フラット35なら団信に入らないのもアリ？どんな影響がでる？適切な対処法を解説

住宅ローンを組むときに団体信用生命保険（団信）に加入することが一般的です。

しかし、フラット35を利用する場合は団信への加入義務はありません。

そのため、フラット35を利用して住宅ローンを組む人の中には、団信に加入すべきか悩んでしまう人もいるかもしれません。

この記事では、団信に入らない場合にどのような影響が生じてしまうのか、また、入らない場合の注意点について解説します。

これからフラット35を利用する人の参考になるため、ぜひ最後までご覧ください。

フラット35は団信に入らなくても住宅ローンを組める！

住宅ローンを組む際、多くの金融機関で団体信用生命保険（団信）への加入が求められますが、「フラット35」では団信への加入が任意となっています。

団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの返済中に債務者（住宅ローンを借りている人）が亡くなった場合や高度障害状態になった場合に、ローン残債がゼロになる保険です。

基本的に住宅ローンを提供する金融機関が保険料を負担し、万が一のことが起きた時には、ローン残債相当額の保険金が金融機関に支払われる仕組みになっています。

多くの金融機関では団信への加入を住宅ローンを利用するための必須条件としています。

これは、返済中の人に万が一のことがあったときに、残債を一括で回収できるというメリットがあるからです。

しかし、団信は一般的な生命保険と同様に告知が必要なので、健康状態に不安がある場合は加入できないことがあります。

団信に入れなければ、住宅ローンの審査にも通らない可能性が高くなるでしょう。

その点、フラット35は団信が任意加入であるため、健康状態に不安がある方や、団信の保険料負担を避けたいと考えている方でも住宅ローンを利用しやすくなります。

フラット35で団信に入らないとどうなる？

では、団信に加入しない、または加入できなかった場合にどのような影響があるのでしょうか。

以下で詳しくみていきましょう。

 

万が一のことが起きると残された家族に負担がかかる

団信に加入しない場合は、残された家族に大きな経済的な負担がかかる可能性があります。

団信に加入していれば、住宅ローンの契約者に万が一のことがあると、住宅ローンの残債が0円になるので、家族は特に負担をすることなく、家に住み続けることができます。

一方、団信に未加入の状態で住宅ローンの契約者が亡くなった場合は、基本的に残された家族が返済をしなければなりません。

子育て中や配偶者の収入が少ない場合は、毎月の返済負担が重くのしかかることもあるでしょう。

返済が滞れば、家を手放すことになってしまうかもしれません。

住宅ローンの金利が下がる

団信に加入しなければ、金利の上乗せがなくなり低い金利を設定できます。

「新機構団信」に加入しない場合は0.2％金利が下がり、「新3大疾病付機構団信」の場合は0.24％下げられます。

金利が下がればその分、毎月の住宅ローン返済額を抑えられ、家計の負担も軽減できるでしょう。

参考：フラット35 新機構団信制度に加入しない（できない）場合の金利はどうなりますか。
参考：フラット35 金利情報

フラット35で団信に入らない場合は生命保険に加入しよう

フラット35では団信は任意加入であるものの、未加入の状態で万が一のことが起きると、遺族に大きな負担がかかることが想定されます。

遺族の生活を守るためにも、フラット35を利用する際は、団信の代わりになる生命保険への加入を検討しましょう。

団信の代わりになる生命保険は以下の通りです。

• 収入保障保険
• 逓減定期保険
• 定期保険

収入保障保険と逓減定期保険は、被保険者に万が一のことが起きた場合、受け取れる保険金の総額が時間の経過とともに減少していく仕組みの保険です。

住宅ローンの残高も返済が進むごとに減少するため、これらの保険に加入すれば、合理的な形で保障を準備できるでしょう。

ただし、収入保障保険は原則として年金形式で、逓減定期保険は一時金で保険金を受け取るといった違いがあります。

定期保険は保険期間中、支払われる保険金額が一定の生命保険です。

民間の生命保険に加入すると、生命保険料控除を受けられるので、所得税や住民税を軽減できる可能性があります。

一方で団信と異なり、毎月の住宅ローン返済とは別に保険料の支払いが必要になる点には注意が必要です。

フラット35の団信は2種類

フラット35で取り扱っている団信は以下の2種類です。

 

「新3大疾病付機構団信」の審査に通らなかった場合でも、「機構団信」に切り替えて再度審査を受けることは可能です。

新機構団信

フラット35では、独自の団信として「新機構団信」が設けられています。

「新機構団信」はフラット35の利用者が亡くなった場合や、所定の身体障害状態になった場合に、住宅ローン残高分の保険金が支払われ、その後のローン返済がなくなる仕組みです。

また、「新機構団信」では事前に保険料を上乗せした金利が適用されるため、フラット35の利用者は別途保険料を支払う必要はありません。

「新機構団信」の加入条件は次のとおりです。

 

もし、健康状態などに問題があり、幹事生命保険会社からの加入承諾が得られない場合は、団信に加入できません。

新3大疾病付機構団信

「新3大疾病付機構団信」は、新機構団信の保障内容に加えて、3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）が原因で一定の要件に該当する状態になった場合や、公的介護保険制度に定める要介護2から要介護5までのいずれかに該当した場合に保険金が支払われます。

ただし、「新3大疾病付機構団信」は新機構団信より保障が手厚くなる反面、その分上乗せされる金利も高くなり、毎月のローン返済負担も重くなりやすい点に注意が必要です。

「新3大疾病付機構団信」の加入条件は次のとおりです。

 

なお、保障を受けられる期間は「新機構団信」では80歳までであるのに対し、「新3大疾病付機構団信」の場合は75歳までとなります。

生命保険で対応する場合はFPに相談を！

団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの返済中に加入者が亡くなった場合や高度障害状態になった場合に、その後のローン残債がゼロになる制度です。

フラット35の団信には主に「新機構団信」と「新3大疾病付機構団信」が存在し、「3大疾病付機構団信」は機構団信に比べて若干条件が厳しく設定されています。

団信に加入しない場合は金利が下がり、毎月のローン返済負担を軽減できる効果がある一方で、利用者に万一のことがあった場合の保障がなくなってしまいます。

そのため、残された家族のためにも生命保険に加入することが大事です。

生命保険に加入する場合は、保障内容について適切なアドバイスをしてくれるFPに相談することをおすすめします。

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