預金と貯金はどう違う？初心者にもわかりやすく解説

資産づくりの基本といえば「預金」や「貯金」ですが、この2つの言葉は同じ意味で使われることも多く、違いが気になる方も少なくありません。

実際には、使われる場面や金融機関、制度上の扱いに違いがあり、正しく理解しておくことで安心してお金を預けたり、適切な商品を選んだりできるようになります。

本記事では、「預金」と「貯金」の定義や仕組みの違いをわかりやすく整理し、それぞれがどのような場面で使われるのかを解説します。

銀行やゆうちょ銀行、JAバンクといった身近な金融機関の違いを理解すれば、普段のお金の管理にも役立ち、将来の資産形成に向けた判断もスムーズになるはずです。

混同しがちな言葉だからこそ、この機会に整理して金融リテラシーを高めていきましょう。

結論：「預金」と「貯金」はほぼ同じ！ただし制度上は違いがある

結論として「預金」と「貯金」はほとんど同じ意味で使われていますが、制度上や使われる場面に違いがあります。

日常会話で「貯金する」と言えば銀行にお金を預ける場合でも通じるほど、両者は混同されやすい言葉です。

ただ、厳密には、銀行や信用金庫など民間の金融機関に預けるのが「預金」、ゆうちょ銀行などで使われるのが「貯金」と区別されています。

行為そのものは同じ「お金を預けること」ですが、背景にある制度や金融機関の種類によって呼び方が変わる点を知っておくと安心です。

「預金」と「貯金」の意味の違いは？

「預金」は銀行や信用金庫、信用組合などの民間金融機関で使われる呼び方で、一方の「貯金」はゆうちょ銀行やJAバンクのような協同組合系で使われる用語です。

法律や設立の経緯によって、同じお金を預ける行為でも『預金』と『貯金』に分けられます。

ただし、普段の生活ではほぼ同じ意味で口にされることが多いのも事実です。

預金とは

「預金」とは、銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関にお金を預けることを指し、銀行法などの法律でも定められている正式な言葉です。

もともとは、都市部で発展した商業銀行が企業や商人の資金を扱う中で広まったもので、現在では個人の生活にも欠かせない仕組みとなっています。

預金には「普通預金」や「定期預金」「外貨預金」などさまざまな種類があり、日常的に入出金をするなら普通預金、一定期間預けて利息を重視するなら定期預金といったように目的に応じて使い分けられます。

普通預金は自由に引き出せる反面、利率が低め、定期預金は途中で引き出せない代わりに利率が高いのが一般的な特徴です。

近年ではオンラインバンキングの普及により、スマホやパソコンから手軽に口座を管理できるようになり、より身近に利用されています。

ネット銀行については、こちらの記事で解説をしています。
ネット銀行のデメリットは?向いている人やメリットについても解説

貯金とは

「貯金」とは、郵便貯金法などに基づいて使われる言葉で、もともとは郵便局が庶民に安心してお金をためてもらうために始めた制度がルーツで、現在はゆうちょ銀行がその役割を担っています。

ゆうちょ銀行ではお金を預ける行為を「貯金」と呼び、全国に広がる郵便局のネットワークを通じて口座を開設しやすく、地方でも利用しやすいのが特徴です。

法律上は銀行法とは異なり「簡易保険・郵便貯金法」に基づいて運営されていますが、サービス内容は一般の銀行と大きく変わりません。

また、日常会話では金融機関の区別に関係なく「お金をためること」を広く「貯金」と表現することが多く、生活に根づいた言葉として使われています。

「預金」と「貯金」の制度上の違いは？

続いて、金融機関や保護制度などの仕組み面から両者の違いを見ていきましょう。

預金と貯金は金融機関によって取り扱われる法律や制度が異なります。

しかし、利用者が受けられる保証やサービスの基本的な仕組みは似通っており、大きな差はありません。

ここでは金融機関の種別と保護制度について確認してみましょう。

金融機関の違い

「預金」は、銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫といった民間の金融機関で使われる呼び名です。

民間の金融機関には、都市銀行や地方銀行、ネット銀行など幅広い種類があり、地域密着型の信用金庫や信用組合も含まれますが、資金を預け入れる際は法律上すべて「預金」と呼ばれます。

一方「貯金」は、ゆうちょ銀行（旧郵便局）やJAバンク（農協）、JFマリンバンク（漁協）など協同組合や国の制度を背景に設立された組織で使われ、地域や職域の支援を目的として発展してきた歴史があります。

ゆうちょ銀行は民営化された現在も全国に広いネットワークを持ち、多くの人が利用できる体制を整えており、法律上は「貯金」と呼ばれるものの、サービス内容は一般の銀行とほとんど変わりません。

保護制度の違い

預金と貯金では呼び名こそ違いますが、保護制度の仕組みはほぼ同じで、金融機関が破綻した場合でも元本1,000万円とその利息までがペイオフによって保護されるため安心です。

銀行や信用金庫などは「預金保険制度」、ゆうちょ銀行やJAバンクなどは「貯金保険制度」という名称を使いますが、制度の内容自体に大きな差はありません。

利用者はどの金融機関に預けても原則同じ範囲で保護を受けられる仕組みになっています。

「預金」と「貯金」に優劣はあるの？

結論から言うと、預金と貯金に大きな優劣はありません。

金利や保障制度はどちらもほぼ同じで、金融機関が破綻した場合でもペイオフによって1,000万円まで保護されます。

現状の低金利では利息の差もほとんどないため、どちらが有利かというより、使い勝手やサービス内容で選ぶのがよいでしょう。

金利や保障に大きな差はない

銀行の預金もゆうちょ銀行やJAバンクの貯金も、金利に大きな違いはなく、保護制度も同等です。

したがって、多額を預ける場合も分散や利便性に合わせて選べば安心です。

利用目的や利便性に合わせて選べばOK

普段ATMをよく利用するなら近くに店舗がある金融機関を選ぶのがおすすめです。

公共料金の引き落としやキャッシュレス決済との連携など、生活に直結するサービス面で比較して選ぶのも有効です。

重要なのは呼び方より「どうお金を増やすか」

預金か貯金かの違いにこだわるよりも、低金利時代にどうお金を増やしていくかを考えることが大切です。

インフレが進むと現金の価値は目減りするため、預け先だけに頼らず、資産運用や節約の工夫も取り入れていくことが長期的な資産形成につながるでしょう。

資産を増やすために知っておきたいポイント

より効率的にお金を増やすには、預貯金以外の制度も上手に活用しましょう。

以下では、資産形成を加速させることができる代表的な制度や考え方を見ていきます。

 

預貯金だけでは増えにくい

日本は長い間、超低金利が続いており、預けているだけではほとんど利息が付かないのが実情です。

インフレが進むと、預けているお金自体の価値が下がる可能性もあります。

日頃の生活資金はある程度、預貯金で確保しながら、余裕資金は運用に回すという考え方が求められます。

NISAやiDeCoも有効活用する

NISAやiDeCoのような制度は、投資による利益が非課税になるため、長期的な資産形成に向いています。

NISAやiDeCoでの投資は、実際、株式や投資信託などを組み合わせて運用でき、リスクを分散できるため、預金や貯金と併用しつつ、学費や老後など将来に備える資金を上手に増やしていくことが大切です。

NISAやiDeCoについては、こちらの記事で解説をしています。
積立NISA（新NISA）と定期預金はどっちがおすすめ？それぞれの仕組みや向いている人を解説|MANEMO

iDeCo（個人型確定拠出年金）とNISAは併用可能？メリットや注意点について解説

預金・貯金・貯蓄を使い分けて効率の良い資産形成を

『貯蓄』という言葉は単にお金を貯めるだけでなく、運用を含めて資産を増やすことも意味します。

預金や貯金をベースとしながら、必要に応じて投資商品を組み合わせることで資産全体をバランスよく成長させることができるでしょう。

緊急時の予備資金は流動性の高い普通預金に、将来の資産形成は定期預金や投資に振り分けるなど、目的に応じた適切な管理を心がけましょう。

まとめ

最後に、預金と貯金を上手に使い分けるポイントを再確認しておきましょう。

預金と貯金は法律上や金融機関の名称こそ違いますが、一般生活の中ではほぼ同じ行為として理解されがちです。

また、どちらも1,000万円まで保護される制度があり、信頼性や安全性に大きな差はありません。

ただし、将来的に資産を増やすことを考えるなら、金利の差やサービス面だけでなく、NISAやiDeCoなどの活用も視野に入れたほうが良いでしょう。