投資信託を貯金代わりにして大丈夫？投資と貯金の違いを理解しよう

普通預金だけではお金が増えにくい昨今。「投資信託は貯金代わりになるのか」という疑問を持った経験がある人は少なくないでしょう。

しかし、投資信託と銀行預金は全く異なる商品なので、メリットやリスクにも大きな違いがあります。

この記事では、投資信託は貯金代わりになるのか、投資信託を選ぶなら、どのような心構えが必要なのかなどについて解説します。

投資信託とは？

投資信託がどのようなものかわからない状態では、普通に貯金する場合と何が違うのかを比べることができません。

まずは、投資信託とはどのようなものなのかというところから解説します。

投資信託の仕組みは？

投資信託とは、資金を投資のプロに預けて自分の代わりに運用してもらう商品です。

投資信託は、一般的に銀行や証券会社などです。個人投資家などから集められた資金は信託銀行が保管し、運用は資金運用を専門とする運用会社が行います。

投資信託では、1人1人が投資する金額は大きくありません。

個々が投資する金額が小さくても、複数の人が資金を出し合うことで、運用できる資金の額が大きくなります。

少額の投資をまとめて金額を大きくすることで、株式や債券、不動産などさまざまな商品に分散して投資できるようになるという点が、投資信託の仕組みで一番のポイントです。

幅広い金融商品に投資できるため、リスク分散分配しやすいうえに、実際に資金を運用するのは投資のプロです。

口数に応じて分配益や値上がり益を受け取れる仕組みなので、投資に不慣れな個人投資家でも始めやすくなっています。

ただし、プロが運用するとはいえ、必ず利益が出るというものではありません。

損をする可能性もあるという理解は最低限必要です。

投資信託の種類は？

投資信託は、大きく「インデックスファンド」と「アクティブファンド」に分けられます。

インデックスファンドとは、日経平均株価やTOPIXなど特定の指数に連動した値動きをするように運用する投資信託です。

運用コストが安いことや、値動きがわかりやすいという特徴があります。

一方、アクティブファンドは、特定の指数を上回るように積極的に運用する投資信託です。

ファンドマネージャーという運用のプロが、独自の視点で市場や企業などを調査・分析し、組み入れる銘柄を決めます。

ファンドマネージャーごとの特徴が出やすいのが特徴ですが、運用コストはインデックスファンドよりも高い傾向にあります。

投資信託に影響を及ぼす主なリスク要因

投資信託が貯金代わりになるかどうかを考えるうえでは、リスクとリターンについての理解も必要です。

投資信託においては、収益のことをリターン、リターンの振れ幅の大きさをリスクといいます。

投資信託に影響を及ぼす主なリスクは以下の4つです。

ここでは、それぞれのリスクにどのような特徴があるのかを解説します。

 

価格変動のリスク

価格変動のリスクとは、投資した金融商品に組み込まれている株式や債券の価格が変動することによって、投資した資産の価格も変動する可能性のことです。

大きいリターンが期待できる金融商品ほど価格変動の幅が大きくなる傾向があります。

たとえば、株式の場合、最終的には市場における需給によって価格が決まりますが、国内外の政治や経済情勢、企業の業績などの影響も少なくありません。

信用のリスク

信用のリスクとは、債券や株式など有価証券を発行する国や企業が、財政難や経営不振などによって、利息や償還金を最初に定めた条件で支払えなくなる可能性のことです。

債務不履行のリスクともいいます。

信用リスクが高まるということは、国や企業に対する信用度が下がるということです。

ですから、信用リスクが高まった場合は、債券価格や株価は下落します。

そうなると、あらかじめ約束されていた通りの金額では利息や償還金が払われない可能性が高まるわけです。

もしも、その状態が悪化して、財政破綻や経営破綻に至った場合は、元本の回収も難しくなります。

金利変動のリスク

金利変動のリスクとは、金利の変動に連動して、投資した資産の価値も変動する可能性のことです。

中でも、債券は金利の動きの影響を大きく受けます。

金利が上がると債券価格は下落し、金利が下がると債券価格は上昇するというのが一般的な動きです。

債券価格は市場の需要によって変動するもので、市場金利が高くなったら、金利の低い債券を売って、有利な投資先に投資し直そうとする人が増えるため、金利の動きに連動して債券価格も変動することになります。

金利が下がった場合、動きが逆です。

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為替変動のリスク

為替変動のリスクとは、為替レートの変動によって、外貨建ての資産を円換算した場合に資産価値が変動する可能性のことです。

外貨建ての資産に投資する場合は、円高になればマイナス、円安になればプラスの影響があります。

わかりやすく言えば、外貨建ての金融商品は、円高のときに換算すれば受取額が減り、円安のときに換算すれば受取額が増えるということです。

外貨では同じ金額でも、円換算するタイミングにより、資産価値が上がったり下がったりすることになります。

投資信託が貯金代わりにならない理由

ここまで見てきて、貯金と投資信託には大きな違いがあることが理解できたのではないでしょうか。

結論から言って、投資信託は貯金代わりになりません。

投資信託が貯金代わりにならない主な理由は以下の3つです。

 

1.元本割れのリスクがある

貯金は、生活資金など家計を維持する目的があるため、マイナスにならないことが重要です。

定期預金も将来使うお金を貯めておくためのものなので、マイナスになると困ります。

一方、投資信託は元本保証がない商品です。

資金が大きく増える可能性がある反面、運用がうまくいかなければ元本割れする可能性もあります。

マイナスになる可能性がある投資信託は、貯金としての目的を果たせないため、貯金代わりにならないのです。

2.自由に引き出しにくい

投資信託は、貯金と違い必要なときにすぐに現金化できるわけではありません。そのため、急な出費に対応しにくく、貯金の代わりとしては不向きです。

特に以下の2つの理由から、自由に引き出すことが難しくなっています。

投資信託を引き出すには売却が必要だから

銀行の普通預金なら、ATMや窓口で簡単に引き出せます。

しかし、投資信託は運用商品であり、資金を引き出すには売却が必要です。売却手続きを行ってから実際に現金が手元に入るまでに数日かかるのが一般的です。

さらに、売却時の基準価額によっては、思わぬ損失を被る可能性もあります。

特に、相場が下落しているときに急いで売却すると、投資額を下回る金額しか受け取れないこともあるため、気軽に引き出すことは難しくなります。

短期間の運用では元本割れリスクがあるから

投資信託は、基本的に長期運用を前提とした金融商品です。

市場の変動によるリスクを抑えるためには、時間をかけて資産を成長させる必要があります。

短期間の運用では、市場の一時的な変動の影響を大きく受けやすく、元本割れのリスクが高まります。

そのため、「必要になったときにすぐ引き出せるお金」として利用するのには適していません。

投資信託が貯金より優れているポイント

投資信託にも当然貯金より優れた点があります。

優れた点がわかれば、貯金よりも投資信託を選んだ方がよいケースもイメージしやすくなるでしょう。

ここからは、投資信託が貯金よりも優れているポイントを2つ挙げて解説します。

 

定期預金よりも高いリターンを得られる可能性が高い

2025年6月時点で定期預金の金利は、0.2〜0.5％程度が一般的です。

キャンペーンを実施している銀行やネット銀行などでは1.0％前後に達することもありますが、100万円を預けても1年間で1万円程度のリターンしか得られません。

一方、投資信託では、5〜10％以上の利回りも狙うことが可能です。

現状の定期預金ではお金が増える要素がほぼありませんが、投資信託では、元本割れのリスクはあるものの、大きく増やせる可能性もあります。

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インフレによる資産の目減りを防ぐことができる

インフレとは、単純に言えば、物の値段が上がることにより、お金の価値が下がることです。

日本政府はインフレ率2％を目標にしているので、毎年2％ずつお金の価値が下がっていくのと同じ意味だと考えられます。

インフレ率を上回るリターンを得られなければ、長期的にはお金を増やすことはできません。

預金を放置しておくと、お金が目減りしていく可能性は高いでしょう。一方、投資信託の利周りは、インフレ率の2％よりも高いため、運用がうまくいけば、インフレによる資産の目減りを防ぐことが可能です。

貯金と投資信託の使い分け

貯金と投資信託は、それぞれ異なる目的で活用するべきです。

貯金は安全性が高く、投資信託は運用次第で資産を大きく増やせる可能性があるという違いがあります。

減ったら困るお金は貯金に回す

減ってしまうと困るお金は、基本的に貯金に回すのが安心です。

例えば、病気や災害などの予測できない支出に備えるための資金や、教育費用、マイホーム購入の頭金などは、元本保証のある銀行預金に回すのが良いでしょう。

反対に、これらのお金を投資信託で運用すると、運用が不調だった時に資金が大きく減ってしまいます。

その結果、生活が苦しくなったり、ライフプランが大きく狂ってしまったりする可能性があるでしょう。

余裕資金は投資信託に回してもOK

使う予定のない余裕資金があるなら、投資信託で運用するのも一つの方法です。

基準価額の変動によって資産が増減するため、すぐに使う予定のあるお金や、使う時期が決まっているお金を回すのはおすすめできません。

しかし、一定の貯金が確保できており、大きく減ってしまっても問題ないお金があるなら、投資信託で資産の増加を狙うのもありでしょう。

投資信託のリスクを軽減する方法

投資信託には価格変動や元本割れのリスクがありますが、以下の運用方法を実践することでリスクを抑えられます。

 

分散投資をする

分散投資とは、投資対象を複数に分けることでリスクを抑える手法です。

資産や地域を分散することで、一部の市場が不調でも他の市場の成長によって損失を補える可能性があります。

積立投資をする

積立投資は、投資のタイミングを分散させることでリスクを軽減する方法です。

一度にまとまった金額を投資するのではなく、定期的に一定額を投資することで「高い時には少なく、安い時には多く」購入できます。

高値で買ってしまうリスクを避け、平均購入単価を低く抑えられる可能性があります。

長期投資をする

投資信託は、長期保有することでリスクを軽減しやすくなります。

短期間の運用では、市場が下落傾向のときに損失を回避するのは難しい場合も多いでしょう。

一方、運用期間が長くなれば、市場が下落傾向のときもあれば上昇傾向のときもあるため、トータルでの収益は安定しやすくなります。

また、長期運用の場合、運用で得た利益を元本に加えて再投資する「複利効果」も得られます。

運用期間が長くなるほど、複利効果は大きくなるため、加速度的に資産が増えていく可能性があります。

投資信託を運用する際に活用したい非課税制度

投資信託は、普段の生活費を貯めておくのには向きませんが、老後資金など、将来必要になるお金を貯める手段としては有効です。

投資信託を運用する際は、非課税制度を活用しましょう。税金が減り、手元に残るお金が増えれば、効率よく資産形成できます。

新NISA（つみたて投資枠）

新NISAは、投資の利益にかかる税金をゼロにできる制度です。特に「つみたて投資枠」は、長期の資産形成を目的としており、初心者でも始めやすい仕組みになっています。

通常、投資信託の運用益には約20.315%の税金がかかりますが、新NISAを活用すると、売却益や分配金が非課税になります。

つみたて投資枠では、年間120万円まで投資が可能で、この範囲内での利益はすべて非課税です。

新NISAでは非課税期間が無期限となり、より長期の運用が可能になりました。

証券会社によっては100円から投資をスタートできるため、初心者でも無理なく積立投資を始められるでしょう。

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iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、老後資金のための私的年金制度です。

掛金の全額が所得控除の対象となるため、節税しながら投資できるメリットがあります。

iDeCoの場合も、新NISAと同様、運用益に税金はかかりません

資産を受け取る際にも、「公的年金等控除」または「退職所得控除」が適用され、税負担を抑えることができます。

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象です。

ただし、原則60歳まで引き出せないという制約があるため、老後資金を貯めたい場合に活用するとよいでしょう。

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貯金と投資の使い分けが大事

投資信託は貯金代わりにはなりません。

貯金とは目的が異なるので、貯金とは分けて考えることが大事です。

初めて投資信託を運用する場合は、プロのアドバイスをもらいながら、投資先や配分を決めましょう。

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