介護保険でできること・できないこととは？利用できるサービスと注意点をわかりやすく解説

介護保険制度は、高齢者が要介護状態になったときに必要な介護サービスを受けられるように整備された公的な制度です。

とはいえ、どこまで補償されるのか、どんな支援を受けられるのかなど、疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、公的介護保険の仕組みや申請の流れ、利用できるサービスと利用できないサービスの具体例を解説しながら、公的保険ではカバーしきれない部分を補う民間サービスなどについても紹介していきます。

介護保険はどんな保険？

まずは、公的介護保険制度の概要や対象者、要介護認定の流れなど、介護保険の基本となる仕組みから理解を深めましょう。

公的介護保険制度の概要

公的介護保険制度は、高齢者が日常生活で介護を必要とする状態になったとき、市区町村が中心となって給付やサービスを行う仕組みです。

財源には本人が支払う保険料と税金が含まれ、負担を広く社会全体で支えることを目的としています。

在宅での介護だけではなく、特別養護老人ホーム（特養）などの施設利用も含まれるため、利用者の身体状況や要望に合わせたサービスを総合的に組み合わせることが可能です。

こうした仕組みにより、高齢者や家族だけに過度な介護負担が集中しないように配慮されています。

介護保険の対象者は？

介護保険の被保険者は、第一号被保険者（65歳以上）と第二号被保険者（40歳以上65歳未満）に分けられます。

第一号被保険者は、年齢要件を満たしていて要支援または要介護状態と認定された場合にサービスを受けられます。

第二号被保険者は、特定疾病（加齢に伴う16の病気）により要介護状態となった場合に適用されます。

年齢が40歳以上65歳未満でも、これらの特定疾病が原因で介護が必要となれば支給対象となる点が特徴です。

要介護認定の流れと介護度について

画像引用：介護保険制度の概要｜厚生労働省

要介護認定の流れについては、まず、市区町村の窓口で要介護認定を申請します。

その後、調査員による訪問調査や主治医の意見書が作成され、審査会で介護度が判定される仕組みになっています。

介護度は要支援1・2、要介護1〜5と計7段階に区分され、段階によって利用できるサービスの内容やボリュームが異なります。

最初の介護度認定結果に不服があれば、再審査の請求や等級変更の申請も可能です。

体調や生活状況の変化に応じて、介護度の見直しやサービスの変更など、適切に調整していくことが大切です。

参考：介護保険制度の概要 ｜厚生労働省

介護保険でできることは？

介護保険では、在宅サービスや施設サービスなど、様々な選択肢を利用することができます。

介護保険で受けられるサービスについて確認していきましょう。

在宅サービス

 

自宅で介護を受けたい方向けに、ホームヘルパーや訪問看護、デイサービスなど、様々な在宅型サービスの選択肢があります。

本人の希望や体調、家族のサポート状況に合わせて、各サービスを柔軟に組み合わせられますので、一つひとつのサービスについて確認していきましょう。

訪問介護

訪問介護は、介護資格を持った専門家が自宅を訪れて、日常生活の支援を行うサービスです。

例えば、食事や入浴の介助といった「身体介護」や、掃除・洗濯などの「生活援助」などが含まれます。

訪問介護は、高齢者や介護が必要な方が自立した生活を送れるよう、住み慣れた自宅での生活をサポートすることを目的としており、訪問介護を利用するためには、市区町村で要介護認定を受ける必要があります。

サービス内容は、ケアマネジャーが作成したケアプランに基づいて提供され、プランは、必要に応じて都度見直しを行うことが大切です。

訪問看護

訪問看護は、看護師が自宅を訪問して健康チェックや医療的処置を行い、自宅療養をサポートするサービスです。

怪我の処置や服薬管理、点滴など、医師の指示が必要な医療行為も状況によっては対応可能です。

在宅医療の充実により、入院せずとも自宅で必要なケアを受けられるケースが増えています。

定期的な訪問看護により、利用者本人と家族が安心して在宅療養を継続できるでしょう。

訪問入浴介護

訪問入浴介護は、入浴が困難な方のために、専用の浴槽を自宅に持ち込んで入浴をサポートするサービスです。

自宅の浴室が使えない場合や、体を安全に洗浄することが難しい場合などに有効です。

専用の設備を利用でき、狭いスペースでも入浴ケアが可能です。

入浴時の体調チェックや皮膚トラブルの発見にもつながるため、清潔保持だけでなく健康管理の一環として利用されています。

通所介護（デイサービス）

デイサービスは、日帰りで施設に通い、食事や入浴、リハビリなどを受けるサービスです。

施設で専門スタッフのサポートを受けることで、安全な環境下で身体機能の維持・向上を図ることができます。

利用者同士の交流も大きなメリットで、社会参加の機会を得られるため、認知機能の低下防止や気分のリフレッシュにもつながります。

家族の介護負担も軽減されるため、介護者の休息やリフレッシュにも役立ちます。

短期入所生活介護（ショートステイ）

ショートステイは、在宅で介護を行う中で、短期間だけ施設に預けることができるサービスです。

家族の外出や急用、介護者の体調不良など、さまざまな理由で一時的に介護できない場合に活用されます。

利用中は施設で入浴や食事などの介護サービスが提供され、手厚いケアを受けられます。

特に旅行や仕事の都合で介護が難しいときなど、家族の負担軽減につながる有効な選択肢と言えるでしょう。

福祉用具の貸与・住宅改修

在宅サービスの一貫として、車椅子や介護用ベッドなど、介護に必要な福祉用具を一定の自己負担で貸与できます。

福祉用具を活用して日常生活の動作をサポートすることで、利用者の負担軽減と安全性の向上につながります。

また、手すりの取り付けや段差解消など住宅改修費用も補助対象となり、最大限度額を超えない範囲で費用が支給されます。

住環境の整備によって自宅での生活がより快適になり、リハビリ効果の向上にも期待できます。

施設サービス

 

自宅での介護が難しい場合には、施設サービスの利用を検討してみましょう。

利用者の身体の状態や生活背景に合わせて、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、適切な施設を選んでケアを受けられます。

施設によっては医療ケアに特化したところや、リハビリに重点を置いているところもあります。

事前に見学を行い、受けられるサービス内容や費用、スタッフの配置などを確認することが大切です。

特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、常時介護が必要な方を長期的に受け入れる公的施設です。

民間の施設に比べると費用が比較的抑えられており、経済的な安心感があります。

ただし、需要が高く待機者が多い傾向にあるため、入所を希望する場合は、早めに情報収集をスタートして、申し込み手続きや介護度の確認を行うことが望ましいでしょう。

介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設は、リハビリテーションを中心としたケアが特徴で、在宅復帰を目指す方が一時的に入所するケースが多い施設です。

医師や理学療法士、介護スタッフがチームで身体機能の向上をサポートします。

比較的短期に集中してリハビリを受けられるため、退所後に在宅生活をスムーズに再開したい方にも適しています。

施設によってサービス内容や雰囲気が異なるため、利用前の見学や相談を有効活用して、利用者本人に合っているかを、しっかり見極めるようにしましょう。

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設は、慢性的な医療ケアが必要な方を対象にした施設で、医師や看護師が常駐して、長期的な療養と介護を一体的に行います。

医療設備も整っているため、医療的サポートが必要な方にとって心強い選択肢となります。

退所後に他の施設や自宅へ移る場合もあるため、利用開始時に将来のケアプランも視野に入れておくとよいでしょう。

地域密着型サービス

 

地域密着型サービスは、高齢者が住み慣れた地域で安心して介護を受けられるよう、市区町村ごとに特徴的な取り組みを行うサービスです。

具体的なサービス内容を確認していきましょう。

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設は、地域に根ざした医療ケアと介護を一体化して提供する施設形態です。

長期的に医療サポートを必要とする高齢者が安心して生活できる環境を整え、地域の医療機関とも連携を図っています。

在宅で暮らすのが難しく、かつ医療面でも継続的なフォローが必要な方に向いており、普段の生活やリハビリテーション、終末期ケアまで対応可能です。

認知症対応型通所介護

認知症対応型通所介護は、認知症の方を対象に専門的なケアを提供するデイサービスです。

スタッフが認知症の特性を理解して、症状の進行状況に合わせたプログラムを組むことで、利用者のストレスを軽減させられます。

居場所としての安心感を提供するとともに、リハビリやレクリエーションを通じて社会交流を促し、認知機能の維持や向上を目指しており、家族の介護負担を軽減する効果も大きいでしょう。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、1日に複数回、短時間の訪問ケアを行うことで、24時間体制に近い支援を実現するサービスです。

緊急時にもオペレーターが状況を把握して駆けつけるため、安心感の高いサービスです。

在宅での生活の継続を希望しているものの、頻繁に介護が必要な方に向いており、訪問看護と連携して医療的ケアを受けられます。

自治体の導入状況によって利用できる地域が限られるケースがあるため、利用には、事前の確認が必要です。

参考：【はじめての方へ】訪問介護とは？サービスの利用方法と費用 – LIFULL 介護(ライフル介護)

介護保険でできないことは？

介護保険ではカバーできない範囲もあります。

介護保険でできないこともしっかり理解して、必要に応じて別のサービスや制度を検討するようにしましょう。

 

医療行為

点滴や注射、吸引などは医療行為に分類され、基本的には医療保険の範囲とされています。

医師の指示や看護師による訪問看護で対応可能かどうかを確認されるとよいでしょう。

在宅で高度な医療ケアが必要な場合は、介護保険だけでは不十分なケースが多いため、医療保険との併用やその他のサポート体制を整えることが大切です。

外出や通院の付き添い

買い物や通院などの外出付き添いは、介護保険の生活援助としては基本的に対象外です。

ただし、訪問介護員が移動時に必要な身体介護を手伝うことは可能なケースがあります。

地域によっては自治体やNPOが移送サービスを提供している場合もあるため、外出の付き添いを希望している場合は、一度、地域の福祉窓口などに相談すると良いでしょう。

本人以外への支援や軽度の生活サポート

介護保険は、あくまで要介護者本人の生活を支えるための制度と位置づけられています。

そのため、家族や同居人の家事代行や、ペットの散歩などは、もちろん保険の対象外です。

軽度のサポートが必要な場合は、地域のボランティア団体や民間の家事代行サービスを検討するなど、別の方法で対応するようにしましょう。

日常的な家事全般の代行

介護保険では、要介護者本人の必要最小限の生活援助が適用範囲となります。

掃除や食事の準備をすべて任せるなど、全面的な家事代行は対象外です。

本来の趣旨は、介護が必要な方の自立を補助することであるため、過度な家事代行は保険適用外となる点に注意が必要です。

同居家族の介護負担への直接的なサポート

介護保険がカバーするのはあくまで本人の介護サービスであり、家族の家事や育児、心理的負担などを直接軽減するものではありません。

ただし、家族の休息を目的にショートステイを活用したり、ケアマネージャーに相談して地域の家族支援サービスを紹介してもらうなど、間接的に介護負担を減らす方法を考えるとよいでしょう。

24時間体制の常時介護

在宅介護で24時間フルタイムの支援を受けるのは、現行の制度では基本的に困難です。

保険適用の訪問介護は回数や時間に一定の制限があり、常時の付き添いをカバーできません。

特に、夜間や深夜に対応できるサービスは限られており、必要が高い場合は民間の介護・看護サービスを組み合わせるなどの工夫が必要です。

高額な住宅リフォーム・バリアフリー工事

介護保険では一定の条件下で住宅改修費用の補助が受けられますが、支給上限を超える分の工事費用や設備投資は自己負担になります。

ただ、工夫次第で改修費用を抑えられるケースもあるため、実際に工事を行う前にケアマネージャーや専門業者と相談し、保険の適用範囲をしっかり把握しておくことが重要です。

介護保険を補う民間サービス・制度について

公的介護保険だけではまかないきれない部分をカバーするため、さまざまな民間サービスや自治体独自の取り組みが展開されています。

公的介護保険は介護の基盤を支える重要な制度ですが、カバー範囲には一定の限界があります。

そこで役立つのが、民間の介護保険や自治体独自の支援サービスになります。

これらを上手に組み合わせると、自己負担を抑えながら多角的なケアを受けることができます。

特に、在宅介護を続けたい場合や、介護者である家族が仕事と両立したい場合などは、民間サービスや国の援助制度を積極的に活用することで、より柔軟な介護環境を整えられます。

民間の介護保険

民間の介護保険は、公的保険で賄えない自己負担額やサービスの追加利用をサポートするための保険商品です。

保険料を支払うことで、要介護状態になったときに一時金や年金形式で給付を受けられます。

プランによっては、リハビリや訪問介護の回数を増やすための資金にも使えるため、経済的な不安を軽減する効果に期待できます。

自身の資産状況や家族構成に合わせて検討するようにしましょう。

介護保険については、こちらの記事を参考にしてください。
民間の介護保険はなぜ必要？公的介護保険だけでは何が足りないの？|MANEMO

自治体独自のサービス

多くの自治体では、高齢者向けに配食サービスや安否確認サービスを提供しており、利用者が自宅にいながらでも食事の確保や緊急時の対応が可能です。

介護保険ではカバーできないこれらのサービスは、地域の福祉団体やNPOなどが連携して実施している場合も多く、低料金または無料でサービスを利用することができます。

市区町村の担当窓口に問い合わせれば、詳しい情報を得られるでしょう。

介護休業制度・家族介護休暇

会社勤務の方には、家族を介護するために休業や休暇を取得できる制度があります。

法律により一定の要件を満たせば、介護休業や介護休暇を取得することができ、収入や雇用を確保しながら介護に専念できます。

こうした制度を活用すれば、急な介護が必要になった場合でも会社を辞めずに対応できるため、長期的な視点で仕事と介護の両立を図ることができるでしょう。

参考：介護休暇について｜介護休業制度特設サイト｜厚生労働省

高額介護サービス費制度・医療費控除などの併用支援制度

介護サービスにかかる自己負担額が一定の基準を超えた場合は、高額介護サービス費制度によって負担の一部が還付される可能性があります。

また、医療費控除も組み合わせることで、介護と医療の両方にかかる費用負担を軽減できるでしょう。

これらをうまく併用するためには、市区町村や税務署などの手続きが必要です。

自身の収入や資産状況に応じて、どの程度まで還付や控除が可能なのかを確かめておくとよいでしょう。

参考：高額介護サービス費とは!?知っておきたい払い戻し制度や申請方法 – LIFULL 介護(ライフル介護)

まとめ

本記事では、公的介護保険制度の仕組みだけでなく、介護保険でできること・できないことについて解説してきました。

介護保険は高齢者やその家族にとって大切な支えとなる制度ですが、適用範囲に限りがあることも事実です。

介護保険で足りない部分は、必要に応じて民間サービスや自治体の支援制度を活用することで、より安心な介護環境を整えることができるでしょう。

また、要介護度や生活環境は時間とともに変化しやすいため、定期的にケアプランの見直しを行うことが重要です。

そのため、ケアマネージャーや地域の専門家に都度相談しながら、より安心で快適な介護ライフを実現できるようにするとよいでしょう。