国民健康保険料の月額平均はいくら？計算方法や支払えない時の対処法を解説

「国民健康保険料、正直なところ高すぎる」 「毎年送られてくる納付書を見るたびに、ため息が出てしまう」

自営業者やフリーランス、退職された方など、国民健康保険に加入している多くの方が、このように感じているのではないでしょうか。会社員時代の健康保険と比べて、保険料が急に高くなったと感じる方も少なくありません。

国民健康保険料は、お住まいの地域や所得、世帯の状況などによって金額が大きく変わります。仕組みを正しく理解した上で、自身の状況に合った適正な負担額になっているか考えてみましょう。

この記事では、お金の専門家であるFPが、複雑な国民健康保険料の仕組みをゼロから徹底的に解説します。

国民健康保険料の月額平均は？

国民健康保険料の月額平均は、7,865円です（2023年度データ）。

また、世帯主の年齢別の平均額（1世帯あたり）は以下の通りです。

世帯主の年齢階級	保険料(税)算定額（月額）
19歳以下	5,486円
20歳～24歳	7,892円
25歳～29歳	11,662円
30歳～34歳	15,646円
35歳～39歳	17,438円
40歳～44歳	18,737円
45歳～49歳	18,754円
50歳～54歳	17,316円
55歳～59歳	18,709円
60歳～64歳	22,456円
65歳～69歳	17,640円
70歳～74歳	17,504円
計	17,605円

出典：厚生労働省「令和５年度 国民健康保険実態調査」　

なぜこんなに差が出るのでしょうか？

それは自治体の財政状態の違いや、医療機関に関わる人数が大きく異なるためです。

国民健康保険に加入される方は主に、無職や自営業者、農業や漁業従事者、パートやアルバイトの方などです。

これらを見ると高齢者の割合が多い傾向にあります。

この場合は、医療機関に必要な割合が高くなるため、地域によって国民健康保険料に差が出てくるのです。

以下は所得に関係なく負担が必要な「均等割」や「平等割」が高い・安い都道府県のランキングです。

実際に負担する国民健康保険料は所得によっても変わってきますが、一度こちらも参考にしてみてください。

	ベスト3		ワースト3
1位	埼玉県	33,462円	石川県	57,367円
2位	沖縄県	37,986円	山形県	55,688円
3位	長野県	43,342円	佐賀県	55,601円

出典：厚生労働省　市町村国民健康保険における 保険料の地域差分析（平成29年度）

 

国民健康保険料の内訳と計算方法

年間の国民健康保険料は、「医療分」「後期高齢者支援金分（支援分）」「介護分」という3つの項目を合算して決まります。そして、これら3つの項目それぞれに、「所得割」と「均等割」という2種類の保険料がかかってくるのが基本です。（自治体によっては「平等割」「資産割」も加わります）

年間の国保料 = ①医療分 ＋ ②後期高齢者支援金分 ＋ ③介護分

保険料を構成する3つの要素

医療分保険料

加入者の医療費（病院での治療費など）の支払いに充てられる、国民健康保険制度の根幹となる部分です。全加入者が負担します。

後期高齢者支援金分保険料

75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」を、社会全体で支えるために充てられる部分です。これも全加入者が負担します。

介護分保険料

介護保険制度の保険料です。40歳から64歳までの方が加入対象となり、医療分・支援金分に上乗せして負担します。

保険料の計算方法「所得割」と「均等割」

上記3つの要素は、主に以下の2つの方法で計算された金額を組み合わせて算出します。

所得割

所得に応じて負担する保険料です。前年の所得が多ければ多いほど、保険料が高くなる仕組みになっており、以下の計算式で算出できます。

所得割額 = (前年の総所得金額等 – 住民税基礎控除額※) × 保険料率(%)

※住民税基礎控除額は合計所得金額2,400万円以下の場合、43万円です。

均等割

加入者一人ひとりにかかる定額の保険料です。所得に関係なく、加入者の人数に応じて負担するため、収入のない子どもや専業主婦（主夫）も1人としてカウントされ、世帯の加入者が多いほど均等割額は高くなります。

ケース別・国民健康保険料シミュレーション

国民健康保険料が実際にいくらになるのか、東京都大田区のシミュレーションページ（令和7年度の料率）を参考に、FPが3つのモデルケースで試算しました。ご自身の状況と近いケースを参考に、保険料のイメージを掴んでみてください。

※保険料率や計算方法は市区町村によって大きく異なるため、正確な金額は必ずお住まいの自治体の公式サイト等でご確認ください。

項目	ケース1：30歳フリーランス単身	ケース2：40代夫婦（自営業＋専業主婦）	ケース3：40代夫婦＋子1人（フリーランス＋パート）
世帯構成	30歳（本人）	45歳（夫）、42歳（妻）	45歳（夫）、35歳（妻）、10歳（子）
前年所得	本人：300万円	夫：300万円 妻：0円	夫：400万円 妻：100万円 子：0円
算定基礎額	257万円	257万円	414万円
加入者数	1人	2人	3人
介護保険	対象外	2人	1人
【年間保険料（試算）】	約331,380円	約486,505円	約719,785円
（月額換算）	（約27,615円）	（約40,542円）	（約59,982円）

出典：大田区「令和7年度 国民健康保険料の試算」

国民健康保険料の負担軽減制度

国民健康保険料は地域や年収によっては高く感じる場合もあるかもしれません。

安くできる方法はあるのでしょうか？以下の2つの制度を紹介します。

軽減制度

国民健康保険料を少なくしてもらえる制度で、条件に該当する場合に制度が使えます。

軽減制度には軽減できる割合が7割・5割・3割と3種類あり、軽減できる割合は世帯人数や所得によって異なります。

条件は以下です。

軽減割合	世帯主の所得	世帯主以外の所得
7割軽減	33万円以下	0円
5割軽減	33万円以下	24万5千円以下
2割軽減	33万円以下	35万円以下

 

減免制度

減免制度は国民健康保険料を減額もしくは全額免除できる制度のことです。

前年度の所得が大幅に減少したなどの世帯が適用できます。

減免制度の具体的な収入金額などの条件は自治体によってに異なるため、利用したい場合は一度確認して、該当するようであれば減免申請書を提出する必要があります。

国民健康保険料以外にも固定費や生命保険の保険料で出費がかさむ方も多いでしょう。

生命保険は一度加入したらそのままにするのではなく、定期的に見直しをすることが大切です。

生命保険の見直しをする場合、保険相談サービスを活用することをおすすめします。

みんなの生命保険アドバイザーでは、保険のプロであるFPが家計の収支や今後のライフプランを考えながら保険選びのサポートをします。

保険の見直しをすることで、実際に保障内容は変わらず毎月2000円安くなる場合もあります。

今なら相談とアンケート回答でミスタードーナツ ギフトチケット(1500円)が貰えるキャンペーンもやっていますので、この機会に相談をしてみましょう。

国民健康保険料を節約する方法は他にもある？

上で説明した方法以外にも、国民健康保険料を節約する方法はいくつかあります。

クレジットカードで保険料を支払う

お住まいの自治体が対応していれば、国民健康保険料をクレジットカードで支払うことで、実質的に保険料を節約できます。現金や口座振替では得られない、クレジットカードのポイント還元を受けられるからです。

例えば、年間48万円の保険料を還元率1.0%のカードで支払えば、4,800円分のポイントが貯まります。これは実質4,800円の割引と同じ効果です。

ただし、自治体によっては決済手数料がかかる場合や、そもそもクレジットカード払いに対応していない場合もあります。お住まいの市区町村の公式サイトで対応状況や手数料を確認した上で、現金払いとの損得を比較検討しましょう。

青色申告特別控除を適用する（自営業・フリーランス向け）

自営業者やフリーランスの方にとって、最も効果的な節約方法の一つが、確定申告で「青色申告」を行い、最大65万円の青色申告特別控除を適用することです。

国民健康保険料の「所得割」は、前年の所得に基づいて計算されます。青色申告特別控除を利用すると、課税対象となる所得金額を最大65万円も低く抑えられます。その結果、国民健康保険料だけでなく、所得税や住民税も安くなるという大きなメリットがあります。

事業を開始したら、まずは税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出し、正規の簿記の原則に従って帳簿付けを行いましょう。

国民健康保険組合（国保組合）の保険に加入する

医師、歯科医師、弁護士、税理士、建設業、理美容師、イラストレーターといった特定の業種の方は、市区町村の国民健康保険ではなく、業種ごとに設立されている「国民健康保険組合（国保組合）」に加入できる場合があります。

国保組合の大きな特徴は、保険料が所得に関わらず一定額であるケースが多いことです。そのため、所得が高い方ほど、市区町村の国民健康保険に加入するよりも保険料が大幅に安くなる可能性があります。

ご自身の業種に国保組合が存在するかどうか、ぜひ一度調べてみることをお勧めします。加入には一定の条件が必要ですが、もし対象であれば保険料負担を大きく軽減できるかもしれません。

世帯分離を検討する

「世帯分離」と呼ばれる手続きをすることで、保険料計算の元となる所得が下がり、保険料を安くできる可能性があります。

国民健康保険料は世帯ごとに加入している被保険者の数や所得によって決まるため、世帯での合算収入が高いほど保険料も高くなる仕組みになっています。

しかし、世帯分離を申請し、住民票上の世帯を夫と妻の世帯に分ければそれぞれの世帯で所得が計算されるため、見かけ上の所得を下げることができ、保険料を安く抑えられるのです。

家計が別であると認められれば、世帯分離を申請したからといって別居する必要はありません。

介護保険料の軽減や各種手当の増額などのメリットを受けられる可能性もあります。

ただし、申請が認められない可能性がある点には注意しましょう。

また分離した世帯それぞれで平等割を負担することになるので、世帯全体で見るとかえって保険料負担が増えてしまうケースもあります。

実際に制度を利用すべきかどうかは、各自治体と相談しながら決めるようにしてください。

国民健康保険料が払えない場合の対処法はある？

収入が著しく減少したり、体調不良で働けなくなった場合など収入の目処がたたず国民健康保険料が払えないという場合もあるかもしれません。

そのような場合は、軽減制度や減免制度以外にも支払い方法についての相談が可能です。

分割払い

国民健康保険料は一括払いもしくは月々支払いですが、もしも、これから払えそうな経済状況では無くなった場合、分割払いの意思を伝えて相談してみることもひとつの方法です。

また、分割払いのシミュレーションができている場合はそちらも持参しましょう。

どのようにすればいいのかわからないという方も一度窓口で相談してみましょう。

徴収猶予

一時的に国民健康保険料を支払えないという場合は、徴収猶予の制度を利用することも可能です。

一時的に支払いを待ってもらう方法です。

そのため、その間は督促状などが送られてくる心配がありません。

病気や怪我で仕事ができない時期があり一時的に収入がないという方や災害で家や仕事を失い、生活の目処が立っていないという時などに利用できます。

多くの場合、猶予期間は半年〜1年ほどとされています。

国民健康保険の仕組みを知って賢く対応できるようにしよう

国民健康保険料は世帯人数や年収、地域、年齢によって大きく異なるということがわかりました。

国民健康保険料は、医療分・支援分、介護分と3つの分野に分かれて計算されます。

住んでいる自治体によってその割合が定められているため、詳しく知りたい方は事前にチェックして算出してみるといいでしょう。

また、国民健康保険料の支払いが一時的に難しくなった場合は、軽減制度や減免制度などがあり、支払いを待ってもらえる徴収猶予や分割払いなどの相談にも乗ってくれます。

支払いが難しい場合は窓口に相談しましょう。

また、総合的な家計の相談をしたい場合は、みんなの生命保険アドバイザーをご利用ください。

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