持ち家なしで老後を迎えるとどうなる？貯金するポイントも解説

持ち家がないまま老後を迎えたとき、十分な貯金ができているのか不安に感じたことはありませんか。

多くの人は、年齢を重ねるにつれて、将来の生活費や医療費、さらには老後の住まいについて心配が多くなっていくものです。

特に持ち家がない場合、賃貸住まいの生活が続く中、どのようにすれば安定した生活を確保できるかは大きな課題です。

貯金があれば全ての問題が解決するわけではありませんが、適切な計画と準備をしておくことで、安心して老後を迎えられるでしょう。

そこで本記事では、持家のあるなしによるメリットデメリットを解説します。

そして、持ち家がない状態で老後を迎えるにあたり、統計から将来の生活費を求め、将来貰える年金額を加味して、将来必要になるであろう金額をもとめます。

最後に、老後の貯金を確保するアイディアもまとめていますので参考にしてみてください。

老後に持ち家がない場合のメリット・デメリットは？

持ち家がある場合とない場合では住宅費に差がでるのはもちろんですが、その他何か違いはあるでしょうか。

そこで本章では、老後に持ち家がない場合のメリットデメリットをまとめてみました。

持ち家がないことのメリット

老後に持ち家がないメリットは、大きく３つあります。

 

経済的な柔軟性

持ち家がない場合、固定資産税や住宅ローンの返済、修繕費などの長期的なコストを回避できます。

賃貸物件に住んでいると、家賃が変動した場合や収入に変化があった際にも、その時々の状況に応じて住まいを選び直すことが可能です。

生活スタイルの変化や収入の状況に合わせて、賃貸費用を抑えたり、生活環境を改善したりする選択肢が広がるため、資金計画がしやすくなります。

住み替えの自由度が高い

持ち家がないことで、身体の状況や生活環境の変化に合わせて、住む場所を柔軟に変更することができます。

例えば、年を重ねて身体機能が低下した際には、バリアフリー設備が整った賃貸物件に移ることや、医療機関に近い場所へ引っ越すことが可能です。

また、気候や生活環境が自分に合わない場合でも、簡単に住み替えができるため、心地よい環境で老後を過ごすことができます。

維持管理の手間を省ける

持ち家を持つと、建物のメンテナンスや庭の手入れ、修繕などの責任が伴いますが、賃貸物件であればこれらの作業は物件のオーナーが行うため、自分自身が手を煩わせることはありません。

時間や体力を必要としないため、老後の生活をより快適に過ごせるでしょう。

このように、持ち家がないことでむしろ、経済的、生活的な柔軟性を得ることができるのはメリットです。

持ち家がないことのデメリット

老後に持ち家がないデメリットは、大きく３つあります。

 

家賃の支払いが継続的に発生する

持ち家であれば、住宅ローンの返済が終われば居住費はほぼ固定資産税や維持費のみで済みますが、賃貸物件に住む場合、家賃の支払いが一生続きます。

退職後、収入が減少する中で、毎月の家賃を確保し続けるのは、経済的な負担となり得ます。

特に、家賃が高い地域や賃料が上昇する地域に住んでいる場合、将来的な費用負担が大きくなる可能性があります。

家賃の支払いが滞ると、住居を失う

持ち家であれば、仮に収入が減少した場合でも、家を売却するまでの間は住み続けることができますが、賃貸物件では家賃を支払えないと退去を迫られることになります。

これは、特に老後において、収入が限られている場合に大きな不安要素となります。

住まいの確保が困難になる可能性

賃貸物件を探す際、高齢者は審査で不利になることがあります。

年齢や健康状態によっては、賃貸契約を拒否されることもあり、住む場所を見つけるのが難しくなるかもしれません。

また、持ち家があればリフォームや改装を自由に行うことができますが、賃貸では制約が多く、自分に合った住環境を作りにくい場合があります。

特に、バリアフリー化が必要な場合など、自分の健康状態に合わせた住環境を整えることが難しくなる可能性があります。

このように、持ち家がない場合には、経済的な不安や住居の確保に関するリスクが大きくなる点がデメリットとして挙げられます。

老後に持ち家がない人はいくら貯金が必要？3TEPで計算してみよう

安心して老後生活を過ごすためにも、持ち家がない場合にいくら貯金しておくべきなのか、シミュレーションしておきましょう。

STEP1　支出を計算する

持ち家がない状態で老後を迎えるにあたって、まずは支出がいくらになるのか計算してみましょう。

老後に発生する主な支出は以下の4つです。

 

総務省の「令和5年度家計調査」によると、生活費（住居費を除く）は「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の場合、月平均で23万4,132円、「65歳以上の単身無職世帯」の場合は13万2,866円です。

全国賃貸管理ビジネス協会が発表している「全国家賃動向（2024年11月調査）」によれば、1部屋の借家の家賃は全国平均で5万3,155円、2部屋の場合は5万9,312円です。

生命保険文化センターの「2024年度生命保険に関する全国実態調査(速報版)」によると、介護を始めてからの期間は平均で55.0ヶ月、毎月の介護費用の平均は9.0万円です。

また、住宅改修や介護用ベッドの購入などにかかる一時的な費用の平均は47万円との結果が出ています。

これらをトータルすると、平均で542万円（＝47万円＋9.0万円×55.0ヶ月）もの介護費用がかかることがわかります。

葬儀費用は形式や規模によって異なりますが、一般的には200万円前後の費用がかかるとされいます。

この費用には葬儀社への支払い、会場の使用料、僧侶への謝礼、飲食代などが含まれます。

ただし、墓地や墓石の購入費用などは別途必要です。

参考
総務省　2023年（令和５年）　家計の概要
全国賃貸管理ビジネス協会　全国家賃動向（2024年11月調査）
生命保険文化センター　2024（令和６）年度生命保険に関する全国実態調査＜速報版＞

STEP2　収入を計算する

老後も働き続ける人は増えていますが、基本的には年金が主な収入源となる世帯が多いでしょう。

厚生労働省の「令和５年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」のよると、国民年金の平均受給月額は5万7,700円、厚生年金の平均受給月額は14万7,360円です。

STEP3　収入と支出の差額（＝必要な貯金額）を計算する

STEP1とSTEP2で求めた収入と支出を参考にして、必要な貯金額を計算してみましょう。

65歳で定年を迎え、90歳まで25年間老後生活が続くと仮定した場合、収入と支出の差額（不足額）は以下の通りです（夫婦は2部屋の借家、単身者は1部屋の借家に住むとした場合）。

		夫婦二人の世帯			単身世帯
		夫婦両方が国民年金	夫婦一方が国民年金	夫婦両方が厚生年金	国民年金	厚生年金
支出	生活費	7023万9,600円 （＝23万4,132円×12ヶ月×25年）	7023万9,600円 （＝23万4,132円×12ヶ月×25年）	7023万9,600円 （＝23万4,132円×12ヶ月×25年）	3,985万9,800円 （＝13万2,866円×12ヶ月×25）	3,985万9,800円 （＝13万2,866円×12ヶ月×25）
	住居費	1,779万3,600円 （＝5万9,312円×12ヶ月×25年）	1,779万3,600円 （＝5万9,312円×12ヶ月×25年）	1,779万3,600円 （＝5万9,312円×12ヶ月×25年）	1,594万6,500円 （＝5万3,155円×12ヶ月×25年）	1,594万6,500円 （＝5万3,155円×12ヶ月×25年）
	介護費	1,084 万円（＝542万円×2人）	1,084 万円（＝542万円×2人）	1,084 万円（＝542万円×2人）	542万円	542万円
	葬儀費用	400万円（＝200万円×2人）	400万円（＝200万円×2人）	400万円（＝200万円×2人）	200万円	200万円
収入		3462万円 （＝5万7,700円×2×12ヶ月×25年）	6,151万8,000円 （＝（5万7,700円＋14万7,360円）×12ヶ月×25年）	8,841万6,000円 （＝14万7,360円×2×12ヶ月×25年）	1731万円 （＝5万7,700円×12ヶ月×25年）	4,420万8,000円 （＝14万7,360円×12ヶ月×25年）
合計		-6,825万3,200円	-4,135万5,200円	-1,445万7,200円	-4,591万6,300円	-1,901万8,300円

最も不足額が多かったのは「夫婦両方が国民年金の世帯」で、最も不足額が少なかったのは「夫婦両方が厚生年金」でした。

医療費や退職金、老後の勤労収入などは考慮していない簡易的なシミュレーションですが、持ち家がない場合は数千万円単位の貯蓄をしておく必要があることがわかるでしょう。

老後の不安解消に貯金をする時のポイント

ここまでで、老後の生活費の目安が分かった方のなかには、今のままでは資金が不足してしまう事に気が付いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

では老後の資金が足りないと気付いた時にできることは何でしょう。

そこで本章では、老後の貯金をするポイントを３つに分けて紹介します。

 

収入を増やす

老後の貯金を増やすためにできることは、収入を増やすことです。

理由は、収入が増えればその分貯蓄に回せる額が増えるからです。

収入を増やすことで、生活費や突発的な支出に備えるための貯蓄を効率よく積み立てることができます。

収入を増やすためには、いくつかの方法があります。

まず、スキルアップや資格取得によって現在の仕事での昇給や昇進を狙うことです。

専門的なスキルや資格は、より高い報酬を得るための大きな武器になります。

次に、副業を考えるのも有効です。

フリーランスやパートタイムの仕事を増やすことで、追加の収入が得られます。

また、投資による収入増加も考えられます。

株式や不動産投資など、リスクを考慮しつつ、長期的なリターンを目指す方法です。

さらに、キャリアチェンジや転職も収入を増やす一つの手段になります。

より高い給料の仕事に就くことも含め、収入を増やすことができれば、老後に向けた貯金を効果的に増やせるでしょう。

家計を見直し支出を減らす

老後の貯金を増やすためには、支出を減らすことも重要な方法の一つです。

理由は、収入を増やすだけでは限界があることと、支出を抑えると余剰資金を貯蓄に回せるためです。

支出を見直し資産を効率的に管理すると、安定した貯蓄体制を築けるでしょう。

支出を減らすためには、いくつかのアプローチがあります。

まずは、家計の見直しが基本になります。

毎月の支出を記録し、無駄な出費を特定することで、必要のない支出を削減できます。

例えば、サブスクリプションサービスの見直しや、不要な固定費の削減などが考えられます。

次に、クーポンやセールを活用して、買い物を計画的におこない、上手に節約するのも効果的です。

また、エネルギー効率の良い家電の使用や、光熱費の節約も長期的に見て支出削減につながります。

さらに、食費を見直し、自炊を増やすことで外食費を減らすことも効果的です。

これらの方法の実践は、無駄な支出を減らすことにつながり、貯蓄を増やすための余裕が持てます。

運用して資産を増やす

資産は貯めるだけでなく、積極的に増やすことも考えるべきです。

老後の貯金を増やすために、資産運用をすることも有効な方法の一つです。

運用を行う理由は、ただ貯金をしているだけではインフレや低金利の影響で資産が目減りする可能性があるからです。

適切に運用することで、資産を増やし、老後の生活資金をより確実に準備することができます。

資産運用にはいくつかの方法があります。

まず、投資信託や株式などの金融商品に投資することで、資産を増やすことができます。

これらは長期的に見てリターンを期待できる投資先ですが、リスクも伴うため、リスクを分散することが重要です。

次に、不動産投資も選択肢の一つです。

不動産は安定した収入源となる可能性があり、適切な物件を選べば長期的なリターンが期待できます。

ただし、管理や維持費用がかかるため、慎重な選定が必要です。

また、定期預金や債券といった低リスクな運用方法もあります。

これらは比較的安定しているものの、リターンが少ないため、リスクとリターンのバランスを考えることが大切です。

投資に不安がある場合は、ロボアドバイザーを利用することで、自分に合った運用プランを自動で提案してもらうことができます。

運用方法を選ぶ際は、自分のリスク許容度や投資期間を考慮し、分散投資を行いながら、資産を効率的に増やすことが重要です。

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まとめ

本記事では、持家のあるなしによるメリットデメリット、かかる費用がどのようにちがうか計算してみました。

そして、持ち家がない状態で老後を迎えるにあたり、統計から将来の生活費を求め、将来貰える年金額を加味して、将来必要になるであろう金額をもとめました。

最後に、老後の貯金を確保するアイディアもまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

老後の生活費については、心配されている方も多いでしょう。

できれば今の生活を変えずに効率的に貯金をして、将来を安心して迎えたいと思われていることでしょう。

しかし、それをどのように実現して良いかなどを、自分だけで調べたり実践するのは難しいと思われた方もいらっしゃるかもしれません。

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