【2026年1月最新】子どもの授業料無償化とは?結局教育費はいくらかかる？

公立の小中高等学校の授業料は、無償化されています。2020年からは高校の授業料も無償化されました。

しかし、授業料さえ無償化になれば子どもの教育費の負担は減らせるのでしょうか?

この記事では子どもの授業料無償化について、現行の制度や各種データなどを含めて詳しく解説します。

子どもの授業料はどこまで無償化された?

公立小中学校と公立高校の授業料は無償化されています。

2020年4月の制度改正により、受給資格を満たせば私立高校も無償で通えるようになりました。

	公立	私立
小学校	無償化	授業料の支払いが必要
中学校	無償化	授業料の支払いが必要
高校	無償化	無償化 (所定の条件を満たした場合のみ)
大学	条件を満たせば無償化	条件を満たせば一部自己負担のみ

公立小中学校の授業料は完全無償化されている

公立の小中学校は、日本国憲法第26条第2項、教育基本法第5条第4項、学校教育法第6条に基づき、義務教育のため無償です。

また教科書代についても「教科書無償給与制度」に基づいて無料となっています。

年収などの要件もないため、全員が無償化の対象です。

私立小中学校の授業料は原則自己負担

私立小中学校の授業料は原則として全額自己負担です。

平成29年から年収400万円未満の世帯に対して年額10万円を補助する、文部科学省の実証事業が行われていましたが、令和3年に終了しています。

ただし、自治体によっては授業料の補助制度が用意されている場合もあるので調べてみるとよいでしょう。

また学校によっては、奨学生・特待生制度や家計急変時の授業料支援制度などを利用できるケースもあります。

2020年4月から公立・私立ともに高校の授業料は実質無償化された！

文部科学省は、平成26年度から「高等学校等就学支援金制度」を行なっており、公立高等学校はこの制度で実質無償化されました。

2020年4月からは無償化の範囲が拡大され、私立高校についても要件を満たせば無償で通えるようになっています（高等教育の修学支援新制度）。

高等学校等就学支援金制度は、高等学校等の経済的負担の軽減と教育の実質的な機会均等を目的とした制度です。

国立・公立・私立を問わず、以下の学生が対象となっています。

 

支援額は以下の通りです。

年収基準(目安)	支給上限額
590万円以下	39万6,000円
590〜910万円未満	11万8,800円
910万円以上	なし

11万8,800円は公立高校の授業料相当額、39万6,000円は私立高校の授業料相当額です。

つまり、年収590万円以下の世帯は実質的に私立高校の授業料も無償となります。

なお、令和7年度（2025年度）は「高校生等臨時支援金」が支給されるため、年収910万円以上の世帯も11万8,800円を上限に授業料の支援を受けることが可能です。

令和8年以降は以下の2点が検討されています。

 

2025年から4月から子ども3人以上の世帯は大学の授業料が無償化

2025年4月より、子育て支援の新たな柱として、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯を対象とした大学授業料の無償化制度がスタートします。

この制度では、国立大学、公立大学、私立大学（理工農系を含む）、短期大学、高等専門学校（4・5年生）の授業料と入学金が支援の対象となります。

授業料については、国立大学で年間約54万円、私立大学では平均で年間約70万円が上限として無償化される見込みです。

これまで経済的な理由で大学進学をためらっていた多子世帯にとって、この制度は大きな後押しとなるでしょう。

ただし、この制度を利用するためには「親の扶養に入っている子どもが3人以上いる」という条件を満たさなければなりません。

例えば、第一子が大学を卒業して扶養を外れた場合、大学に通っている第二子・第三子がいたとしても、支援は受けられない点には注意しましょう。

授業料以外でかかる教育費はどのくらい？

授業料が無償化されたとはいえ、そもそも授業料が子どもの学習費に占める割合は、全体のごく一部に過ぎません。

授業料以外の教育費は「隠れ教育費」と呼ばれており、その負担の重さが問題となっています。

子どもの学習費は、学校教育費(入学金・授業料・図書費・修学旅行費など)・給食費・校外活動費(塾や習い事の費用)の3つに大きく分けられます。

学校教育費のうち授業料は基本的に無償(公立小中学校・公立私立高校の場合)ですが、給食費や学校外活動費は保護者の負担です。

文部科学省の「令和5年度子どもの学習費調査」によると、学校別の学習費は以下の通りです(単位は円)。

区分	学習費総額	学校教育費	学校給食費	校外活動費
公立小	201万7,590円	49万518円	23万430円	129万6,642円
私立小	1,096万8,672円	632万4,498円	32万1,606円	432万2,568円
公立中	162万7,425円	45万2,241円	10万7,001円	106万8,183円
私立中	468万1,077円	338万4,183円	2万7,951円	126万8,943円
公立高	179万3,256円	105万4,356円	–	73万8,900円
私立高	309万849円	229万9,470円	–	79万1,379円

画像引用：文部科学省　「令和5年度子どもの学習費調査」

公立学校と私立学校の学習費総額の差は、小学校では5.4倍,中学校では2.9倍,高等学校(全日制)では1.7倍となっています。

前回の調査(令和3年)から比べて、どの学校区分でも10〜20%程度学習費の総額が増えており、負担が重くなりつつあることがわかるでしょう。

子どもの教育費捻出に役立つ公的制度はある？

授業料が無償化されたからといって、子どもの教育費の負担が減るわけではありません。

公的制度もうまく活用して教育費用を準備しましょう。

児童手当を活用する

児童手当は、今まで中学校未満の子どもがいる場合や、受給には所得制限があり、所得が一定額を超えると一律で月額5000円の支給または支給対象外となるケースもありました。

しかし、2024年10月より支給対象が0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもまで拡大や所得制限の撤廃、さらに支給額の拡充がされました。

支給対象

0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもで所得制限はありません。

支給額

児童の年齢	児童手当の額（一人あたり月額）
3歳未満	15,000円 （第3子以降は30,000円）
3歳以上 高校生年代まで	10,000円 （第3子以降は30,000円）

参考：子ども家庭庁　児童手当制度のご案内

就学援助制度を活用する

就学援助は、無償化されていない学用品費や給食費、修学旅行費などを援助する制度です。

援助対象者

援助対象者は、公立小・中・義務教育学校に通学し生活保護を受けている方、あるいは前年所得が一定水準以下の人です。

自治体によって支給基準は異なっており、以下は令和6年度の品川区の例です。

世帯年収	所得上限の目安
2人世帯	約259〜298万円
3人世帯	約277〜385万円
4人世帯	約332〜453万円

所得上限の目安に幅があるのは、その世帯の年齢により差が生じるからです。

所得額は、前年収入から控除額を差し引いた額です。

世帯人数が多くなると、所得上限の目安も大きくなります。

援助内容

学年により、対象外の項目もあります(新入学学用品は1年生のみなど)が、以下の援助があります。

 

給食費無償化の自治体もある

文部科学省の2023年の調査によると、全国の自治体のうち、約3割にあたる547の自治体で小中学校給食費の無償化が実施されています。

給食費の平均額は月額で約4〜5,000円です。義務教育の9年間トータルでは、40〜50万円近くになるため、決して少ない金額ではないでしょう。

なお、2026年以降は小学校で給食費の無償化が実現する見込みです。

ひとり親向けの支援制度も活用しよう

シングル世帯の場合は、自治体ごとに用意されているひとり親向けの制度も活用しましょう。

代表的なものは「児童扶養手当」です。所得や子どもの数に応じて支給額は変わります。

以下は令和7年度のさいたま市の例です。

子どもの数	支給額(所得により異なる)
1人目	11,010〜46,680円
2人目以降	5,520〜11,020円

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まとめ

お子さまの教育費や将来の進学費用に備えるには、早めの計画と準備が大切です。

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