葬式代の相場はいくら？費用の内訳と金額の差が生じる要因を理解しよう

葬式代がいくらかかるかなど、普段はあまり考えないのではないでしょうか。

しかし、親族が亡くなると、悲しむ間もなく葬儀の手配をしなければならず、相場なども調べず依頼してしまうことが少なくありません。

この記事では、葬式代の相場と、葬式代を抑えるためのポイント、トラブルを防ぐための注意点などについて解説します。

葬式代の金額を左右する4つの要素

葬式代はさまざまな要素の組み合わせです。

そのため、予算内に納めるためには、どの要素が金額を左右するか正しく理解する必要があります。

葬式代の金額に影響を与える要素は主に以下の4つです。

 

1.葬儀の形式

葬式代の金額を大きく左右する要素の1つが葬儀の形式です。

葬儀の形式は、大きく一般葬、家族葬、一日葬、直葬・火葬式の4種類に分けられます。

それぞれどのような形式なのかを見ていきましょう。

一般葬

一般葬とは、故人と縁がある人を広く招いて行う従来型の葬儀の形式です。

前日に通夜、翌日に葬儀・告別式と、2日にわたって行う形式のことを一般葬と呼んでいます。

故人を社会的に見送るという意味合いから、参列者を限定しません。

そのため、規模が大きくなりやすく、大きな葬儀場・斎場で行う必要があるため、必然的に費用も高くなります。

返礼品や会食の準備など手配が必要な事柄も多く、残された家族の負担が大きいのも特徴です。

家族葬

家族葬とは、親族や友人など、故人と近い間柄の人たちだけで執り行う小規模な葬儀のことです。

基本的に、会社関係者やご近所の人などは招きません。

弔問客を招かないことにより、参列者が少人数になり、規模も小さくなります。そのため、残された家族が弔問客の対応に追われずに済み、一人ひとりがゆっくりと時間をかけて故人を見送ることが可能です。

規模が小さくなるため、費用を抑えららえるうえに、自由度が高く、故人の希望や遺族の意向に沿った式にしやすいという特徴もあります。

一日葬

一日葬とは、通夜を省略し、告別式と火葬だけを1日で行う葬儀の形式です。

1日だけで済むので、会葬者の負担が軽減されるうえに、遺体安置や斎場の使用時間が最低限で済むため、費用も抑えられます。

ただし、従来の葬儀スタイルとは異なり、まだあまり浸透していない形式です。

連絡時にしっかり説明しなければ、勘違いして前日に来てしまう人や、葬儀当日に参列し損なう人が出てしまう可能性があります。

直葬・火葬式

直葬・火葬式とは、通夜や葬儀・告別式などの儀式を一切行わずに弔う葬儀形式です。

遺体を火葬場へ直接搬送して火葬のみを行います。

故人がシンプルな見送り方を望んでいた、高齢で参列可能な親族や友人がほとんどいないなどの理由から、近年選ぶ人が増えている葬儀形式です。

費用を抑えることができ、準備の負担も減らせるなど、遺族の都合で選ぶケースもあります。

ただし、従来型の葬儀とは大きく違うため、他の親族や親戚の理解を得ることは不可欠です。

また、火葬まで遺体を安置する場所の確保が必要なので、その手配と費用についての事前確認が必要になります。

2.参列者の人数

参列者の人数によって、葬儀の規模が変わります。

参列者の人数が増えれば、その人数を収容できる葬儀場・斎場の規模にしなければなりません。

世話をしてくれるスタッフの数も増えるため、費用が余分にかかります。

また、参列者の人数に合わせて、もてなしの食事や飲み物を準備する必要があり、会葬返礼品も参列者の人数によって準備するため、いずれもかかる費用は参列する人数次第です。

通常は想定人数よりやや多めに準備することになりますが、参列する人数によって会場の規模、飲食代、会葬返礼品の量が変わるため、参列者の増減が葬式代に大きくかかわっていることは間違いありません。

3.要望・オプションの多さ

葬式の費用には、グレードアップ可能なものが多く、祭壇や棺、供花、生花装飾、会食、返礼品、式場設備などはいくつかのグレードから選ぶ形になっていることがほとんどです。

基本プランからグレードアップすればその分かかる費用も当然高くなります。

遺族の要望によって遺体にエンバーミングを施したり、湯灌やメイクアップをしたりすることがありますが、それらは通常することではないためオプションです。

オプションの数が増えれば増えるほど追加の費用が必要になります。

4.地域や葬儀社の違い

地域による違いとは、都市部と地方との差や、自治体ごとの火葬場の状況、地域の風習や習慣などのことです。

一般的に都市部の方が地方と比べて施設利用料や運営費が高いため、費用は高めになります。

また、都市部ほど公営の火葬場が少なく混雑しているため、火葬にかかる費用も高めです。

火葬まで何日も待たなければならないケースも多く、待っている間は遺体を安置する場所と腐敗を防ぐためのドライアイス代が余分にかかります。

地域ごとに通夜振る舞いの有無や返礼品の中身、儀式の慣習など異なる点が多く、この違いも費用の差が生じる大きな要因です。

もちろん、葬儀社ごとに料金体系や選べるプラン、サービス内容が異なるため、どの葬儀社のどのプランを選ぶかによってもかかる費用が大きく変わります。

葬式代の相場は？

葬式代は相場を知らずに依頼すると、葬儀社の言い値で契約してしまいがちです。

突然家族を失った悲しみで判断力が低下しているタイミングであれこれ決めなければならないためです。

少しでも損をせずによい葬儀社・葬儀プランを選べるように、あらかじめ相場を知っておきましょう。

形式ごとの相場

日本最大級の葬儀相談依頼サイト「いい葬儀」を運営する株式会社鎌倉新書が実施した【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）によると、葬儀費用の総額の平均は118.5万円です。

ただし、葬儀の形式によって規模が異なり、総額も大きく変わるため、全体の相場だけ知っていても意味がありません。

同調査の回答者が行った葬儀の種類別に割合を見ると、一般葬が30.1％、家族葬が50％、一日葬が10.2％、直葬・火葬式が9.6％、その他が0.1％でした。

形式ごとの相場は、形式ごとに大きな差があり、一般葬が161.3万円、家族葬が105.7万円、一日葬が87.5万円、直葬が42.8万円となっています。

こちらの結果を相場として捉えた方がよいでしょう。

参考：株式会社鎌倉新書【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）

相場に見られる変化

コロナ禍以前は一般葬が多くを占めていましたが、2022年の第5回、20224年の第6回調査では家族葬が最多となっています。

都市化や核家族化などにより地縁が薄まったことも要因の1つと考えられますが、コロナ禍を経たことが影響していることは間違いありません。

一般葬と比べて費用を抑えられる家族葬が主流となると、全体の相場は下がって当然です。

2020年の第4回調査は、コロナ禍以前の葬儀が対象でしたので、それまでは、毎回相場の平均は180万円前後でした。

しかし、コロナ禍の葬儀が対象の第5回調査では、110.7万円と大きく低下しています。

ただし、2024年の第6回調査では2022年の第5回調査よりも家族葬が5.7％減り、一般葬が4.2％増えている点も注目しなければなりません。

アフターコロナの葬儀も対象に含まれる2024年の第6回調査では、相場が約8万円増加しています。

一般葬を希望しながら、ソーシャルディスタンスを気にしてやむなく家族葬を選んでいた層も一定数あることがうかがえる結果です。

葬式代の内訳は？

葬式代はさまざまな項目から構成されています。

何にいくらかかっているかを知ることにより、何にお金をかけたらよいか、逆に何にお金をかけるべきではないかがわかってくることでしょう。

一般的な葬儀代の内訳は次のようになっています。

 

葬儀一式費用

葬儀社の見積もりで、「葬儀一式」とまとめられている部分です。

しかし、葬儀一式という費用ではなく、細かい費用を合計したものなので、何が含まれていて何が含まれていないかを確認しなければなりません。

葬儀一式には、いくつかのグレードから選ぶものも多数含まれていますから、しっかりチェックできるようにしておきましょう。

遺体にかかわる費用

遺体に直接かかわる費用の内訳は、遺体の処置と安置室の使用料金、遺体の状態を維持するためのドライアイス代などです。

遺体の安置室・安置施設の相場は1日あたり5000円〜3万円。

ドライアイス代の相場は1日あたり1万円〜2万円です。

これらの費用は、遺体を安置する時間によって変動します。

その他、遺体の搬送に必要な寝台車や霊柩車の費用、棺と棺用布団の料金も遺体にかかわる費用です。

これらはグレードを選べるようになっていることが多いので、見積もりの段階で「どれにしますか」とおそらく聞かれます。

見積書を受け取ったら、選んだ通りのものが内訳として書かれているか確認が必要です。

斎場や祭壇にかかる費用

斎場や祭壇にかかる費用に分類されるのは、セレモニーホールや斎場など、葬儀を行う場所の使用料と、祭壇、供物や供花などの祭壇装飾です。

これらはいくつかのグレードから選ぶ形が多く、どれを選ぶかによって葬儀費用一式の金額を大きく変動させることになります。

その他、遺影写真や白木位牌、枕飾り一式などもこの項目に入る費用です。

白木位牌とは、葬儀の際に一時的に使用される仮の位牌で、故人の戒名などを記載して、四十九日の法要までの期間使用します。

枕飾り一式は、故人が亡くなってからお通夜や葬儀までの間、遺体安置場所の枕元に飾られる簡易な祭壇のことです。

故人の魂を供養するために、これらの費用も一式の中に含まれています。

運営やサービスにかかる費用

この項目に含まれるのは、司会やセレモニースタッフなどの人件費と音響設備費用、受付用品、焼香具、案内看板などです。

規模によってスタッフの人数は変わるものの、他の項目と比べると変動が少ない項目と言えるかもしれません。

火葬にかかる費用

火葬にかかる費用とは、火葬場など火葬を行う施設の使用料のことです。

公営火葬場か民営化葬場かによって料金に大きな差が出ます。

公営の火葬場は無料〜5万円が相場です。

住所地の公営火葬場を利用する場合は、割引を受けられることがあります。

一方、民営の火葬場は5万円〜10万円以上が相場です。

この項目は、都市部か地方かによってもかかる費用の差が大きくなります。

葬儀一式に含まれない費用

葬儀一式は葬儀を行う際必ずかかる費用をまとめたものです。

そのため、通常は人によって要不要の差がある項目は一式に含まれません。

葬儀一式に含まれない費用には以下のようなものがあります。

参列者の接待に必要な費用

参列者をもてなすための飲食代は葬儀一式には含まれません。

通夜振る舞いや精進落としなどの飲食費用は、食事の種類と人数で変動しますし、お酒や飲み物は実際に提供された種類と数で計算することになります。

参列者にお礼として渡す会葬返礼品にかかる費用も、選ぶ品物と参列者の人数によって変動する項目です。

宗教者への謝礼

日本の葬式の9割以上が仏式で行われているということなので、ここでは仏教の場合で説明します。

宗教者への謝礼に含まれるのは、僧侶への御布施と御車代、御膳料です。

御布施には読経の謝礼の他、戒名授与の供養料も含まれます。

御車代は宗教者の交通費、御膳料は宗教者が食事の場に参加しないときに渡すお金です。

葬儀のお布施は10万～50万、初七日など法要のお布施は1万～5万が相場の幅が広く、宗派や地域によっても差があります。

オプションや追加で発生する料金

遺体に施すエンバーミングや湯灌、メイクなどは、希望する場合以外は行いません。

エンバーミングをする場合、遺体に対して外科的処置を行い、防腐剤を体内に注入します。

腐敗を防いだうえで、殺菌消毒、修復、化粧をして、生前の姿に近づける技術がエンバーミングです。

湯灌は仏式で棺に納める前に遺体を湯でふき清める儀式ですが、一般的に行うことではありません。

このように一般的ではないものは葬儀一式には含まれず、オプションとして提供されるのが普通です。

その他、特別な装飾や演出にも追加料金がかかります。

葬式代の負担を減らす6つのポイント

葬式代は遺族にとっては急遽発生する大きな負担ですが、大切な人が亡くなったばかりで判断力が低下しているタイミングでは、葬儀社の提案をそのまま受け入れる形になってしまうことが少なくありません。

葬式代の負担を少しでも減らすためには、次のようなポイントを押さえて金額が妥当かを確認する必要があります。

 

複数の葬儀社から見積もりをとる

葬式代を抑えるためには葬儀社選びが肝になります。

可能であれば、複数の葬儀社から見積もりを取り、比較検討するのが理想です。

きちんと比較できれば、相場と比べて高すぎる葬儀社は避けられます。

提示された金額の安さばかりに注目せず、何にどれくらいの金額がかかるのかを意識して選ぶようにしましょう。

葬儀料金一式に何が含まれ、何がオプションになるのかをきちんと見ることによって、正確に比較できます。

葬式にかかるお金は葬儀一式に含まれる費用だけではありません。

飲食や返礼品、お布施にかかるお金も含めた全体の予算で考えることが大事です。

理想とはいえ、故人が亡くなってからでは、複数の葬儀社から見積もりを取る時間的な余裕がありません。

生前に複数社から見積もりを取り、比較検討しておくとよいでしょう。

葬儀の規模や形式を見直す

葬儀は形式や規模によって、費用が大きく変動します。

参列者の人数や規模が大きくなるほど費用も掛かるのが普通です。

葬儀形式でいうと、一般葬が最も高く、家族葬、一日葬、直葬・火葬式の順に費用が安くなります。

故人の年齢によっては、親しい友人や親せきの参列が難しい場合があり、葬儀の規模を大きくしても近しい人が集まりません。

故人の生前の希望もふまえながら、葬儀の形式や規模を見直すことも必要です。

飲食や葬祭用具のグレードを見直す

一般葬などでは通夜振る舞いや精進落としなど、参列者をもてなす料理を用意します。

メニューの内容や品数によって金額が変わるため、参列者に失礼のない範囲でグレードを下げたり、品数を減らしたりすることで金額を抑えることも可能です。

食事は人数分必要になりますから、1人分の金額の差はわずかでも、人数分まとまれば大きな差になります。

葬祭用品（棺や祭壇、生花など）もグレードがいくつか用意されている中から選ぶことがほとんどです。

品質と金額のバランスを考え、予算に合うグレードを選びましょう。

支払方法を検討する

葬儀費用の支払いには期限があります。

一部すぐに支払わなければならない費用もありますが、一度に全額支払わなければならないわけではありません。

例えば、参列者からいただいたお香典を葬儀費用に充てることができれば、施主の費用負担は大きく減らせます。

お香典には元々遺族の生活を支える意味もあるので、いただいたお香典で葬儀費用を支払うのは失礼なことではありません。

お香典を葬儀費用に充当すれば参列者全員で故人を見送ることにもなります。

お香典だけで全額賄うのは難しい場合でも、葬儀費用の半分～3分の1程度は賄えるでしょう。

また、クレジットカード払いにすれば、引き落としまでタイムラグがあり、支払いや準備がしやすくなります。

ただし、クレジットカードの支払限度額を超えると、葬式代だけでなく他の買い物の費用も払えなくなってしまうので、注意が必要です。

葬儀保険を利用する

葬儀保険は、自身が死亡した際の葬儀費用に備える保険です。

名称は違っても、高齢者が加入しやすい医師の診査が不要、告知のみで加入できる少額短期の生命保険が葬儀保険に相当します。

葬儀保険は保障期間が1年更新の掛け捨て型が主流で、保険金が一定の「保険金定額タイプ」と保険料が一定の「保険料定額タイプ」の2種類があります。

ただし、葬儀保険は故人が入っていたものを利用することになるため、故人が生前に加入していた場合しか利用できません。

補助金制度を利用する

葬儀費用の一部を補填するさまざまな補助金制度があるので、それらを利用しない手はありません。

いずれも、葬儀後に所定の手続きを行うことで施主が給付金を受け取れる制度ですが、加入している健康保険の種類によって補助金の内容が異なります。

補助される費用には埋葬料と埋葬費があるので、その違いもあらかじめ知っておきましょう。

埋葬料は「故人によって生計を維持されていた遺族」に支給される定額の給付金です。

それに対して、埋葬費は生計を維持されていた遺族がいない場合に、「埋葬を行った人」に支払われる「埋葬の実費」です。

両者の違いは、支給を受ける遺族等がいるかいないかと、支給される金額が定額か実費かという2点になります。

会社員等の場合

会社員等が加入している健康保険の補助金制度です。

窓口は勤務先になります。

給付の内容は、埋葬料及び埋葬費、家族埋葬料ですが、家族埋葬料が支払われるのは扶養家族の葬儀の場合です。

申請期間は、埋葬料が死亡した日の翌日から2年間、埋葬費が埋葬を行った日の翌日から2年間になります。補助金額は法定給付の5万円です。

公務員の場合

公務員が加入している共済組合の補助金制度です。

窓口はこちらも勤務先になります。

給付の内容は、埋葬料及び埋葬費、家族埋葬料で、家族埋葬料が支払われるのは亡くなったのが扶養家族の場合です。

申請期間は、埋葬料が死亡した日の翌日から2年間、埋葬費が埋葬を行った日の翌日から2年間という点は会社員等の場合と変わりません。

補助金額も法定給付の5万円です。

自営業者や個人事業主の場合

自営業者や個人事業主が加入する国民健康保険の補助金制度です。

申請は市区町村の国民健康保険担当窓口に行います。

給付内容は葬祭費のみで、申請期間は葬儀を行った日の翌日から2年間です。

補助金額は各自治体によって異なり1万円〜7万円と差があります。

生活保護を受けている人の場合

生活保護を受けていて葬儀費用を捻出できない場合は、葬祭扶助制を利用できます。

これは、生活保護法に基づく、最低限のお別れができる制度です。

故人が生活補助を受けていて身寄りがない場合、もしくは遺族が生活保護を受けていて葬儀費用を出せないことが条件となっています。

ただし、条件を満たして葬祭扶助制度が適用される場合でも、全額の支給になるとは限りません。

減額されたり、葬祭扶助が受けられなかったりすることがあります。

また、葬儀が終わったあとに申請すると、葬儀費用を賄えたとみなされ、申請が認められない可能性もあるため注意が必要です。

葬祭扶助の範囲は、「遺体の検案、運搬、火葬または埋葬、納骨、その他葬祭のために必要なもの」となっているため、実際にできるのは火葬のみのお別れと考えておいた方がよいでしょう。

葬祭扶助で支給される金額は、申請する自治体や年度によって変わり、目安は最大でも20万円程度です。

葬儀後、葬儀社が葬儀内容を記載した書類をもって、福祉事務所へ葬儀費用を請求します。

福祉事務所から葬儀社に対して費用が支払われるもので、遺族が受け取れるわけではありません。

トラブルを防ぐために注意することは？

葬式代に関するトラブルは少なくありません。

トラブルが発生するのには相応の原因があるので、防ぐためにできることはきちんとしておきましょう。

トラブルを防止するために最低限注意したいことは以下の3つです。

 

金額の安さだけで選ばない

葬儀社の中には、金額だけを強調して、どのようなサービスを受けられるのかを説明したがらない会社もあります。

わざとサービス内容をわかりにくくしているので、具体的な内容がわからない格安プランは要注意です。

依頼をする前に、担当者から説明を受け、何がセットに含まれているのかを必ず確認しましょう。

セットに含まれている項目だけでなく、具体的な内容や質についても詳しく話を聞くようにします。

また、どのような時に追加料金が発生するのかなども確認しておきましょう。

いくら格安でも、セットプランに遺体の運送費やドライアイス、火葬料金などが含まれていなければ、相当な金額の追加が発生することになります。

利用者の口コミをチェックする

葬儀社ごとに方針が異なり、受けられるサービスの質に差があります。

機械的に作業をこなす葬儀社と、遺族に寄り添い細かい気配りをしてくれる葬儀社とでは、葬儀を執り行ってもらったときに受ける印象が大きく違うはずです。

実際に利用した人の口コミをチェックすると、大切な家族とのお別れを任せるのにふさわしい葬儀社なのかを判断しやすくなります。

担当者とのコミュニケーションを大事にする

トラブルが起こりやすいのは、葬儀社の担当者と施主との間でコミュニケーションが取れていない場合です。

最初の説明時に施主が担当者の説明を拒むような態度をとってしまうと、担当者は遠慮して、その後詳しい説明や細かいアドバイスをしなくなってしまいます。

その結果、葬儀の内容が施主の思っていたものとかけ離れてしまい、後でトラブルになるケースが少なくありません。

トラブルを防ぐためには、準備の段階から担当者と密にコミュニケーションを取り、不明点や疑問点を無くしておくことが大切です。

納得感のある葬儀にしよう

相場は1つの目安になりますが、必ず合わせなければならないものではありません。

葬式代は施主にとって経済的な負担の大きなものですから、納得感を大切にしましょう。

掛けるべきところにはきちんとお金を掛けつつ、全体的な費用は抑えれば、負担感を軽減でき、後悔も防げます。