

その上で、他人との比較ではなく「自分たち家族にとっての本当の価値」を見極めることが大切です。定期的に家族で将来の目標を話し合い、何にお金をかけたいのか、どこをシンプルにするのか、価値観を共有することで、無駄な支出を減らせる可能性があります。

年収2000万円以上になったとき注意すべきことは？

年収2000万円以上のデメリットは、さまざまな制度面で不利になる場合があることです。

 

確定申告が必要

年収2000万円以上のデメリットは、確定申告が必要なことです。

年収が2000万円を超えると年末調整がされないため、自分で確定申告をしなければなりません。

確定申告とは、1年間の所得にかかる税金を計算し、国に納税額を報告・納税する手続きのことです。

この確定申告は面倒なうえ、慣れていない人にとっては難しく感じる作業でしょう。

また、確定申告を行わなかった場合、税金に無申告加算税がプラスされたり、延滞税がかかったりなどのペナルティがあることにも注意が必要です。

確定申告をせずに納税額が増えてしまうと損をしてしまいます。

年収が2000万円を超える人は、効率良く確定申告を行えるように、あらかじめ準備をしておくことが大切です。

配偶者控除を受けることが出来ない

年収2000万円以上の場合、配偶者控除を受けられないこともデメリットでしょう。

配偶者控除とは、所得税法上の控除対象配偶者がいる納税者に適用される控除です。

控除対象配偶者の要件は4つあります。

• 民法の規定による配偶者(内縁関係の場合は対象外)
• 納税者と生計を一にしている配偶者
• 年間の合計所得金額が48万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
• 青色申告者、白色申告者の事業専従者でないこと

配偶者特別控除は、納税者本人の所得金額が1000万円以上になると適用されません。

つまり、年収2000万円以上の人は、基本的には配偶者特別控除の対象外です。

ただし、配偶者特別控除では、納税者本人の「年収」ではなく「合計所得金額」が基準になっていることに注意しましょう。

給与所得控除が固定になる

また、給与所得控除が固定であることもデメリットのひとつです。

給与所得者は、個人事業主のように収入から経費を差し引くことができません。

そこで設けられているのが、納税者の収入から控除として差し引ける給与所得控除です。

国税庁によると、給与所得控除は次のように定められています。

給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額)	給与所得控除額
1,625,000円まで	550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで	収入金額×40%-100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで	収入金額×30%+80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで	収入金額×20%+440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで	収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上	1,950,000円(上限)

引用：国税庁　給与所得控除

給与所得控除は、基本的には収入に応じて控除額が増えていく仕組みですが、年収850万円以上の場合は、控除額が195万円で固定となります。

収入850万円以上になると控除額が一定のため、収入が上がるにつれて控除の割合が少なくなります。

年収が2000万円以上あっても、給与所得控除が上がらないことがデメリットです。

住宅ローン控除がなくなる

年収2000万円以上になると、住宅ローン控除がなくなります。

住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」のことです。

一定の条件を満たす場合に、金融機関から借り入れたローンの年末残高を基準に計算し、所得税額に住宅ローン控除が適用されます。

この住宅ローン控除は、2022年にいくつかの改正が行われました。

そのひとつに所得要件があります。

2021年度は合計所得3000万円以下が住宅ローン控除の対象でしたが、2022年度の改正後は合計所得が2000万円に引き下げられたのです。

そのため、合計所得が2000万円を超える年は、住宅ローン控除の対象外となってしまいます。

年収2000万円以上の場合、不利に感じる方もいるでしょう。

年収2000万円以上の人の節税対策

年収が2000万円以上の人の節税対策として、投資やふるさと納税があります。

デメリットをカバーできる対策を3つ紹介します。

ふるさと納税

年収2000万円以上の人は、ふるさと納税をすることも節税対策になります。

ふるさと納税とは、全国の気になる地域に寄付をすることで返礼品がもらえるうえ、確定申告によって税金の控除も受けられる仕組みです。

寄付として支払った額から、2000円を超える部分の納税額が控除されます。

ふるさと納税は返礼品として地域の特産品などを受け取れるため、楽しみながら節税できることが魅力です。

控除額の計算方法は、国税庁HP「ふるさと納税(寄附金控除)」をご覧ください。

iDeCo・NISA

節税対策として、iDeCoやNISAなど、運用益が非課税になる投資制度を利用しましょう。

それぞれの概要を解説します。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、老後に備えて毎月一定の金額を積み立てて運用する非課税投資制度です。

iDeCoには次のようなメリットがあります。

• 運用益が非課税になる
• 所得税や住民税が減税される

一般的な投資では運用の利益には税金がかかりますが、iDeCoの運用益は課税対象外です。

そのため、約20%の税金が引かれません。

また、iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象となります。

税金は「課税所得金額」に応じて高くなるものでした。

そこで、iDeCoを利用することで積み立てた金額を課税所得金額から引くことができるため、節税につながるのです。

iDeCoで拠出する金額が高ければ高いほど節税効果があります。

ただし、iDeCoはあくまでも投資制度のため、元本保証ではないことに注意が必要です。

60才まで引き出せないことや、運用手数料がかかるなどの特徴もあります。

よく検討したうえで、利用するようにしましょう。

NISA

NISAとは、少額の投資から得た利益に対して税金がかからなくなる制度です。

通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、その分が非課税となるため、効率よく資産を増やせます。

2024年からは新制度がスタートし、一生涯非課税で投資できるようになりました。

NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2種類の非課税投資枠があります。

初心者が特に活用したいのは「つみたて投資枠」です。

つみたて投資枠では、金融庁が厳選した投資信託やETFが投資対象となっているため、コストが低く安定したリターンを狙える商品の中から投資対象を選べるのが特徴です。

100円程度から始められ、証券会社によっては毎月の積立でクレジットカードのポイントが貯められるといったメリットもあります。

年間120万円まで非課税枠を活用できます。

不動産投資

年収2000万円以上の人は、不動産投資も節税対策になるでしょう。

その理由は、不動産投資で赤字となった際には、会社の給与から支払った税金を還付してもらえるからです。

会社員の場合、給与の課税所得金額と不動産所得を合計額として所得税を算出します。

そのため、不動産投資で赤字が出た場合には給与と相殺することができ、節税につながるのです。

ただし、不動産投資はランニングコストがかかるなどのデメリットもあるため、慎重に行いましょう。

年収2000万円以上を目指すメリットは？

年収2000万円以上になると、生活水準を高められるだけではなく、大きな社会的な信用を得られるでしょう。

お金が借りやすい

年収2000万円のメリットは、お金が借りやすい点です。

たとえば次のようなシーンで有利になるでしょう。

住宅ローンや投資ローンが借りやすい

居住用の住宅ローンでは、安定した収入があるかどうかが審査の基準です。

一方で不動産投資ローンは、事業対象の収益性が重要なポイントとなりますが、借入者本人の収入も審査項目に含まれます。

年収2000万円の場合は審査が通りやすく、お金が借りやすいことがほとんどです。

賃貸やクレジットカード審査に通りやすい

賃貸物件の入居審査や、クレジットカードの審査では、「本人に支払い能力があるか」が重要なポイントです。

そのため、本人の勤務先情報だけでなく、年収もチェック項目となります。

年収2000万円以上の場合は、支払う能力において信用されるでしょう。

生活費以外に回せるお金が増える

生活費以外に回せるお金が増えることも、年収2000万円以上のメリットです。

年収2000万円の手取り額を約1300万円と考えると、月に約108万円のお金が使える計算になります。

家計管理をするうえで、理想的とされる比率は次の通りです。

・「消費」70%
・「浪費」5%
・「投資」25%

消費(生活費)を7割に抑えても、約32万円使えるお金が残ります。

旅行や将来に向けた蓄えに回せるお金が増えるため、充実した生活を送れるでしょう。

まとめ

高所得者とされる年収2000万円の人は、日本全体の割合を見ても決して多くはありません。

年代別に見ても、0.4から1%前後にとどまっていることが現状です。

年収2000万円以上の最大のメリットは、生活費以外にも回せるお金が増えることでしょう。

住宅ローンやクレジットカードの審査も通りやすくなり、生活レベルが上がる人もいるかもしれません。

一方で、収入に応じて高額な税金を払う必要があったり、さまざまな制度面で不利になったりするデメリットもあります。

そんなデメリットを和らげるためには、iDeCoやNISAなどの非課税投資制度、不動産投資、ふるさと納税といった節税対策が有効です。

この3つはそれぞれ特徴が異なるため、ご自身のライフスタイルに合った対策を取り入れていきましょう。