【2026年最新】老後資金はいくらあれば安心？一人暮らし・夫婦2人の生活費をシミュレーション

老後資金を自分で用意するこの時代、一体いくらあれば安心できるのか気になる人も多いのではないでしょうか。

本記事では、老後資金がいくらあれば安心できるのか具体的に解説します。

国民年金・厚生年金、また一人暮らし・夫婦2人暮らしそれぞれの場合のシミュレーションも紹介するので、参考にしてみてください。

老後資金はいくらあれば安心？2,000万円必要って本当？

「老後資金は2,000万円必要」とよく耳にしますが、この数値はあくまで一例です。

2,000万円用意したからといって、必ず余裕がある老後を過ごせるわけではありません。

この数値は令和元年（2019年）6月に金融庁の市場ワーキング・グループが提出した調査書類に基づいています。

市場ワーキング・グループの調査では、60歳以上の夫婦の月支出は約26.3万円に対して収入が約20.9万円、つまり毎月およそ5.5万円不足すると算出しています。

平均寿命を迎えるまで老後生活が続くと仮定した場合、不足額が約2,000万円となるため、俗に「2,000万円問題」と呼ばれています。

一方で、老後に必要となる金額は各家庭の暮らしや家族構成によって異なります。

ゆとりある快適な老後生活を送るためには3,000万円以上必要になるケースもあるので、一概に「2,000万円さえあれば安心」とはいえない状況です。

実際に必要となる老後資金は以下の計算式で求められるため、覚えておくと良いでしょう。

【（公的年収による毎月の収入ー1ヶ月の支出）×12ヶ月×老後年数＋退職金＋貯蓄ー予想される大きな出費】

たとえば
・65歳から一回あたり30万円（ひと月15万円）の年金を受給する
・1ヶ月の支出は20万円
・退職金と貯蓄はなし
・リフォームや葬儀費用で1,000万円の支出予定あり

といった条件で85歳まで生存すると仮定するなら、

（15万円ー20万円）×12ヶ月×20年ー1000万円＝-2200万円となり、年金以外で2200万円の老後資金を準備しなければならないことがわかります。

参考：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」 ｜金融庁

まずは老後の収入源を整理しよう

年代別の平均貯蓄額はどれくらい？

各年代でどれくらいお金を貯めているものなのか、気になるという人も多いでしょう。

各年代における平均貯蓄額を知り、自分の貯蓄額が多いのか少ないのかを見極めておくことが重要です。

総務省の発表によると、世帯における平均貯蓄額は、世帯主の年齢が40～49歳の場合で1000万円前後です。

また、50～59歳で約1700万円、60～69歳で約2400万円という結果になっています。

ちなみに、世帯主が39歳以下の場合の平均貯蓄額は約700万円です。

ただし、世帯全体の約4割が住宅や土地のために負債を抱えており、平均負債額は600万円程度とされています。

貯蓄があったとしても、負債を考慮すると資産は目減りします。

そのため、貯蓄だけでなく負債も計算に入れながら、老後資金を準備していく必要があるでしょう。

年金の受給額はいくら？

老後の収入の柱となる年金は毎年受け取る人数や金額が変化します。

以下は5年間（平成28年度～令和2年度）に支払われた国民年金・厚生年金の平均月額です。

	国民年金	厚生年金（国民年金を含む）
平成29年	55,518円	147,051円
平成30年	55,708円	145,865円
令和元年	55,946円	146,162円
令和元年	56,252円	146,145円
令和3年	56,368円	145,665円

※参考：令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省

日本の年金は全国民が強制加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金に分かれます。

受取総額は厚生年金に加入している方が多くなります。

またこちらはあくまで男女合計の平均です。

正社員で働く人が少なかった女性の方は厚生年金の受給額も少ない傾向にあります。

退職金は平均でいくらもらえる？

企業によっては勤続年数に応じて退職金がもらえます。年金と並ぶ老後の重要な収入源です。

以下で勤続年数ごとの退職金額の平均をまとめているので、確認してみましょう。

	大学・大学院卒	高校卒
勤続20～24年	1,267万円	525万円
勤続25～29年	1,395万円	745万円
勤続30～34年	1,794万円	928万円
勤続35年以上	2,173万円	1,954万円

※参考：平成30年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省

定年まで勤めあげれば大学・大学院卒なら約2,100万円、高校卒なら1,900万円がもらえるため、老後資金の足しにはなるでしょう。

一方で退職金はもらえる金額が年々減少傾向にあると同時に、支給する企業の数自体も減りつつあります。

また退職金は最終学歴や職種によっても変化します。

定年まで勤めれば誰でも十分な額がもらえるわけではないので、注意しましょう。

このことから、老後資金を退職金だけに頼ることはあまりおすすめできません。

老後に必要な生活費・支出の内訳を確認しよう

以下では金融庁の調査も参考にしながら、老後生活の支出要件や生活費の内訳について解説します。

単身・夫婦2人世帯それぞれの平均支出額も提示しますので、参考にしてください。

単身世帯の生活費・支出の内訳

以下の表は65歳以上の方の平均支出です。

政府による家計調査を元にして、1ヶ月ごとの金額でまとめました。

項目	金額
食料	36,322円
住居	13,090円
光熱・水道	12,610円
家具・家事用品	5,077円
被服および履物	2,940円
保健医療	8,249円
交通・通信	12,213円
教育	0円
教養娯楽	12,609円
その他の消費支出	29,185円
上記合計（消費支出。住居などを除く）	132,295円

参考元：家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）｜総務省統計局

平均支出は月額で約13万円と厚生年金の範囲に収まりそうですが、上記の表は税金や保険料など非消費出費を計上していません。

これを考えると、あと少しの出費で厚生年金の収入額を超えてしまうでしょう。

支出の中で最も割合が高い項目は食費です。

全体の30％ほどを占めると同時に、暮らしでも削れない分野なので毎月まとまった負担となるでしょう。

また老後生活を30年と仮定した場合、総支出は以下の通りです。

132,295円×12ヵ月×30年＝47,626,200円

夫婦2人世帯の生活費・支出の内訳

以下は世帯主が65歳以上の世帯における1ヶ月の支出をまとめた表です。

単身世帯の支出内訳と見比べながら、2人世帯ならではの出費を考えましょう。

項目	金額
食料	65,789円
住居	16,498円
光熱・水道	19,496円
家具・家事用品	10,434円
被服および履物	5,041円
保健医療	16,163円
交通・通信	25,232円
教育	2円
教養娯楽	19,239円
その他の消費支出	46,542円
上記合計（消費支出。住居などを除く）	224,136円

参考元：家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）｜総務省統計局

総出費は約22.4万円で単身世帯の2倍弱です。

食費はほぼ2倍になる一方、2人で共有できる住居費や水道光熱費は2倍未満に抑えられています。

住環境にかかるお金は持ち家・借り家（マンションの家賃出費）でも変わりますので、あくまでも平均水準として考えるとよいでしょう。

老後生活が30年続くと仮定した場合、必要な生活費の総額は以下の通りです。

224,136円×12ヵ月×30年＝80,688,960円

正確にはさらに税金などの非消費支出がかかるため、実際の必要額はより膨らむでしょう。

世帯構成別｜老後資金はいくらあれば安心できるのかシミュレーション

以下では、独身・夫婦2人暮らしの世帯構成別に老後資金のシミュレーションを行いました。

年金の加入状況に分けていくつかパターンを用意したので、自分に合った型をチェックしてみましょう。

なお、以下のシミュレーションでは退職金については考慮していません。

単身世帯の場合

独身の方が老後30年でかかる生活費は約4,700万円です。

食費を削れる一方で住宅や家具など資産維持の負担が一手にかかるため、夫婦2人暮らしの生活費÷2よりもやや割高な傾向にあります。

今回は老齢厚生年金を受給する場合・老齢基礎年金を受給する場合に分け、それぞれの年金収入と不足額を算出します。

老齢厚生年金を受給する場合（例：会社員）

12ヶ月×30年間老齢厚生年金を受給できると考えると、年金収入は以下の通りです。

平均月額約14,5万円×12ヶ月×30年＝約5,220万円

必要生活費は約4,700円なので500万円ほどゆとりがある計算です。

これなら、年金だけでもある程度はゆとりのある暮らしを送れるかもしれません。

ただし先の必要生活費には税金など非消費出費が含まれません。

また厚生年金の支給額はその人が所属する機関や会社によって大きく異なります。

「年金で暮らせる計算だから大丈夫」と安心せず、自分でも資産形成して備える必要があります。

老齢基礎年金を受給する場合（例：個人事業主）

老齢基礎年金のみ受け取る場合、年金収入は以下の通りです。

平均月額約5.6万円×12ヶ月×30年＝約2,016万円

必要生活費約4,700万円と比べると2,700万円ほど足りない計算となります。

豊かな暮らしを送るにはより手厚く備える必要があるため、早いうちから個人年金保険などで老後の蓄えを作るとよいでしょう。

夫婦2人世帯の場合

夫婦2人世帯なら生活費（支出）の平均は約8,000万円ですが、収入はそれぞれの年金加入状況によって変わります。

今回は以下の3つのパターンに分けて各受給額を比較します。

• 夫婦ともに老齢厚生年金
• 夫婦のどちらかが老齢厚生年金を受給、もう一方が老齢基礎年金
• 夫婦ともに国民年金

夫婦ともに老齢厚生年金を受給する場合（例：共働き）

夫婦どちらも満額で老齢厚生年金を受給する場合、得られる年金収入は約5,220万円×2＝約10,510万円です。

約1,670万円のゆとりがある計算ですが、ここで安心はできません。

なぜなら上記の受給額はあくまで夫婦満額の場合で、例えば「妊娠・出産前後で免除期間を超えて支払っていない」などの理由で未納がある場合、額面通りには受け取れないためです。

自分が納めた年金は年金事務所で確認が可能です。

まずは納付状況を問い合わせ、もし未納があった場合は早めの解消をおすすめします。

夫婦のどちらかが老齢厚生年金を受給、もう一方が老齢基礎年金を受給する場合（例：夫が会社員、妻が専業主婦）

夫がフルタイムで働き妻が専業主婦の場合、受け取れる年金総額は約5,220万円＋約2,016万円＝約7,236万円です。

支出との差は800万円ほどあるため、貯蓄や民間の年金保険など別の手段で補填する必要があります。

夫婦ともに国民年金を受給する場合（例：夫婦ともに自営業）

夫婦ともに国民年金のみ受け取る場合、受給金額は約2,016万円×2＝約4,032万円と必要額の半分ほどしか受け取れません。

フリーランスや自営業は企業からの補助が受け取れないため、厚生年金に加入する人以上に自力での備えが求められます。

自営業やフリーランスの方の老後について、こちらの記事でも解説をしています。
自営業の老後資金はいくら必要？会社員との年金制度の違いや老後資金の準備方法を解説

老後資金について考えるときの注意点

老後資金について考えるときは、後悔することのないように、あらゆる可能性に目を配りましょう。

まず、老後に住む家が持ち家か賃貸かによって必要な老後資金が変わる点に注意が必要です。

すでにローンを完済している持ち家の場合、毎月の固定費はそれほど高くなりません。

一方、賃貸であれば毎月の家賃が固定費に含まれるため、持ち家の場合に比べて多くの老後資金が必要になります。

また、持ち家であれば、自宅を担保にして生活費を借りるリバースモーゲージが利用できます。

自宅を売却したうえで、賃料を払って住み続けるリースバックを利用して老後資金を得る方法もあるでしょう。

老後を賃貸住宅で過ごそうと考えている人は、より多くの資金を用意する必要がある点に注意してください。

次に、退職金が減少傾向にあることも考慮しなくてはなりません。

退職金で老後資金を補填しようと考えている人も多いでしょう。

しかし、退職金の平均額はこの20年で1000万円近く減っています。

退職金には過度に期待せず、コツコツとお金を貯めていく姿勢が重要です。

そして、生活費以外にも老後はさまざまな支出が発生します。

介護や葬儀で大きな出費が発生する可能性もあるため、保険加入などの方法で備えておくとよいでしょう。

「老後のことについて考えてはいるけど、何もすればいいかわからない」といった方は、一度FPに相談をしてみてはいかがでしょうか。

保険のプロであるFPがライフプランをもとに必要な費用や保障、あなたに最適な保険選びのサポートをします。

老後資金が足りない場合はどうする？8つの対処法を解説！

老後資金が足りないときは、対処法を実践することで状況を改善できる可能性があります。

ここからは、老後資金が足りないときの対処法をいくつか紹介します。

 

家計を見直して支出を減らす

まず、家計を見直して支出を減らすのが効果的な方法です。

家計を見直すときは、食費などの変動費よりも固定費を重視するのがよいでしょう。

家賃や保険料など、毎月の決まった出費を減らすことができれば、長い目で見ると大幅な節約につながります。

現在の商品やプランよりもお得に加入できる保険がないか、検討してみるのがおすすめです。

また、都心に住んでいる場合は駐車場代なども高くつくので、カーシェアリングを利用する方法もあります。

ちょっとした工夫で支出を減らし、余剰資金を老後のために蓄えておくとよいでしょう。

年金を繰り下げ受給する

年金の繰り下げを検討するのも一つの方法です。

年金は受給開始年齢を遅らせるほど受け取れる金額が多くなります。

増額率は、繰り下げた月数×0.7％で、最大84％まで。

増額された年金は一生涯受け取れるため、健康に自信がある人は繰り下げを検討してみてください。

アルバイトやパートで定年後も働く

なるべく長く働くことで、収入を確保する方法もあります。

フルタイムで働く必要はないので、アルバイトなどで足りない分をまかなうことで、老後の生活を充実させるとよいでしょう。

また、老後資金は投資信託などで運用することで、資産寿命を延ばせる可能性があります。

老後の資産運用は、リスクを考慮しながら堅実な方法で行うのがおすすめです。

その他、リバースモーゲージやリースバックといった制度を利用し、持ち家を活用して老後資金を確保する方法もあります。

リバースモーゲージについては、こちらの記事で詳しい解説をしています。
リバースモーゲージはやばいのか？利用すると悲惨と言われる理由を解説！

貯金や定期預金をしておく

以下は各年代の人が貯蓄している資産の平均額です。

年代	貯蓄
40代未満	708万円
40～49歳	1,081万円
50～59歳	1,703万円
60～69歳	2,384万円
70歳以上	2,259万円

※参考：家計調査報告（貯蓄・負債編）-2020年（令和２年）平均結果-（二人以上の世帯）｜総務省

60歳を超えると平均して約2,300万円貯められているため、一見すると2,000万円問題はクリアできているように見えます。

一方で、同調査によれば60歳代のおよそ3人に1人（27.6％）は平均242万円の負債が残っています。

これはあくまで平均なので、実資産が額面より少ない世帯も珍しくないでしょう。

貯蓄は安定して資産量を伸ばせる反面、突然の病気・ケガによる収入の途絶やインフレなど金融環境の変化に弱い側面があります。

「貯金で2,000万円を超えることを目標にしつつ他の手段でも資産形成を狙う」など、リスクの分散が重要です。

個人年金保険に加入する

個人年金とは、全国民が加入する公的年金とは別に契約できる民間の年金保険です。

「保険料を払い込み、一定期間になったら年金を受け取る」制度は同じですが、払い方や契約の保有期間などに差があります。

このため、公的年金や企業保険の補助としての加入が一般的です。

個人年金保険のメリットは、まず払い込んだ保険料が住民税や所得税の免除対象となる点です。

以下の条件にすべて当てはまる場合は払い込んだ保険料が課税所得から最大4万円が控除され、税金が安くなります。

• 年金受取人が契約者本人かその配偶者
• 年金受取人＝被保険者
• 10年以上保険料を払い込んでいる
• 年金の受取開始年齢が60歳以上かつ受け取り期間が10年以上（確定年金や有期年金の場合）

上記の条件に合致しない場合でも個人年金の保険料は「一般生命保険料控除」の対象となります。

他の生命保険料と合算した額となりますが、高い確率で控除が受けられる点は嬉しいメリットでしょう。

個人年金保険についてはこちらの記事で詳しく解説をしています。
個人年金保険とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説

NISA・NISAを活用する

国が提供するNISAやNISAといった制度を利用し、投資で資産を形成することもおすすめの手段です。

まずNISAとは少額投資非課税制度のことで、指定の口座（NISA口座）を利用して得た運用益・売却益が非課税になります。

指定された投資先から自由に選び好きなタイミングで投資できることから、ある程度投資に慣れた人向けの制度です。

「投資は初めてで不安……」という方は、より手間の少ないつみたてNISAをおすすめします。

つみたてNISAは投資先や投資タイミングが限られる代わりに、「投資信託」のためプロが資産を運用してくれます。

なお、つみたてNISAでは運用益・売却益などが非課税となります。

毎月少しずつ買い付けて時間をかけて運用するためリスクも少なく、安心して老後の資産が形成できるでしょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する

iDeCoは国が実施する私的年金制度のひとつです。

加入者自身がお金を拠出・運用し、老齢給付金の原資を作ります。

メリットとして、まず運用で発生した利益は課税対象ではなくなります。

また掛け金も全額が所得控除になるなど、同じ額を一般の投資信託に回した時より税制上の優遇を受けられます。

注意したい点として、掛け金の上限額は働き方や勤め先の企業年金制度によって異なります。

例えば自営業者では月々6.8万円まで拠出できますが、企業型の確定拠出年金に加入している人は月2.0万円が上限です。

さらに、運用状況によっては受給額が拠出額を下回る「元本割れ」を起こす可能性もあります。

長い時間をかけて少しずつ積み立てれば元本割れのリスクを下げられるので、なるべく早めに加入することをおすすめします。

iDeCoは20歳から60歳まで加入でき、拠出した資金は原則60歳まで引き出すことはできません。

家の購入や子どもの教育資金には使えませんが、その分自分の老後資金に特化して貯められるため、将来に向けた資産形成にはうってつけでしょう。

NISA・つみたてNISAについては下記の記事でまとめていますので参考にしてみてください。
初心者必見！新NISAの節税効果とは？iDeCoとの違いを解説

財形貯蓄をしておく

財形貯蓄とは、会社からの給与を天引きして貯める制度です。

通常の天引貯蓄と違うポイントとしては、本人ではなく会社が金融機関と提携して行う点です。

手元に入る前段階で貯められるので確実に資産を増やせるでしょう。

財形貯蓄は一般財形貯蓄の他、マイホーム購入やリフォーム資金に使える財形住宅貯蓄や老後資金の形成を目指す財形年金貯蓄があります。

こちらは財形住宅貯蓄と合わせて元利合計550万円までは非課税になるので、節税につながります。

自分にあったやり方を見つけるためにも保険相談サービスを利用することもおすすめします。

保険のプロであるFPがあなたに最適な老後資金の貯め方選びのサポートをします。

老後資金がいくらあれば安心か、客観的な意見がほしい人はみんなの生命保険アドバイザーを利用しよう

「老後資金は約2,000万円不足する」という金融庁の調査が有名ですが、実際に必要な収入やかかる支出は勤務先・加入年金・家族の有無などで大きく異なります。

「いくらあれば安心」という絶対的な数値はないため、自分の暮らしから改めて必要額を算出しましょう。

「年金保険に加入したいけど、どれがいいか分からない……」という方は「みんなの生命保険アドバイザー」のプロに相談してはいかがでしょうか。

みんなの生命保険アドバイザーでは、厳選されたアドバイザーがお客様それぞれに合った保険選びをサポートします。

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老後について考えている方や不安がある方は一度相談してみてはいかがでしょうか。

最後におすすめの保険相談サービスを3つ紹介します。

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また、出張型保険相談サービスですので、自宅や近所のカフェなど、自分に都合のよい場所で面談できるのもメリット。

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出典：保険見直しラボ

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（※1）：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。