社会保険とは何？どのような種類があるかも含めわかりやすく解説

給与からいつの間にか差し引かれている社会保険に疑問を持つことはありませんか。

手取りが減ってしまうため、なぜ必要なのか疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。

しかし、社会保険は、医療費や年金、失業時の支援など、生活の安定を支える仕組みとして重要です。

そこで本記事では、社会保険とは何か、どのような種類があるのかをわかりやすくお伝えします。

社会保険の概要や加入条件、種類ごとの特徴、そして加入することで得られるメリットを把握しましょう。

就職を控えている方や保険制度について疑問を持つ方、あるいは加入手続きが必要な事業主の方にも役立つ情報ですので、ぜひ最後までお読みください。

社会保険とは

社会保険は、病気やケガ、出産、老後、障害、失業といった生活上の困難に直面した際、一定の支援を受けることで生活の安定を図る仕組みです。

社会保障制度には「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療・公衆衛生」がありますが、社会保険はこのうちの一つです。

これは国や公的機関が運営し、社会全体で助け合うことを目的としています。

会社員や公務員のほか、条件を満たすアルバイトやパートも対象となり、勤務先が適用事業所であれば雇用形態を問わず加入が義務付けられています。

社会保険料は、従業員の給与から毎月差し引かれ、その額に企業側の負担分を加えて納付されます。

雇用者と企業が費用を分担して支えられる制度です。

なお、労災保険料については全額を企業が負担する仕組みになっています。

社会保険は、医療や老後の生活、失業中の支援など幅広い保障を提供するもので、国民生活の安全を守る重要な役割を果たしています。

この制度により、万が一の際にも安心して生活を続けることが可能です。

相互扶助

社会保障の制度は相互扶助の精神で成り立ちます。

相互扶助とは、互いに支え合い助け合う考え方を指し、社会保険の基本理念として位置づけられています。

この考え方は、「一人が全体のために、全体が一人のために」という共通の目的を持ち、誰もが安心して暮らせる社会を作ることを目指しています。

社会保険は、この相互扶助の精神に基づき、予測できない事故や病気、老後の生活困難などのリスクに、社会全体で備えようとする仕組みです。

参加者が保険料を出し合い、困難に直面した人を支えることで、社会全体でリスクを分散しています。

さらに、社会保険の運営には、加入者からの保険料だけでなく、政府からの資金援助も含まれています。

この組み合わせにより、国民の生活を幅広く支える制度が実現しています。

社会保険の5つの種類

社会保険とは、国民全体を対象にした社会保障制度の一部として、保険方式で運営されるすべての制度を指します。

この広義の分類には、公的医療保険（健康保険、国民健康保険など）、年金保険（国民年金、厚生年金保険）、雇用保険、労災保険、介護保険の5つが含まれます。

一方、狭い意味での社会保険は、労働者とその家族を主な対象とした、健康保険、厚生年金保険、介護保険の3つを指します。

この分類は、企業や事業主と労働者が保険料を負担し合う仕組みで成り立っており、給与所得者を中心とした制度という意味で、狭義の社会保険と分類されます。

なお、狭義の社会保険を３つに分類する場合、雇用保険と労災保険は労働保険と呼びます。

これらの制度は、個人や家族が直面するさまざまなリスク（病気、老後、失業、介護など）に備えるためのもので、保険料や税金を財源として運営されます。

広義の社会保険は、人々の生活を総合的に支える社会的セーフティーネットとして捉えられるのが特徴です。

そこで本章では、広義の社会保険5つの概要を解説します。

 

健康保険

健康保険は、医療費の負担を軽減し、病気やケガ、出産などに備えるための公的保険制度です。

日本の健康保険制度は国民皆保険の仕組みを採用しており、すべての国民が何らかの医療保険に加入しなければなりません。

これにより、全国どこでも同じ医療サービスを受けられ、必要な医療を手頃な費用で利用できます。

健康保険には主に、会社員が加入する「被用者保険」と、自営業者や無職の人が加入する「国民健康保険」があります。

被用者保険には、会社が運営する健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）があり、保険料は労働者と企業が折半して負担します。

一方、国民健康保険の保険料は加入者が全額自己負担しますが、所得に応じて金額が決定される仕組みです。

健康保険に加入すると、医療費の自己負担額は原則として総医療費の3割（未就学児や高齢者の場合は2割または1割）になります。

また、高額療養費制度により、1カ月の医療費が一定額を超えた場合、超過分が払い戻されます。

さらに、傷病手当金や出産手当金などの給付を受けられるのも大きな特徴です。

健康保険は、加入者が負担する保険料を財源とし、医療費の一部を公費で補助して成り立っています。

この仕組みにより、国民全体で医療費を支え合い、必要な医療を安心して受けられる体制が整っています。

健康保険は、日本の社会保障制度を支える重要な柱の一つであり、誰もが安心して生活できる基盤を提供する役割を果たしています。

健康保険事業者の例
全国健康保険協会（協会けんぽ）	中小企業の労働者やその家族が加入
健康保険組合	大企業の労働者やその家族が加入
共済組合	公務員や私立学校教職員とその家族などが加入

厚生年金保険

厚生年金保険は、会社員や公務員など給与所得者を対象にした公的年金制度で、日本の年金制度の二階部分です。

一階部分の国民年金に加え、厚生年金に加入することで、老後の年金受給額が増え、より安定した生活を送るための経済基盤が提供されます。

厚生年金保険は、企業が従業員を雇用する際に原則として加入しなければならず、保険料は従業員と事業主が折半して負担します。

保険料率は給与や賞与に基づいて計算され、一定の基準に沿って毎月徴収されています。

この仕組みは、個人が負担する保険料を軽減しつつ、制度を持続可能に保つための工夫です。

受給資格を得るには、10年以上の保険料納付期間が必要です。

厚生年金から支給される年金額は、加入期間や在職中の給与水準によって変動します。

給与が高いほど、また加入期間が長いほど受給額は増える仕組みです。

厚生年金保険は、老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金も提供されています。

これにより、加入者本人が病気やケガで働けなくなった場合や、万が一亡くなった場合にも、生活の安定が図られるようになっています。

厚生年金保険は、個人の老後の経済的な安心を支えるだけでなく、社会全体でリスクを分散し、世代間で負担を分け合う仕組みです。

介護保険

介護保険は、高齢者が必要な介護サービスを適切に受けられるよう支援するための公的保険制度です。

加齢に伴う介護の負担を社会全体で支え合えるよう設計されており、日本では2000年に施行され、40歳以上の国民が加入対象となっています。

第2号被保険者（40歳から65歳未満の人）は、特定の病気（例: がんの末期や関節リウマチなど）によって介護が必要になった場合に利用が可能です。

一方、第1号被保険者（65歳以上の人）は、要介護認定または要支援認定を受けることでサービスを利用できます。

介護保険がカバーするサービスには、訪問介護、通所介護（デイサービス）、施設介護（特別養護老人ホームや介護老人保健施設）などがあります。

これらのサービスは、利用者の生活状況や健康状態に応じて選択できます。

サービスを利用する際、自己負担額は原則として総費用の1割から3割です。

負担割合は所得に応じて決められます。

この制度の目的は、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう支援することです。

また、家族が介護に追われる負担を軽減し、仕事と介護の両立を図る環境を整える役割も担っています。

介護保険は、高齢化が進む社会において、生活の質を維持し、持続可能な福祉を実現する重要な制度になるでしょう。

雇用保険

雇用保険は、労働者が失業した際や育児・介護のために休業する場合に、一定の収入を保障し生活を支える公的保険制度です。

また、再就職やスキル向上を支援する給付金制度も含まれます。

主な給付内容として、まず「基本手当（失業手当）」があります。

これは、失業した際に一定期間、離職前の給与を基に算出された給付金が支給されるものです。

支給額や期間は、雇用期間や離職理由、年齢などによって異なります。

次に「育児休業給付金」や「介護休業給付金」は、休業中に月額賃金の67%（育児休業給付金の場合一定期間後は50%）が支給される制度で、育児や介護と仕事の両立を支援します。

さらに、「教育訓練給付金」は、再就職やスキルアップのために教育を受ける場合、その費用の一部が支給される制度です。

特定の職業訓練や講座を受講する際に適用され、キャリア形成を後押ししています。

雇用保険は、働く人々の生活と雇用の安定を守り、再就職やスキル向上の機会を提供する重要な社会保障制度です。

特に失業や休業の際の経済的な不安を軽減し、生活や職場復帰に備えられます。

労働者災害補償保険（労災保険）

労災保険は、労働者が業務上または通勤中の事故や災害などによって負傷、疾病、障害を負ったり、死亡したりした場合に、必要な補償を提供する公的保険制度です。

この制度は、労働者の安全と健康を守り、災害発生後の生活を支えるために設けられています。

全ての労働者が対象となり、正社員だけでなくアルバイトやパートタイム労働者も含まれます。労災保険の主な給付内容は以下です。

労災保険の主な給付内容
療養補償給付	業務中や通勤中に負ったケガや病気の治療費が支給される。
休業補償給付	治療のために休業する場合、休業4日目以降から 給与の80%が支給される（基本給付60%＋特別支給金20%）。
障害補償給付	治療後も障害が残った場合、その程度に応じて一時金または年金が支給される。
遺族補償給付	労災で死亡した場合、遺族に年金や一時金が支給される。
介護補償給付	障害等級の高い労災被害者が介護を受ける場合、 その費用が支給される。

※令和6年4月1日現在
※参考：厚生労働省･都道府県労働局･労働基準監督署「労災保険給付の概要」

労災保険は、労働災害や通勤災害による経済的負担を軽減し、労働者とその家族の生活を支える重要な役割を果たしています。

また、事業主に安全管理の徹底を促し、労働環境の改善を推進する仕組みでもあります。

社会保険の加入条件

社会保険は、企業と従業員それぞれが加入することで、保険料を財源として運営されている保険制度です。

そのため、加入条件は事業所側と従業員側にそれぞれあります。

社会保険の加入に、どのような条件があるのか見ていきましょう。

健康保険・厚生年金保険の加入条件

健康保険・厚生年金保険における、事業所側と従業員側の加入条件を解説します。

事業所の加入条件

法人の場合、基本的に社会保険への加入が義務付けられています。

社会保険の加入は、本社や支店、工場などの「事業所」単位で行われ、これらのうち社会保険の適用対象となるものを「適用事業所」と呼びます。

新たに法人を設立したり、事業所を開設したりした際には、適用事業所となった日から5日以内に必要な書類を日本年金機構（事務センターまたは年金事務所）へ提出する必要があります。

ただし、従業員が5人未満の個人経営の事業所や、サービス業（例：理美容業、飲食業）、または従業員が5人以上であっても農業、林業、漁業を営む個人事業所などは、適用事業所に該当しません。

しかし、これらの事業所であっても、従業員の過半数が同意し、事業主が申請して認可を受けることで「任意適用事業所」として社会保険に加入することが可能です。

なお、適用事業所であるにもかかわらず社会保険の加入手続きを怠った場合、過去にさかのぼって保険料が請求されることや、事業所の資産が差し押さえられる可能性があります。

また、罰則として「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科される場合もあるため、手続きは早急に済ませるようにしましょう。

従業員の加入条件

社会保険の適用事業所では、常に雇用されている従業員が被保険者として登録されます。

加入の対象となる年齢は、厚生年金保険の場合70歳未満、健康保険の場合75歳未満です。

また、介護保険については40歳から65歳未満の方が第2号被保険者として該当します。

「常に雇用されている」とは、雇用契約書の有無にかかわらず、恒常的に労働に従事し、その対価として賃金を受け取っている従業員を指します。

この条件には試用期間中の従業員も含まれます。

被保険者となる対象は、法人の代表者や役員、正社員、試用期間中の従業員、アルバイト・パート（条件あり）、外国人従業員（国籍は問わない）です。

ただし、フルタイムではないアルバイトやパートの人が被保険者になるには、下記のどちらかを満たす必要があります。

アルバイト・パートの加入条件
1週間の所定労働時間および1ヵ月の所定労働日数が、 同じ事業所で同様の業務に従事している 正社員の4分の3以上の人	所定労働日数が正社員の4分の3未満であっても、下記をすべて満たす （1）週の所定労働時間が20時間以上 （2）勤務期間が2ヵ月以上見込まれる （3）月額賃金8万8,000円以上 （4）学生以外 （5）従業員数51人以上の企業に勤務していること

※令和6年10月現在
※参考：日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」

介護保険の加入条件

介護保険には、健康保険に加入している40歳以上の人に加入義務があります。

介護保険の保険料は、40歳から64歳までの人（第2号被保険者）が健康保険と一緒に支払う形で、65歳以上の人（第1号被保険者）は年金から天引きされる形で負担します。

雇用保険の加入条件

雇用保険の対象者は、週20時間以上働き、31日以上の雇用見込みがある労働者で、正社員だけでなく一定条件を満たすパートやアルバイトも含まれます。

保険料は事業主と労働者が共同で負担し、給与から天引きされます。

労災保険の加入条件

労災保険は、法人・個人の区別なく、ほとんどの業種において労働者を1人でも雇用する場合に加入が法律で義務付けられています。

この「労働者」には、正社員だけでなく、パートタイムやアルバイトも含まれます。

加入手続きは事業主が責任を持って行い、保険料は全額事業主が負担するため、労働者が負担することはありません。

労災保険は、業務中に発生するケガや病気、さらに通勤中の事故に対する保障を目的とした重要な制度で、すべての労働者に適用されます。

社会保険に加入する3つのメリット

社会保険に加入すると得られる3つのメリットを解説します。

 

受け取れる年金額が増える

社会保険に加入する大きなメリットの一つは、老後に受け取れる年金額が増えることです。

具体的には、厚生年金保険に加入することで、すべての国民が加入する国民年金に加え、厚生年金も受け取れるようになります。

これにより、公的年金全体の受取額が増加します。

厚生年金は、加入者が現役で働いている間に支払った給料の額に基づいて計算されるため、給与が高い人や加入期間が長い人ほど、受け取れる年金額も多くなる仕組みです。

例えば、国民年金だけに加入している場合、65歳以降に受け取れる年金額は一定の金額に限られます。

しかし、厚生年金に加入している場合、その給料に応じて加算される年金があるため、老後の生活の安定感が大きく向上します。

また、厚生年金は会社と従業員が保険料を折半して支払う仕組みのため、自分だけで全額を負担する必要がなく、効率的に老後の資金を確保できる点もメリットです。

このように、厚生年金保険への加入は、老後の経済的基盤を強固にする重要な手段といえます。

保険料の半分を企業が負担してくれる

社会保険に加入するメリットの一つは、保険料の半分を企業が負担してくれる点です。

例えば、厚生年金保険や健康保険に加入した場合、保険料は従業員と企業が折半して支払う仕組みとなっています。

一方、自営業者やフリーランスが加入する国民年金や国民健康保険では、保険料を全額自分で負担しなければならず、経済的な負担が大きくなることがあります。

そのため、社会保険に加入することで、個人が支払う負担額が半分に抑えられるのは大きな利点といえます。

具体的には、月々の保険料が仮に3万円だとすると、社会保険に加入している場合、自分が支払うのはそのうちの1万5千円で済みます。

残りの1万5千円は企業が負担してくれるため、実質的に受け取る保険の保障内容はそのままでも、支払う費用を大幅に抑えることができます。

この仕組みにより、厚生年金や健康保険といった手厚い保障を、負担を軽減しながら利用できるため、安心して働くことができるのです。

これが社会保険の大きな魅力の一つと言えるでしょう。

傷病手当金や出産手当金が受け取れる

社会保険に加入する大きなメリットの一つは、傷病手当金や出産手当金が受け取れることです。

これらの給付は、健康保険に加入している場合に利用でき、病気やケガ、出産で仕事を休まなければならないときに大きな助けとなります。

傷病手当金は、病気やケガのために連続して3日以上仕事を休み、4日目以降仕事ができず給料が支払われない場合に支給されます。

支給額は、休業前の給料の約3分の2に相当し、最大で1年6カ月間受け取ることが可能です。

これにより、治療や療養に専念しながら生活費を確保することができます。

一方、出産手当金は、出産のために仕事を休んだ際に支給される給付金です。

産前42日間と産後56日間、合計98日間を対象に、給与の約3分の2が支給されます。

出産や育児に伴う経済的な不安を軽減し、安心して休業期間を過ごせる制度です。

これらの給付は、働けない状況でも一定の収入を保障する仕組みで、経済的なリスクを大幅に減らします。

そのため、社会保険への加入は、安心して働き続けられる重要な要素といえます。

社会保険に関するよくある疑問

本章では、社会保険に関するよくある疑問を解説していきます。

 

社会保険の扶養に入る条件は？

社会保険の扶養に入るためには、基本的に年収130万円未満（被保険者が配偶者の場合は106万円未満）であることが条件です。

ただし、130万円未満であっても、労働時間や勤務形態により、勤務先での加入義務が生じる場合があります。

また、収入条件に加え、被扶養者が健康保険の加入者と生計を一にしていることも必要です。

短期雇用でも加入義務はある？

短期雇用でも、週の労働時間がフルタイム従業員の3/4以上であれば、社会保険に加入する義務があります。

さらに、勤務期間が見込みで2カ月を超える場合や、一定条件を満たす場合（年収106万円以上など）には、短時間労働でも加入対象になることがあります。

短期間のアルバイトやパートであっても条件次第では加入が必要です。

フリーランスの場合はどうすればいい？

フリーランスや個人事業主は、社会保険の健康保険や厚生年金には原則加入できません。

そのため、代わりに国民健康保険と国民年金への加入が必要です。

ただし、フリーランスが協会けんぽや健康保険組合を利用する方法として「任意継続」や「国民健康保険組合」への加入が可能な場合もあります。

条件や手続きについて自治体や保険組合に確認することが重要です。

それぞれの条件や手続きは状況に応じて異なるため、疑問があれば早めに専門機関に相談しましょう。

まとめ

本記事では、社会保険の概要や加入条件、加入のメリットやよくある疑問を解説しました。

社会保険は国民に提供されている保障であり、セーフティーネットの役割を担います。

よく理解し上手に活用しましょう。